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知事定例記者会見(2008年8月1日)

平成20年8月1日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約36分) ※MPEG4形式

  

1 内閣改造について 

●知事

 皆様、おはようございます。昨日から急に報道が始まりましたが、国において内閣改造をするという報道がなされております。その推移を注目して見守りたいと思いますが、ぜひ問題解決能力が高く、そして国民の信頼を得られるような、そういう布陣でこれからの政府の運営に当たれる、そんな内閣を目指していただきたいと思います。




2 平成21年度国予算の概算要求基準について 

●知事

 それから、先般は概算要求のガイドラインといいますか、大枠が示されたわけでありますけれども、その中で、まだ例えば道路事業はどうなるかとか、細部が明確でありません。改めてそうしたことに対する取り組みを強める必要があるだろうと思っています。

 山陰道の整備の促進、あるいは鳥取自動車道の完成を目指した動きなど、山陰が抱える課題について、私たちは毅然として向かっていかなければならないと思いますし、今の概算要求の大枠では不安が残った格好になっていると思います。




3 今後の日程等について 

●知事

 そういう意味で、このたび島根県知事とも会談をさせていただこうと考えておりますが、その中でこうした議論だとか、また両県の連携についても話し合いたいと思います。例えば観光交流圏を共同で設置をしようとか、あるいはこれから私どもが目指しておりますアンテナショップがありますが、ああいうアンテナショップなんかも山陰がそれぞれ別の拠点を持ちますが、力を合わせていける方策はないだろうかとか、大いに議論をしてみたいと思います。

 また、あわせて若手の職員を、双方から精鋭を募りまして、研修を兼ねた意見交換会を合同で合宿形式でやろうという運びになってまいりました。島根県、鳥取県、それぞれ5人ずつ若手で集まりまして、それで山陰というものをどうやってこれからPRをしていくか、よくしていくか、これを語るという会でありますけども、溝口知事も私もその会議に出席をさせていただき、若い意見を聞きながら、私たちも勉強させていただきたいと思っています。

 このように両県の融合を図っていくといいますか、一層の緊密な連携を職員ベースなり政策ベースでとっていきたいと考えております。

 また、今週は相次いで、西に行ったり東に行ったりさせていただきまして、福岡[県]では例えば麻生知事と地方分権の今後について意見交換をさせていただいたり、経済団体を交えた話をさせていただいたり、[岩田屋本店で開催の鳥取]物産展をのぞいたりいたしました。

 また、関西の方ではこのたび関西広域機構に正式に理事会を経て入会をさせていただくこととなりました。私たちの地勢的には関西と枕を並べているところでありまして、しかも経済的には大阪を中心とした関西経済圏との結びつきが強いところであります。外から来るお客様からすれば一体性はあると思いまして、観光だとか経済面でのますますの連携を関西と結んでいくということに向かっていきたいと思っております。




4 鳥取西部農協の不祥事について 

●知事

 それから、あと若干コメントをさせていただきますと、一つは[鳥取]西部農[業]協[同組合]についてでありますが、去年の11月に業務改善命令を出させていただいたにもかかわらず、今回、また職員が同じ手口で不祥事を再発したこと、これについては非常に遺憾であります。したがいまして、今、準備を早急にしろと言っておるわけでありますけども、改めて西部農協に対する改善指導を行う必要があると思います。

 ただ、今回は前回と違って内部の告発に基づきまして、内部での自浄能力を働かせようとしたという面もありますので、前回は業務改善命令を発出をいたしましたが、業務改善命令は今でも生きておりますので、業務改善命令の内容をさらに強化をする、今回の不祥事案についての原因究明についての報告を求めたり、こうした再発という事態を受けて、どうやってこれから改善計画を練り直していくか、どういう取り組みをするのか、そこを明らかにしてもらいたい。そうした行政指導の文書を出させていただくということにいたしたいと考えております。




5 集中豪雨について 

●知事

 また、最近相次ぐ集中豪雨が発生していまして、県内でも浸水がありました。そうした取り組み、我々も強めていかなければならないんですが、特に最近の事象といたしまして、神戸[市]で都市河川が増水をしたことで尊い命が奪われるということがありました。

