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知事年頭記者会見(2009年1月5日)

平成21年1月5日(月)午前10時40分~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約35分) ※MPEG4形式

  

1 年頭に当たって 

●知事

 皆さん、明けましておめでとうございます。本年も一年、皆様の御指導を賜りながら県政の運営に当たってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 「新(あらた)しき年の始の初春の今日降る雪のいや重け吉事(よごと)」。かつて大伴家持が鳥取県の因幡に赴任をしまして、そして年頭に詠んだ歌がその歌でございましたが、今年も正月早々雪が降りました。その雪が重なるがごとく幸せがこの鳥取県に満ち満ちていくように、1250年たった今、改めて思う次第であります。

 私ども鳥取県としては、非常に難しい時期を迎えつつあると思います。全国一小さな都道府県でありますので、体力がばかでかいわけではありません。しかしながら、小さいからこそ時代の流れを機敏に見きわめて機動的に動いていかなければならない、それが鳥取県の第一の戦略であろうかと思います。

 経済や雇用の環境が厳しい中であります。年末年始に伝えられました派遣村という報道もございましたけれども、鳥取県でも年末年始の厳しさを乗り越えていただけるように、私どもも緊急経済雇用対策を実施をいたしました。その結果として、実際に入居をされるという方もおられるわけでございまして、一応の役割は果たしつつあるかなあと思います。

 正直申し上げて日比谷で起こるほどの、そういう広がりは鳥取の場合、そこまでのものは起きてはいないようでありますけども、ただ、お一人お一人の厳しさは同じでありましょうから、そういう思いで私たちも緊急経済雇用対策を推進していかなければならないと思います。

 きょうは、今からそういう意味で長期的な視点に立ちまして企業立地を拡張をする、そういう企業を応援するための会議を招集をさせていただいているところであります。そこで例えば食品関係など、必ずしも現在の自動車産業や電機産業などのように輸出依存型で極限まで追い込まれるような状況にあるところじゃない産業分野もございまして、そうした産業分野を中心とした企業誘致や立地の拡張について、改めて情報交換をして年始早々からそうした攻めの県政の展開を図っていきたいと思っております。

 私は、守ることも十分、今は必要でありますし、それに精力を割かなければなりませんが、あわせて攻めていくことも、この年始からやっていかなければ将来の展望は開けてこないと考えております。そういう中で、これから年始いろいろと行事もあるわけでありますけども、環境について週末は考える機会[企業の環境貢献と森林づくりシンポジウム]を持たせていただきまして、建築家の安藤先生をお招きをして、共生の森に代表されます鳥取県の環境の取り組みについてお互いの理解を深めていく機会を設けたいと思っています。

 私は、共生の森がおかげさまで順調に現在11社まで広がってきておりますけども、これを次は共生の里といいますか、農業関係、中山間関係の方に広げてはどうかと考えております。新年度の取り組みの中で私たちも検討してみる必要があると思っております。

 共生の森は、森を守るためということでありますが、中山間地域が崩壊をしようとしております。限界集落という非常に厳しい言葉もあります。私たち鳥取県では中山間地域の振興の条例[鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例]をこのたび施行させていただくわけでございますが、これに当たりまして、みんなの力で、企業の皆さんにも御協力いただいて里を守るという、そういう地域経営スタイルがあってもいいのではないかと思いますので、これも新しい取り組みとして考えてはどうかと思っております。

 また、今年の一つのチャレンジとしては、経済・雇用関係などはありますけれども、ぜひ[山陰海岸の]世界ジオパークネットワークへの加盟を、京都府、兵庫県と力を合わせてなし遂げたいと思っております。今月、できれば来週かそこらにでもという、今相談をしておりますけれども、世界ジオパークネットワークの加盟に向けた学術研究者レベルでのサポートチームを3府県合同で立ち上げたいという努力を今しているところであります。

 こういう足がかりをまずは得て、それで実際に申請書を出したり、いろんな手続があるわけでありますが、学術面での弱さがウイークポイントとして前回の申請の際に指摘をされておりますので、その整理を精力的にやっていきたいと思います。ぜひ今年、その世界ジオパークネットワーク加盟への道筋がつけられるように、全力を挙げていく必要があると考えております。

 このほかにも、例えば「障害者自立支援法」の見直しだとか、それから砂丘条例[日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例]の施行でありますとか、人権についての新しい相談のあり方を考えるとか、そうしたテーマもあるわけでございまして、いろいろな諸課題に積極果敢に挑戦をしていきたいと思います。

