鳥取県石綿健康被害防止条例

1. 建築物について石綿含有材料等の使用の有無を把握しなければなりません。
2. 使用されている石綿の粉じんの飛散防止措置を講じなければなりません。
3. 多数の者が利用する建築物の共用部分に吹付け石綿が使用されている場合は、共用部分における大気中の石綿粉じんの飛散状況を定期的に調査し、その結果を記録し、公表しなければなりません

　　　【パンフレット：石綿が使用された建築物の管理について】

1. 工事の元請業者は、建築物等を解体、改造又は補修するときは、作業前に石綿含有材料等の使用の有無について調査し、その結果を解体等工事が終了した日から５年間保存しなければなりません。
2. 発注者は、平成８年までに建築された耐火建築物については、解体工事を行う場合、作業開始の14日前までに、吹付け石綿の使用の有無に関する調査結果の県への報告が必要です。
3. 発注者は、石綿含有材料等が使用された建築物等を解体等するときは、作業の14日前までに、県への届出が必要です。
4. 工事の元請業者は作業開始の７日前から終了まで、作業の種類、石綿の飛散等の防止措置等について掲示しなければなりません。
5. 工事の元請業者は、工事石綿粉じんの飛散状況等について調査（測定）しなければなりません。
6. 工事の施行者は、処分する予定の石綿含有材料等の種類、量及び処理の方法を届け出なければなりません。
7. ６の届出をした者は、処分終了後は、14日以内に処理状況を報告しなければなりません。

　【パンフレット】
　　※パンフレット、解体等の作業手順については、石綿が使用された建築物などの解体等の作業について（他ページへのリンク）をご覧ください。