次に掲げる法人は、鳥取県情報公開条例の実施機関（処分庁）であり、
鳥取県と同様の情報公開制度を設けています。
県が設立した地方独立行政法人
これらの地方独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律及び鳥取県個人情報保護条例の実施機関（処分庁）でもあり、鳥取県の個人情報保護制度を参酌の上、個人情報保護制度を独自に設けています。
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
公立大学法人公立鳥取環境大学
県の公社
鳥取県住宅供給公社
鳥取県土地開発公社
県の全部出資法人
公益財団法人鳥取県造林公社
公益財団法人鳥取県教育文化財団
公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会
公益財団法人鳥取県文化振興財団
県が設置する公の施設の指定管理者
情報公開制度の対象は、指定管理者として管理する公の施設に係るものに限られます。
鳥取県が資本金等（資本金、基本金その他これらに準ずるもの又は会費をいう。）の総額の2分の1以上を支出している法人（特定出資法人）は、鳥取県情報公開条例に基づき、当該法人において情報の公開に関する規程を定め、その保有する文書の開示を行っています。
これらの法人に文書の開示を請求し、開示を受けられなかった者は、同条例に基づき、鳥取県知事に対し、当該法人に文書の提出を求め、鳥取県が保有する文書として開示決定等を行うよう要請することができます。
鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人の一覧とその経営状況等に係る情報を公表しています。