 忘れてはならないのは、大交流時代の幕あけの年と位置づけられることだと私は考えております。DBSクルーズフェリーの航路でありますが、正直心配がないわけではありません。非常に経済環境、厳しいわけでありまして、この中で立ち上げるのは難しさも伴うとは思いますが、ただ、これを支援をして、将来に向けての芽をここから出していかなければならないわけであります。

 高速道路も、鳥取自動車道がいよいよこの春には河原インターチェンジまで開通をしますし、その翌年度、新年度には一部区間を除いた全通も果たされようかという状況ではないかと思っております。精力的に国に働きかけをして、この手形をいただきたいと思っておりますし、さらに山陰自動車道など、ほかの不透明感の濃い事業についても進捗を図っていく必要があると思います。

 それから、米子空港の滑走路の 2,500メーター化も相まって、いよいよ大交流時代が鳥取[県]に訪れようとしているわけであります。これはいいこともあれば厳しい面もあるわけでございまして、この時期を上手につかんで県内の経済や生活にいい効果が出るように努力をしなければならない、全精力をつぎ込まなければならない時期であろうかと考えております。

 あわせて将来ビジョンが立ち上がる時期でありまして、その中でいろんな実現手法が語られているわけでありますが、一つには地域づくりのネットワークを今年準備をしていく必要があると考えております。

 その意味で人づくりだとか、あるいは地域づくりのノウハウを交換するようなネットワークづくり、これに県も一定程度関与をして、市町村だとか、それから地域のさまざまな活動をしている人たちと手を携えてやっていく必要があると思います。こういうような顔が見えるネットワークの整備が鳥取県の今後の道筋に必要だと思います。

 あわせて人材育成が大切です。人財・鳥取、人が財産という鳥取県を形成していく、その元年にしなければならないと思います。人財・鳥取元年の大きなテーマの一つは、先ほど申しましたような地域づくりのネットワークでありますけども、それから大切なのは子どもたちの教育の問題であろうかと思います。

 世上いろいろな議論があることは承知はいたしておりますけれども、私は一定程度情報を地域で持ちながら、地域が協力をして、家庭が協力をして、子どもたちの教育をみんなでやっていく体制が必要ではないかと思います。

 その意味で、新しい予算編成なんかにも1億円の教育サポート枠を用意しようという、今協議を行っている真っ最中でありますが、そうした取り組みを皮切りにして、これから人財・鳥取が推進をされていく元年にふさわしい年にしていかなければならないという決意であります。私の方からは以上でございます。


○日本海新聞 小谷和之 記者(幹事社)

 それでは、各社、質問があればどうぞ。



2 緊急経済雇用対策について 

○朝日新聞 井石栄司 記者

 先ほどの仕事始め式の方で、2月議会が始まる前に前倒ししてやることもあるかもしれないというようなことをおっしゃってたんですが、これは臨時議会を招集するということを意味されているんでしょうか。


●知事

 これは、国の方の政治状況、それから予算案などの審議状況も見て判断しなければならないと思っています。それから、県庁の各部局には年末年始をまたいで、今、緊急経済雇用対策を実施をすべきことはどんな事柄があるだろうか、みんなでできることを考えてみようと呼びかけておりまして、これを速やかに集約をしていく必要があります。

 こうした県庁内でかき集めたアイデアと、それから政治状況とを総合的に判断をして、議会を果たして招集する必要があるかどうか、それの見きわめをしたいと思います。現段階では、その結論は出していません。ただ、時期を失することだけは避けなければならないと思います。

 国が余りにも機能不全を起こしてしまった場合には、地方でつないでいくことも大切ではないかと思います。現段階では予備費もまだ留保したまま置いておりますし、若干の予算上のフレキシビリティーも活用の余地はあるだろうと思っております。いずれにせよ、これから庁内の意見を聞いて判断をしたいと思いますが、明日、各部局から緊急経済・雇用関係を中心として、当面急がれる課題についてヒアリングをしたり、各部局の協議をあした受けることにいたしております。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 となると、関連ですけども、もし開催するとなった場合は、これ、付議する案件は緊急雇用経済対策ですか。


●知事

 そうですね。それに限ったテーマになると思います。



3 環日本海貨客船航路について 

○朝日新聞 井石栄司 記者

 先ほどからDBSについて何度か触れておられたんですけども、その後、船については状況というのはわかっているんでしょうか。


●知事

 きょう、私は登庁してきて、まだその話は聞いておりませんけれども、年末段階で得ていた話では、船の確保について最終的な調整をしているということでありました。決して船が調達できないということではなかったと思います。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 それで、韓国の方は暦年で動いてるんで、もう新年度の予算の方は固まってると思うんですけども、江原道と東海(トンヘ)の方の支援の中身、ちょっと聞いた範囲では、コンテナ船に対する支援というのを貨客船にも適用できるようにするようなものだと聞いているんですけども、ほかに情報は入ってらっしゃいますでしょうか。


