住民団体、NPO、企業、商工団体及び青年団体など多様な主体による、県内で地域をより良くするために自ら取り組む様々な地域づくり活動を支援するため、「令和新時代創造県民運動推進補助金」の交付を希望する団体を募集します。
申請様式をダウンロードいただき、必要事項を記載の上、必要資料を添付して申込期限最終日の午後５時までに下記窓口へご提出ください。
申請は、持参、郵送で行うことができます。様式をダウンロードできない方は、県民参画協働課など下記窓口に直接お越しいただくか、郵送を希望される場合には送付先を記載の上、電子メール又はファクシミリにてお申し込みください。
電子申請で申請を行う場合は下記の申請区分を選択しお申し込みください。
※申請書はできる限り早めにご提出をお願いします。提出物の不備、記載間違いを防ぐため、下記の各振興課および県民参画協働課で提出物のチェック・ご相談を行っております。
電子申請はこちらから
令和新時代創造県民運動推進補助金「スタートアップ型」
令和新時代創造県民運動推進補助金「とっとりドリーム型」
相談・受付窓口
鳥取県地域づくり推進部県民参画協働課
〒680-8570
鳥取市東町一丁目220番地（本庁舎１階）
電話 0857-26-7248
ファクシミリ 0857-26-8112
電子メール kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp
または、
（鳥取市、岩美郡、八頭郡に関すること）
１．対象団体
（１）地域づくりに意欲があり、県内に事務所又は活動拠点を有すること（法人格は問わない）
NＰＯ、ボランティア団体、住民主体の実行委員会、自治会等の地域住民組織、企業、商工団体、各種産業団体及びその青年部組織 など
※営利を目的とする企業の場合、自社の経済活動に類する活動以外の取組で、地域活性化のための社会貢献的な活動を対象とする）
（２）以下の項目に該当する団体ではないこと
ａ．県の他の補助金、交付金等を当該事業（今回申請する事業）のために受け入れている団体
※ただし、補助限度額を超える場合において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために併用できる県の他の補助金又は交付金（鳥取型『新たな生活様式』に即したイベント等開催事業補助金>>>https://www.pref.tottori.lg.jp/291809.htm）を受け入れてその増嵩分を補填する事業については対象となります。
b . 国、他の地方公共団体又は団体等からの補助金、交付金、助成金等を、当該補助事業（今回申請する事業）のために本補助金の額を超えて受け入れている団体
c ．政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体
d ．暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体
e ．営利を主たる目的とする団体
f ．団体としての実体のないもの
（３）その他
本補助金は、多様な主体による、また、より多く方々による地域活性化の取組を支援するものですので、以下の要件についてご理解ください。
a . 過去に令和新時代創造県民運動推進補助金「令和新時代創造県民運動推進型」「交流サロン活動等支援型」、令和元年度7月4日以前の鳥取県トットリズム推進補助金「トットリズム推進型」「交流サロン活動等支援型」及び平成27年度以前の鳥取県鳥取力創造運動支援補助金「発展型」の区分による補助を受け事業を実施した者は、同種の事業を実施するために「スタートアップ型」の区分による補助を受けることはできません。
b . 過去に本補助金、令和元年度7月4日以前の鳥取県トットリズム推進補助金及び平成27年度以前の鳥取県鳥取力創造運動支援補助金（以下「本補助金等」という。）による補助を受けた事業と同様の内容（実質的に同じ）と判断される事業を実施する場合は、過去に本補助金等の補助を受けていない個人又は団体であっても本補助金を交付しないものとします。
２．対象となる活動
次のような事業を主体的に行うことにより地域の活性化を図る活動
・地域資源を活かしたまちづくりを図る事業
・伝統・文化の保存や活用を図る事業
・自然環境や景観保全を図る事業
・安心・安全な地域づくりを図る事業
・福祉・健康づくりを促進する事業
・地域内、地域間交流・人材育成を促進する事業
【対象とならない活動】
・単なる文化講演会、音楽鑑賞会、スポーツイベント等の事業
・県外のみで実施する事業
○以下のリンクに県民運動に取り組んでいる団体の記事および交流サロン事例紹介を掲載しております。
県民運動の記事
交流サロンの事例
３．募集区分
| 区分 |
対象となる事業
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若者チャレンジ型
募集チラシ(PDFファイル：946KB)
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10歳から25歳までの若者が中心となった新たな取組み、これまでの取組みを拡充する取組みや試行的な取組み。
備品の購入費、工事請負費は補助対象外。
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スタートアップ型
募集チラシ(PDFファイル：1010KB)
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スタート支援
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地域活性化のための新たな取組、これまでの取組みを拡充する取組や試行的な取組。
備品の購入費、工事請負費は補助対象外。
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ステップアップ支援
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過去にスタートアップ型の補助を受けた事業で、新たな工夫や基盤整備により、中・長期的な活動の継続、成長を視野に入れて行うもの。
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とっとりドリーム型（※）
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これまでの活動を更に発展させ 、クラウドファンディングの方法によるふるさと納税の寄附を活用して、より広く人々を巻き込み共感を得ながら取り組む事業。
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※「とっとりドリーム型」とは
○県内外の多くの方から寄附を募るクラウドファンディング（※）によるふるさと納税を活用した補助制度です。
○クラウドファンディングによる寄附の受付をした結果、目標額に達しなかった場合、補助金の交付は行いません。
○クラウドファンディングによる寄附の目標額が５０万円以上２００万円以下の事業が対象です。
※「クラウドファンディンング」とは、インターネット上で広く支援を募り資金調達するサービスのこと。
※詳しくは、補助金交付要綱、募集要項をご覧ください。
※「(3)寄附金（ふるさと納税を活用）」について、手続きの流れの概要はこちら
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４．補助上限額、採択予定件数等
| 区分
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補助限度額
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補助率
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補助（採択）予定
件数
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| 若者チャレンジ型 |
15万円 |
10/10
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15件 |
| スタートアップ型 |
スタート支援 |
10万円 |
10/10