 親水公園というのは、今までの河川行政に対するアンチテーゼとして親水護岸を整備してきた、その結果でありまして、これ自体は、私は環境の中で生きていくというライフスタイルに合致をするものだと考えております。しかし、安全を片方で確保しなければ、河川をせっかく整備していた意味は失われるわけでありまして、今回の事故は、災害はそれを教訓として残したと思います。

 今はちょっと正確な数字はありませんけども、60ほどは親水公園があるんではないかということでありまして、改めてこの機会に親水公園の状況を調査するように指示をしたところであります。その状況を見て、必要な対策を早急に講じなければならないと思いますので、これは大至急調査を行うように申し上げました。

 これは、その形態にもよるわけでありまして、なだらかなところでありますと、増水は緩やかに起こってくるわけでありますが、流れが比較的急なところですね、今回のもそうでありますが、六甲山からおりてくる、その川筋でありまして、わずかな時間で急激に水位が増量するという、そういう特性がある地域でありました。

 同じようなところの親水公園が特に危ないのではないかと思います。恐らくそんなに数はないとは思いますが、そうした注意を要する箇所の洗い出しをまずやることにいたしたいと思います。




6 スローライフ学会について 

●知事

 あわせて、今週末に、今もう始まりますスローライフ学会[フォーラムin鳥取]が鳥取[市]で開かれています。このスローライフ学会こそ、鳥取県から新しいゆとりのある人間らしい暮らしという情報を発信するいいチャンスになると思います。これを契機にして県民の皆様にもスローライフということが鳥取県の新しい財産になり得るということを認識を深めていただきたいと考えております。

 私自身もシンポジウムに出させていただきたいと思いますし、知事公舎もその際、開放させていただいて、全国から集まったスローライフを研究している皆さんだとか、それを推奨している方々のレセプションに使っていただこうと思っております。これは全国から食材をそれぞれが持ち寄るというルールがあるそうでありまして、いわばそうした持ち寄り型のそういうスローライフ的なレセプションだと思いますが、知事公舎も開放させていただくなど、私の方でもそうした情報発信に努めてまいりたいと思います。

 今回、ヤギを飼ってみてよくわかりましたけれども、本当にかわいらしいなと思いました。何か子どもを失うような寂しさもありまして、家内は何か、泣かんばかりにしとったようでございますけども、ただ、こういうことが一つの鳥取ライフの提言にも繋がるんではないかと思います。

 全国の皆さんにも鳥取県でやっている取り組みなんかも紹介させていただいて、認識を深めていただき、UIJターンとか、あるいはニューツーリズムにつながるモチベーションにしていきたいと思います。私からは以上です。


○中国新聞 時永彰治 記者(幹事社)

 では、各社、質問をよろしくお願いします。




7 米子-ソウル便について 

○山陰放送 山本収 記者

 米子-ソウル便なんですけれども、かなり厳しい搭乗率が出ましたけれども、これについて。


●知事

 今回の搭乗率の低下は、恐らく韓国の政局で、これは竹島ということに限らず、その前、牛の問題なんかもありまして、そうしたことが影響したのかな、あるいはさらにウォン安ということが影響したのかなと。国内旅行の方に韓国内でシフトしているのではないかと、こういう指摘もございまして、当県にとどまらない傾向だと思いますが、ある意味憂慮いたしております。

 ですから、これは私どもの方では海外へ行く団体旅行も推奨させていただくとか、向こうからの誘客を、ゴルフツアーなど、秋に向かって仕込んでいくということで乗り切っていきたいと思います。今のところ8月は7月ほどには悪くはならないだろうという数字ではありますけども、それでも目標に届く状況では残念ながらないと見ておりまして、一層我々としてもてこ入れを図りたいと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その件ですと、10月末までですよね、とりあえず前期というか、アシアナが判断されるのは。そうすると、その一月前に国に届けなくちゃいけないわけで、変更を。すると、結論が大体見えてくるのは、じゃあ8月の中旬ごろから下旬ごろにはある程度様子が見えるのかなと思うんですけれども、その際、もしアシアナが中止というふうなことを判断された場合、県としてはどういうふうな対応をされていきますか。