●知事

 私どもは今、情報の収集、確認を行っている真っ最中でございまして、江原道当局とか、問い合わせを現在している、確認中のところであります。それによれば、既存の補助制度などの活用といいますか、そういうことに加えて、例えば東海市で一定の助成金を出そうというような予算組みがなされているというお話も伺っています。

 それも当初段階で終わるのかどうか、あるいは少し追加的にさらに年の途中で増やしていくのかどうか、その辺がまだ不分明なもんですから、今、その情報の収集・確認作業中です。




4 緊急経済雇用対策について(再質問) 

○読売新聞 北島夏記 記者


 年末年始の緊急経済雇用対策についてなんですが、住宅の申し込みが1件あった、それから相談もあったようですが。


●知事

 20何件ですかね。


○読売新聞 北島夏記 記者

 ですかね。この結果について知事はどうとらえていらっしゃるか。それから、これに加えて県庁としてさらに雇用対策として何か手を打つお考えはありますでしょうか。


●知事

 私自身も30日に県庁の相談窓口を訪ねまして激励をさせていただいたんですけども、やはり臨[時]職[員]の応募の問い合わせが多かったようであります。ですから直接雇用について鳥取県の場合は関心が強いのかなと。住宅は、そういう意味で限定的なようでございまして、今30戸用意していますから、その範囲で当面足りるかもしれませんけれども、雇用面がどうなるか、これは注視をしなければならないテーマだと思います。

 現在、 200人以上の雇用ができる、これは一時的な受け皿でありますが、それを用意をしておりますけれども、国の基金事業がスタートできる見込みが立てば、十分これは活用できると思いますし、それを待たずしても我々の方で 200人プラスアルファを考える必要があるかどうか、これは年明けまでやっております県の[臨時]職員やアルバイトの募集の状況も見て判断しなければいけないと思います。

 今、各部局の方には、今 200人以上としてやっております雇用の受け皿以外の雇用の可能性も調査をかけておりますので、私としては今後、順次国の対策等も横にらみしながら拡大していく必要があると考えています。


○読売新聞 北島夏記 記者

 仕事始め式のときに農林水産業を受け皿にできないかというお話がありました。その面での何かPRですとか支援策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。


●知事

 私は、U・I・Jターンを積極的に受け入れる必要があるのではないかと思います。これは県の外郭の財団の資金もございますので、これはちょっとその方面とも相談する必要があるかなと思っております。これに加えて現在、国の方でもようやっと農林[水産]省が農業分野での 1,000人雇用ですか、を目指そうという、事業化の動きが出てきましたので、その動きも見させていただいて、活用できればそういうのも活用していくと思います。

 ただ、鳥取県はそういう受け皿たり得ることはいろいろあると思います。例えば林業であれば、すぐにでも雇ってもいいという森林組合もございますので、そうしたことがあまり知られていないです。ですから研修分野などを充実をしていくことで、私は鳥取県内での農林水産業の雇用の受け皿は拡大の余地は十分あるだろうと思います。

 特に今、全国的に住むところにも困っているという人たちもおられるということでありますので、大都市部と私どものような鳥取県とは状況が違いますので、鳥取[県]のようなところに来て、それでこれから農林水産業なんかをやってみませんかというお誘いを精力的にすべきだと思っています。これは担当部局でよく考えてもらう必要があると思います。




5 今年の目標について 

○NHK 森野周 記者

 年頭会見ということで、麻生総理なんかは「安心 活力」とおっしゃってましたけれども、平井知事が今年、こういったものを目標にしていくであるとか、今後こういった年になってほしいと希望する部分って、こういったものというのはありますか。


●知事

 麻生総理の年頭会見を見ていて、本当にいすから落ちましたけども、うちが年末に作ったあのパッケージと全く一緒でありまして、安心と活力がひっくり返っただけなんで驚いたんですが、大体やっぱり今そういう世相なのかなというのを、あの会見を見ていて感じました。

 私は、職員の皆様にも申し上げたんですけども、守りと攻めとの二正面作戦をこの一年はぜひに取り組みたいと思います。それから、一年というスパンではなくて、どうしても年度というのが役所の場合ありますので、私は15カ月を向こう一年と考えてもらって取り組んでいく必要があるだろうと。攻めと守りの二正面作戦というのが、私が今年考えているテーマです。


