日本における高病原性鳥インフルエンザは、大陸から飛来する渡り鳥により、国内に持ち込まれていると考えられており、その渡り鳥や、渡り鳥と水辺で接触する水鳥、水鳥を捕食する猛禽類が感染する可能性が高いとされています。
県内での野鳥への伝播状況を把握するため、県では、独自のサーベイランスレベルを定め、水鳥や水辺の猛禽類を中心とした野鳥の監視調査や糞便等の調査を行っています。
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現在のサーベイランスレベル
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野鳥監視ステージ3
(県内野鳥・家きんの感染確認時)
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サーベイランスレベルの区分
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サーベイランス内容 |
監視・調査地点数 |
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野鳥監視ステージ1
(流行期:11月～4月)
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野鳥監視(週1日)
糞便、水検査(月1回)
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野鳥監視:最大35地点
検査:県内3か所
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野鳥監視ステージ2
(国内で野鳥感染確認時)
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野鳥監視(週2日)
糞便、水検査(月2回)
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野鳥監視:最大68地点
検査:県内3か所
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野鳥監視ステージ3
(県内野鳥・家きんの感染確認時)
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野鳥監視(隔日、重点区域は毎日)
糞便、水検査(月2回)
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野鳥監視:最大68地点
+重点区域
検査:県内3か所
+重点区域
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異常な野鳥、死亡又は衰弱した野鳥の調査については、高病原性鳥インフルエンザの発生状況により環境省が設定する「対応レベル」に基づき行います。
| 現在の対応レベル
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対応レベル3
(令和3年11月11日～)
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レベルの区分
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発生状況＼対象地
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全国
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発生地周辺
（発生地から半径10km以内を基本)
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通常時
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対応レベル1
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指定なし
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国内単一箇所発生時
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対応レベル2
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野鳥監視重点区域に指定
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国内複数箇所発生時
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対応レベル3
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近隣国発生時等
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対応レベル2又は3
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必要に応じて適切な場所に野鳥監視重点区域を指定
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対応レベルごとの調査内容
対応レベルにより、野生鳥類の異常の監視やウイルス保有状況の調査対象の範囲が変わります。
※検査優先種は、
高病原性鳥インフルエンザウイルスに対して感受性が高い種や発見しやすさ、海外や近縁種での感染例により予防的に選定されています。
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対応レベル
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鳥類生息状況等調査
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ウイルス保有状況の調査
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死亡野鳥等調査
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検査優先種１
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検査優先種２
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検査優先種３
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その他の種
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対応レベル1
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情報収集
監視
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１羽
以上
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３羽
以上
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5羽
以上
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5羽
以上
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対応レベル2
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監視強化
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1羽
以上
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2羽
以上
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5羽
以上
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5羽
以上
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対応レベル3
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監視強化
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１羽
以上
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１羽
以上
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3羽
以上
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5羽
以上
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野鳥監視重点区域
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監視強化
緊急調査
発生地対応
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１羽
以上
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１羽
以上
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３羽
以上
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３羽
以上
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検査優先種
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検査優先種１（18種）
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カモ目カモ科
ヒシクイ
マガン
シジュウカラガン
コクチョウ
コブハクチョウ
コハクチョウ
オオハクチョウ
オシドリ
ヒドリガモ
キンクロハジロ
・重度の神経症状が観察
された水鳥類
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カイツブリ目カイツブリ科
カイツブリ
カンムリカイツブリ
ツル目ツル科
マナヅル
ナベヅル
チドリ目カモメ科
ユリカモメ
タカ目タカ科
オオタカ
ノスリ
ハヤブサ目ハヤブサ科
ハヤブサ
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主に早期発見を目的とする。
高病原性鳥インフルエンザウ
イルス（H5亜型）に感受性が
高く、死亡野鳥等調査で検出
しやすいと考えられる種。
死亡野鳥等調査で、平成22年
度及び28年度、令和２年度の
発生時を合わせた感染確認率が
5%以上であった種。
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検査優先種２（9種）
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カモ目カモ科
マガモ
オナガガモ
トモエガモ
ホシハジロ
スズガモ
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タカ目タカ科
オジロワシ
オオワシ
クマタカ
フクロウ目フクロウ科
フクロウ
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さらに発見の可能性を高める
ことを目的とする。
過去に日本と韓国等において
死亡野鳥で感染確認のある種
を含める。
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検査優先種３
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カモ目カモ科
カルガモ、コガモ等
（検査優先種１、２以
外全種）
カイツブリ目カイツブリ科
ハジロカイツブリ等（検
査優先種1、2以外全種）
カツオドリ目ウ科
カワウ
ペリカン目サギ科
アオサギ
ツル目ツル科
タンチョウ等（検査優先
種1、2以外全種）
ツル目クイナ科
オオバン
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チドリ目カモメ科
ウミネコ、セグロカ
モメ等（検査優先種１，
２以外全種）
タカ目ミサゴ科
ミサゴ
タカ目タカ科
トビ等（検査優先種１、
２以外全種）
フクロウ目フクロウ科
コミミズク等（検査優先
種１，２以外全種）
ハヤブサ目ハヤブサ科
チョウゲンボウ等（検査
優先種1、2以外全種）
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感染の広がりを把握すること
を目的とする。
水辺で生息する鳥類としてカ
ワウやアオサギ、検査優先種
１あるいは２に含まれないカ
モ科、カイツブリ科、ツル科、
カモメ科の種を、また鳥類を
捕食する種として検査優先種
1あるいは2に含まれないタカ
目、フクロウ目、ハヤブサ目
を対象とした。
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その他の種
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上記以外の鳥種すべて
猛禽類以外の陸鳥類については、カラス類以外は国内では感染例が知られておらず、海外でも感染例は多くないことから、その他の種とする。
野鳥監視重点区域においては、３羽以上の死亡が見られた場合の他、感染確認鳥類の近くで死亡していたなど、感染が疑われる状況があった場合には１羽でも検査対象とする。
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【参考】環境省ホームページ(外部リンク)