●知事

 今はそこまで想定してないもんですから、特段の対策を考えているわけではありません。むしろ我々としては利用の推奨を図っていくという対応をとっています。

 現実問題として、アシアナ航空と、去年も実はそうだったんですけども、ヒョン[・ドンシル日本地域]本部長とか、それからソウルの本社の方でも接触をとってきております。今、事態が急変して直ちに運休ということを予想させる状況では、今はないとは思うんです。

 ただ、アシアナ側がその際に言っていたのは、ある程度日本との路線もリストラを考えざるを得ないんではないかという発言も出ておりましたので、我々としてはやっぱり注意深くいかなきゃいけないと思います。機会があれば、アシアナ[航空]側に改めて、この8月のうちに働きかけをしなきゃいけないと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 それは、今のところはまだ危機感を持ってないということなんでしょうか。


●知事

 いや、危機感はあります。だから、向こうは正確に言うと、やっぱり日本との路線が全国軒並み落ちていると。そういう状況の中で、リストラする路線も出てこざるを得ないのではないかというふうに言っていました。米子便がその中で突出して落ちているかというと、そういう状況ではないようです。

 ですから、我々としてはそこに期待を繋ぎたいと思っているわけでありまして、その意味で、我々は他空港が落ちている状況ではありますけども、何とか搭乗率を安定的に伸ばしていくように努力をしていくことがその答えかなと思っています。あと、アシアナ[航空]にも改めて働きかけるという機会は必要だろうと思います。運休するということよりも、存続を働きかけるという方ですね、今は。




8 竹島問題について 

○日本海テレビ 山尾義己 記者

 関連して、竹島問題で交流中断、結構出てますけれども、その問題に関してソウル便に関する影響というのはどういうふうに考えてますか。


●知事

 今のところは限定的にとどまっているんではないかと思いますが、これから中断事業が拡大していきますと、それは影響は大きくなってくると懸念を持っております。それよりも私が心配をしておりますのは、日韓の交流マインドが冷え込んでしまって、韓国から日本への旅行者のインセンティブが下がる、また日本から韓国へ行く人のインセンティブが下がる、こちらの影響の方が、私はむしろ心配であります。

 ですから、そういうこととは、また別の次元の問題なんだよと、国と国とで解決すべき課題ということはあるわけでありますけども、別に旅行してて魅力が失われるというわけではないわけでありますし、ビジネス需要も当然あるわけでありますし、交流も全面的な交流中断ではないわけでありまして、現にこのたびも歴史の調査の一行が山陰を訪れるという状況もございますので、限定的だということをぜひ皆様には理解をしていただきたいと思っております。

 早くこうしたことを収束させていただきたいと思います。国としてきちんと協議をしていただいたり、あと韓国の方でも冷静な対応をしていただきたいと思います。




9 関西広域機構への加入について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 関西広域機構への加入の問題ですけれども、加入に伴って関西広域連合というものがどうも設置されるようですけれども、これに対する鳥取県の態度というのはどういう態度をとっていかれますか。


●知事

 これは今、ちょうど加入する前に関西広域連合の議論が闘わされていたわけでありまして、随分なバトルが展開されたようであります。今、私の見るところでは、必ずしも一枚岩な状況ではありません。

 関西広域連合には府県だけでなくて指定都市も入ります。指定都市側はどうもオブザーバー的な参加でないと難しいんじゃないかということを言っているようでありますし、それから県によっては全面的な参加というのは難しいんではないかというニュアンスを言っているところもあるようでございまして、そういうわけで議論が紛糾したんではないかと思います。

 私としては、中身をよくこれから検証してみる必要があると思います。例えば防災関係とか、あるいはドクターヘリ構想とか、観光とか、そういう限定的な広域連合ではないかと思うんです。そういう中身に応じて、我々でコストパフォーマンスが合えば、それを利用させていただくというのが筋道ではないかと思います。

 記者会見が会議の後にありまして、各県知事さんがおっしゃっている話がいろいろありましたけども、中には広域連合を進めて、その向こうのステップに道州制があるんだという議論をされる知事さんもおられましたけども、その反対に道州制をつぶすために今回、広域連合をやるんだと言っておられる知事さんもおられまして、道州制とはまた無縁の状況に今なってきているんではないかと思っております。