○NHK 森野周 記者

 再度になるんですが、その攻めと守りというのは、例えばどういった面が攻め、どういった面が守りというのがあればお願いします。


●知事

 今、非常に足元の経済情勢、雇用情勢が厳しい状況にあります。ですから、こういうときはセーフティーネットを行政がやらなければならない、地域がやらなければならない、そうした守りは必要であろうと思います。住宅でありますとか、あるいは生活保護のあっせんを含めた福祉のサービス提供、こういうものが必要になろうかと思います。

 それから緊急的な雇用ですね、短期間の雇用、これも役所自体もその受け皿たらんと今募集をかけておりますし、今月半ばには採用もできようかと思います。こうした守りのことは経済・雇用の面でもありますし、また、地域でも安全・安心を守るための防災のまちづくりを県全体でやっていく、そういう条例化でありますとか、また犯罪のないまちづくりも重要でありまして、治安の悪化が懸念されないわけではないので、そうした新しい条例[鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例]もできましたから、これの今、基本計画を作ろうということをいたしております。

 また、環境面もそうでありますけども、鳥取砂丘条例がこれから施行されてくるわけであります。みんなの力で守り育てていくというのがこの真髄でございますので、単に落書きだけではなくて、[鳥取]砂丘レンジャー[(非常勤職員)]を配置をして、そうした大事な環境をシンボルとして守っていくと、これが必要であろうかと思います。

 さらに、これから攻めの局面も同時に必要ではないかと私は思うんです。確かに今あるものを守っているということも必要でありますけども、今どうしようもなく局面が変わっていると思うんです。時代は移り変わると思うんです。政治もわかりません。国政は非常に不安定な乱気流の中に今のみ込まれてきておりますので、国政もこれからどうなってくるかというのがわからない。それから経済も御案内のような状況であります。

 ですから、これからは、この一年は片方でしっかりと守る一方で、将来を見詰めて、じゃあ今のうちに何を手を打っていくかということにも注力をしなければ、将来、浮き上がってくる材料がないと思うんですね。その意味で、経済関係でいえば、ちょっとこの時期にと思われるかもしれませんが、企業立地の推進なども、例えば金利が低くなるということもありますので、今だからこそ仕掛けていくという考え方もあってもいいんじゃないかと思いますし、それをすべきだと思います。

 新産業の創造も、鳥取県内でいろいろ、[(株)]chromocenter(クロモセンター)に象徴されるようにバイオテクノロジー的な技術も生まれてきております。そうした新しい技術と産業界を出会わせて新しい局面を開いていく、これも今、必要なことではないかと思います。

 先ほど来お話のある航路の問題もそうでございますし、それから教育も、未来を見据えた投資にあまりお金を惜しむべきではないだろうと思います。ですから一定程度ソフト的な話にはなりますけども、教育の応援も今こそ人づくりのためにやっていくことが大切だと思います。人材のネットワークづくりも重要だと思います。

 こうした意味で、いろいろと戦略をそれぞれの行政分野は分かれますけども仕掛けていく、攻めを行っていく、この環境も重要ではないかと思います。そうした意味で、守ると、ちょっと非常に時代としてどうかなと思われるかたもいるかもしれませんが、攻めと、両方の視点をあえて私は強調していかなければならない、自分自身もその思いを中核に持たなければならないと思っています。


○毎日新聞 小島健志 記者

 今の目標の点で、あえて今年、どんな一年にしたいか、漢字一文字で表すとしたら。


●知事

 一文字だったら、上昇を期待したいという意味で「昇」という、朝日が昇るという字で向かっていきたいと思います。どうしてもマインドの中核に上を向いていくことを置いておかなければならないと思うんです。今、ひょっとするとどんどん下に下がっていく、多分今年は非常に厳しい年になると思います。

 それは1929年の経験でも軽々には終わりませんでした。やはりルーズベルトの登場を待たなければ解決できなかったわけであります。現代も、現在のこの状況も一年で終わるとは思いませんけれども、だからこそ将来につながるような、朝日が昇るようなビジョンを私たちは持って進んでいかなければならないのではないかと思います。




6 大橋川改修事業について 

○中国新聞 加納亜弥 記者

 ちょっと中心とそれるかもしれないんですが、今、島根県で議論されている大橋川の改修事業の件なんですけれども、これでこのたび鳥取県さんの方が事業再開の条件にされていた本庄工区の開削と環境アセスと中海の護岸整備の関係で、あと残すところが、焦点が護岸の部分になってくるかと思うんですが、昨年までで条件の2つの部分がそろって、あとは島根県さんと鳥取県さんの協議というのが焦点になってくるかと思うんですが、知事の中で今後15カ月の中で何か方向性というのがもし固まっていられるとか、何か予定みたいなものがあればお考えをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


