【令和2年6月5日公布】大気汚染防止法の改正について(石綿関連)

【オンライン説明会終了しました】鳥取県石綿健康被害防止条例・施行規則の一部を改正しました

 【オンライン説明会 開催日時】

・日時:令和3年4月12日(月)午後2時から午後4時(終了しました。)

 (近日中に動画を掲載予定です。)

・説明会資料:質問票 (docx:15KB) 

  1 次第 (pdf:54KB)

  2 改正後の作業フロー図 (pdf:575KB)

  3  大気汚染防止法の改正について (pdf:3656KB) *4月12日9時35分、修正により差し替えました。

  4 鳥取県石綿健康被害防止条例等の改正について (pdf:2614KB)

  5 石綿障害予防規則について (pdf:1264KB)

  6 参考資料 (pdf:1544KB)(条例改正概要チラシ、石綿含有廃棄物等の処理方法について、建設リサイクル法届出様式等の変更)

   

※改正法、改正条例に基づく届出様式、掲示板の例などは、こちらをクリックしてください。

条例改正の詳細はこちらのページをご確認ください。

(オンライン説明会に変更します)【説明会開催案内】石綿関係法令の説明会を県内3か所で開催します

(R3.4.1更新)

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、県内東部・中部地域を対象にコロナ警報が発令されたことにともない、

予定しておりました各会場での説明会(東部・中部・西部)を中止します。

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石綿関係法令が改正され、石綿含有建材の規制範囲が拡大されたほか、石綿除去作業後に作業結果を発注者に報告することなどが必要となりました。
大気汚染防止法、石綿障害予防規則の改正内容について説明するほか、鳥取県石綿健康被害防止条例の一部改正について説明します。
(鳥取県では石綿健康被害防止条例により、石綿含有成形板・セメント管除去作業について届出や作業基準を定めるなど独自の対策を行っています)

「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

 大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正に伴い「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表されました。令和3年4月1日から施行される作業基準等への対応方法等について参考となりますのでご確認ください。

環境省ホームページよりご覧いただけます(こちらをクリックしてください。)

大気汚染防止法の改正に伴うレベル3建材除去作業基準に係る県条例での考え方について

 大気汚染防止法が改正され、レベル3建材除去作業に係る作業基準が新設されます。
 鳥取県では「鳥取県石綿健康被害防止条例」により、既にレベル3建材のうち石綿含有成形板とセメント管の除去作業に係る作業基準を設けているところです。
 そこで、改正法で新設される作業基準と、県条例に基づく作業基準について、工法に係る部分を以下のとおり規則改正し運用する予定です。
 なお、改正法に基づく作業基準の具体的な方法は、別途、環境省から示される予定であり、県条例規則の改正内容をあわせ説明会を実施する予定です。

「大気汚染防止法の改正に伴うレベル3建材除去作業基準に係る県条例での考え方について」(pdf:941KB)

「大気汚染防止法及び政省令の改正について(環境省作成)」(PDFファイル)

大気汚染防止法が改正され、石綿飛散防止対策等が強化されます。

 令和2年6月5日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号)」(以下「改正法」)が公布されました。 (なお、令和2年7月1日に「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」も公布されています。詳細は官報 号外第136号をご覧ください。)

改正法は、令和3年4月1日から施行されます。

*「事前調査結果の報告」については令和4年4月1日から、「事前調査を行う者」については令和5年10月1日から適用されます。

詳細は環境省ホームページをご確認ください(こちらをクリックしてください)。

*リンク先の環境省ホームページに改正法説明資料(講演資料)が添付されています。

改正法の概要は次のとおりです。

(1)規制対象の拡大

石綿含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に拡大するための規定が整備されます。

(2)事前調査の信頼性の確保

石綿含有建材の見落としなど不適切な事前調査を防止するため、元請業者に対し、一定規模以上等の建築物等の解体等工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、調査結果の都道府県等への報告が義務付けられます。また、調査の方法等が法定化されます。

(3)直接罰の創設

石綿含有建材の除去等作業における石綿の飛散防止を徹底するため、隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰が創設されます。

(4)不適切な作業の防止

元請業者に対し、石綿含有建材の除去等作業の結果を発注者に報告すること、作業に関する記録の作成・保存が義務付けられます。

(5)その他

都道府県等による立入検査対象の拡大、災害時に備えた建築物等の所有者等による石綿含有建材の使用の有無の把握を後押しする国及び地方公共団体の責務の創設等、所要の規定が整備されます。

概要チラシ「【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案」(環境省作成).pdf