 ですから、業務を共通してやると、それをドライに見て考えることが、まず基本的なスタンスではないかなと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 やっぱり心配するのは道州制との絡みがどうなってくるかということだと思うんですけれどもね、徳島県もたしか入ってますよね。


●知事

 はい。徳島県は非常に積極的に今回発言をされておられました。飯泉(いいずみ)知事も同じような観点だと思いますけどね。道州制で例えば近畿がどうだとかいうことではなくて、むしろ広域連合を通じて一体性のある仕事のやり方を考えようじゃないかというスタンスだろうと思います。




10 全国学力調査結果の開示について 

○日本海テレビ 福浜隆宏 記者

 全国学力調査の問題2点なんですが、先日、西部地区のPTAの代表との意見交換会があって、大体あちらの方は賛否両論だというふうに聞いております。昨日夜ですが、東部地区のPTAの代表20人との意見交換会があって、賛成意見はほとんどなく、ほとんどの保護者が懸念を感じていると、開示に対してなんですが。その理由なんですが、ある保護者、PTAの会長ですけど、1クラス13人とか15人という非常に小規模の学校であるそうで、学校の平均点が悪いと、クラス内でおまえが点数が低いからうちの学校は低いんだというようないじめの材料になりかねない、あるいはランクが下の学校に自分が通っていると、それがもし開示になって間接的にその情報を知った場合に、自分の学校に対する誇りを持てなくなるとか、あるいは先生との信頼関係というのが損なわれるとか、あるいは既に市町村の教育委員会や学校については、市町村の教育委員会はしっかりした情報を持っていますが、学校もアバウトな情報を持っている中で、保護者に対する個人懇談で個人への成績なんかの紹介なんかもあって、あなたはこの辺の学力が弱いですよというような、しっかり指導も行われていると。そういう中で開示して、果たして有益なものがあるんだろうかという意見。それから、一度開示判断が出た場合に、次、業者が営利目的でその情報を開示を請求して活用することも考えられて、それを間接的に保護者が聞いて、うちの学校の評価はこうなんだというような懸念もあると。要するに数字がひとり歩きする懸念が非常に高いと。すべてそういう懸念材料が子どもに降りかかってくるような状況の中で、果たして、確かに県の情報公開条例に照らせば開示という判断は妥当であるけれども、しかし、事子どもという、守らなくてはいけない立場である子どもに対してそういう不都合なものがかなり出ている中で、開示については非常に慎重になってほしいという意見がかなり出たんです。これに対して知事はどういうお考えでしょうか。


●知事

 この問題は今、[県]教育委員会で議論されているところで、私のちょっと権限外のところでありますので、それを見守りたいと思いますし、教育委員会の方へ私も実は申し上げましたのは、広く意見を聞きながら検討してもらいたいこと。また、あと条例でありますので、条例に基づいて開示を決定するかどうかでありますので、条例との整合性というのが、それは執行機関としては考えてほしいと、このことを申し上げています。

 それに基づいて判断が出て、今回の開示請求者の考え方にもよりますが、場合によっては裁判なんかで決着がついてくるということになるのかもしれませんし、今後の展開を見る必要はあるとは思うんですけども、今のようなお話については、今の条例案がいいのかどうかということではないかとむしろ思います。

 これは今回、開示請求が出た時点はこういう条例になっておりますけれども、今後のあり方として、どういう公開ルールがふさわしいのか、子どもたちの場合だったらば、こういう点に配慮をして、例えば個人情報保護条例ではないですけれども、教育情報保護条例的に公開に際しての条件をつけるとかいうような手当てが場合によっては必要かもしれません。

 立法論としては傾聴に値するようなこともあると思います。それはまた、よくよく今回の一騒動をひっくるめて総括をしてもらって、今後のあり方を考えたらいいと思います。

 現在の公開請求については、現下の[鳥取県]情報公開条例がございまして、このもとで判断していくということになると思いますし、あとは、もし公開を決定するんであれば、その請求されたかたに対して、こういうことに配慮してもらいたいというような指導をしながらということかもしれません。いずれにせよ、ちょっと推移を見守らなきゃいけないと思います。