●知事

 これは、年末もだいぶ押し迫ったころから、国土交通省から護岸整備についての考え方が出されるようになってきました。従来の、昨年秋ごろと比べますと、一定の地域への配慮も見え始めたかなと思っています。これを現在、米子[市]、境港[市]といった地元の市も含めて計画を聞いて意見を出そうかという真っ最中、そういう状況にございます。

 そうした地元での検討とか、県独自でも国[土]交[通]省の考え方を検証させていただいて結論を出していくべきではないかと思います。そういう意味で、現在のところ右だ左だという、決められる状況ではまだないと思っています。よく国と協議をしていきたいと思います。それからあと、あわせて島根県もこの点では鳥取県の要望を一緒になって担いで国と当たっていきたいという、そういう話もしておられますので、島根県とも調整していく必要があるかなと思っています。

 現在はそういう意味で、まずは国からの打ち出しが出始めた状況でございまして、県議会でもその考え方を聞こうじゃないかと、今月、準備をしているところでありますので、そうした一連の流れを見て、我々も国の打ち出した対策の有効性を検証させていただいて、考えをまとめていきたいと思います。




7 緊急経済雇用対策について(再々質問) 

○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者

 雇用や需要創出の観点から公共事業に期待する声もあるかと思うんですけども、新年度予算に向けて、公共事業の水準はどのように進むと考えられますか。


●知事

 今回、年末年始の緊急対策でも、当面やらなければならない維持補修、これは1件1件は小さいですが、県内経済として有効だと判断しまして、それは改めて前倒しをして開放するという措置を行いました。同じような努力を当初予算に向けても、[国の]二次補正[予算]ももちろんありますけども、二次補正、当初予算に向けてやっていかなければならないと思います。

 この中で、当初予算と二次補正とは15カ月で一体化したものという性格は強くなってくると思いますが、特に国会が荒れてきますとそういう状況が強くなってくると思いますが、国全体が今、5%ほど公共投資を切ろうというのが国全体の計画フレームでありますが、私はそのマイナス5%という水準よりは戻してあげる必要があるんではないか。

 水平移動でいくか、あるいはマイナス2%、3%というような水準か、いずれにせよ、国の今見ている公共投資の削減幅よりは、我々は地域として圧縮していく基調が今の経済を考えますと必要だと思っております。具体的にはまだ数字の詰めだとか財源の整備ができていませんので今は判断しかねておりますけども、思いとしてはそういう思いで向かいたいと思っています。


○日本経済新聞 斉藤徹弥 記者

 公共投資をしていく上で、やはりどこに重点的にですね、将来、発展につながるようなところですとか、そういう観点が必要かと思うんですけども、学校の耐震化とか、必要な工事、いずれやらなくてはならない工事を前倒しでやるということが中心になるかと思いますけれど、どんな分野で、今お考えになっているところで、特にこういうところに重点を置きたいというようなものがあれば。


●知事

 今おっしゃるような維持補修や耐震化というのは一つのテーマだと思いますし、あと本県の場合、公共投資、ここ数年でやはり重きを、シェアが高いのは高速道路関係です。これは現在、集中投資が当県の方に起こってきていることで、国の直轄事業が進んでいることの表れだと思います。

 それにやはり一定の精力を割かなければならないと思いますし、これと接続をするような河原インター線だとか、それから地域高規格道路、これは県の事業になりますけども、こうした方にも注力しなければならないだろうと思っています。

 このような重点的なインフラも、やはり促進対象にはなろうかと思いますが、これは片方で国の事業進捗が密接に絡みますので、その前提として国の事業をとってくる、箇所づけの努力が求められると思っています。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 今、需要拡大のために公共事業、少しは国よりも増やさなきゃいけないと言われたんですが、これ県単事業ではどんなことを考えていらっしゃるんでしょうか。


●知事

 県単[独]事業で、だから先ほどの維持補修的なものだとか、それから耐震関係とか、そういうものは当然考慮対象になってこようかと思います。現在、まだそこまで整理が進んでおりません。特に財源が、予算が不分明でありまして、明らかでないもんですから、どういう分野が単独で、どういう分野が補助や直轄でというのが見通せない状況にありますので、国の予算組みをにらみながら検討していきたいと思います。


○日本海新聞 小谷和之 記者(幹事社)

 そのほか。ないようですので、これで終わります。ありがとうございました。


●知事

 また本年もよろしくお願いいたします。



  

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