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40件 |
| ステップアップ支援 |
30万円 |
3/4
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10件 |
| とっとりドリーム型 |
200万円
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10/10 |
10件 |
5．募集期間及び対象事業期間
下表のとおり募集区分に対応して、それぞれ補助対象となる事業期間 を設定します。同期間以前に実施した活動に係る経費については補助対象となりませんので注意してください。
（１）若者チャレンジ型
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区分
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募集期間 |
対象となる事業期間 |
| １次募集
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令和2年
5月11日（月）から
6月15日（月）まで
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令和2年8月１日から
令和3年3月31日まで
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| ２次募集 |
令和2年
8月7日（金）から
9月14日（月）まで
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令和2年11月1日から
令和3年月31日まで
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（２）スタートアップ型
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区分
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募集期間 |
対象となる事業期間 |
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１次募集
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令和2年
3月9日（月）から
4月3日（金）まで |
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
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２次募集
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令和2年
5月25日（月）から
6月29日（月）まで
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令和2年8月1日から
令和3年3月31日まで
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３次募集
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令和2年
8月24日（月）から
9月28日（月）まで |
令和2年11月1日から
令和3年3月31日まで
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（３）とっとりドリーム型
| 区分 |
募集期間 |
対象となる事業期間 |
| １次募集 |
令和2年
4月1日（水）から
4月30日（木）まで
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令和2年4月１日から
令和3年3月31日まで
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| ２次募集 |
令和2年
5月1日（金）から
5月29日（金）まで
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令和2年5月1日から
令和3年3月31日まで
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| ３次募集 |
令和2年
6月1日（月）から
6月30日（火）まで
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令和2年6月1日から
令和3年3月31日まで
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| ４次募集 |
令和2年
7月1日（水）から
7月31日（金）まで
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令和2年7月1日から
令和3年3月31日まで
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| ５次募集 |
令和2年
8月3日（月）から
8月31日（月）まで
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令和2年8月1日から
令和3年3月31日まで
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| ６次募集 |
令和2年
9月1日（火）から
9月30日（水）まで
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令和2年9月1日から
令和3年3月31日まで
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注１：「事業」とは、例えばイベントや研修会を実施する場合は催事とその準備、精算業務の全体を指します。一年を通じて複数回催事を実施する「事業」については最初に行う催事の準備期間を目安に応募してください。
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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和新時代創造県民運動推進補助金の申請（事前エントリーを含む）にあたり、次に御留意ください。
１ 事業の実施にあたっては、政府又は県の新型コロナウイルス感染症特設サイトや報道機関等による最新の情報を注視し、各種要請や留意事項等を厳守の上、要請等に応じた中止、延期又は規模縮小等の対応を行うこと。
・政府（首相官邸）ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5
・鳥取県新型コロナウイルス感染症特設サイト
https://www.pref.tottori.lg.jp/corona-virus/
２ 事業計画書には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府又は県から催物（イベント等）の開催制限等の要請があれば、要請に従い、開催の中止、延期又は規模縮小等の対応を行う」ことを記載すること。
３ イベント等の開催の中止等に伴う経費の取扱い
ア 政府又は県からイベント等の開催制限等の要請に伴い、開催の中止等をした場合の取扱いは、次のとおりとする。
・あらかじめ準備が必要な経費については補助対象とする。（例：広報費、会場のキャンセル料等）
・イベント等開催日の直前に準備可能な経費は対象外とする。ただし、開催日直前に政府又は県から中止等の要請があった場合は、補助対象とする。（例：イベント等の当日に使用する原材料・消耗品に係る経費等）
イ 政府又は県からの要請を伴わない自己都合による中止等に係る経費は、申請者の負担とする
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（１）若者チャレンジ型、スタートアップ型
（２）とっとりドリーム型
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※上記以外にも申請内容によって必要な提出書類がありますので、募集要項をよくお読みください。