 ただ、私は思うんですけども、教育についていろんなかたが意見を言える状況を作る必要はあると思うんです。

 ですから学校ごとだとか市町村ごとというのは非常に大きな単位でありますので、今おっしゃったように13人だとか、そういうところは、場合によっては、今も10人がメルクマールになっていますけど、10人が適当かどうかということだと思いますが、個人の成績が何となく推知されないようにするということは必要な手当てかもしれませんけども、ただ、学校ごとだとか市町村ごとにどういう教育をやるべきか、これに保護者のかたとか地域のいろんなかたが参画をして議論をして、それだったら学校に任せておけない、自分らもこうやって協力していこうとか、輪を広げていかないと、本当の意味で教育力というのはついてこないのではないかと思います。

 ただ単に教育現場の中だけで押さえ込んでしまうことが、私は得策だとは必ずしも思いません。大分[県]の教育委員会の事件でもそうでありますけども、やはりある程度は情報公開といいますか、公開性、透明性を持って、教育も教育行政の一環でございますので、しかもサービス提供者がおられる世界でありますので、そういう意味である程度の公開性ということを担保しながら、その中でああだこうだと議論して民主的に教育の向上を図っていくという筋道が必要だと思うんです。

 その手段が今、あまりにもないんじゃないかという気はいたしておりまして、その点では今回の議論というのは一石を投じるものではないかと思っております。ただ、いずれにせよ、これは教育委員会で今、御審議をいただくことでありますし、私の権限を越えた部分でございますので、結論を見守りたいと思います。




11 親水公園の安全対策について 

○山陰放送 山本収 記者

 親水公園の問題なんですけれども、対策が必要な場合、具体的にはどういうような対策が必要なのかと思うんですが。


●知事

 警報をそこの河川の親水公園におられるかたにお伝えする手段などが主になると思います。親水公園自体をやめてしまうということではなくて、むしろ利用をしながら安全を図るという方向性ではないかと思います。


○山陰放送 山本収 記者

 例えば何かセンサーとか、そういうような。


●知事

 そうです。それはちょっと点検してみて、調べてみたいと思います。今でも河川の監視カメラを各所に設置をいたしておりますし、パトロール体制なんかもあります。特に急流のところで降った雨がすぐに来るようなところは特別の対策が必要かもしれません。ただ、そういうところに親水護岸があるかどうか、これはちょっと点検してみないといけないと思います。




12 教育委員会について 

○読売新聞 北島夏記 記者

 学力テストに関係してなんですが、一部で教育委員会の教育委員のメンバーが教育分野に偏り過ぎるんじゃないかという意見もあるようですが、鳥取県の教育委員会の体制について、知事の御所見をお伺いしたいんですが。


●知事

 今、一つのあり方として教育委員会の構成は、学校の先生出身のかた、これは要は教育の実務が、現場がわかっている人という意味ですね。それからあと住民代表的なかたとか、PTA代表的なかたとか、そういう構成で教育委員会を作っております。

 ただ、確かに教育の現場の学校の先生出身の人の数が今、お二人ほどおられますけども、これが適切かどうかということは一考に値すると思います。私はなるべくレイマンコントロールというからには、教育現場のことがわかった人も必要かもしれませんけれども、それでも例えば大学の先生で教育現場のこともわかった上で有識者であるとか、いろんなかたがおられますので、私は作りようだと思っていまして、学校の先生が中心となるのではない教育委員会の方が望ましいんではないかと思います。


○読売新聞 北島夏記 記者

 今の鳥取県の県教委の体制というのは、それに当たるんでしょうか、学校の先生が中心ということになるんでしょうか。


●知事

 今は、高校出身と小中[学校]出身と、あと教育長御自身が高校出身ですから、大体半分ぐらいということですかね。

 それ、他県の状況もちょっと調べてみたいと思いますが、学校の先生出身の人が今、高校出身がお二人いますけどね、ちょっとこれ、だんだん個人名になってきますので余り、これ以上言うとあれかもしれませんが、要は見直す余地はあると思います、それはおっしゃるように。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 教育委員会のメンバーって、知事の権限でどうかなる存在じゃないですよね。


●知事

 ただ、一応は私の方で提案権があります。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 提案権が、そうか、提案をして、それが議会で承認ということ。


●知事

 はい。以前と違って、いろんな住民代表の人が入るようになってきているんですけども、一層それを強化する必要があるかもしれませんね。やっぱり教育委員会を監視するという立場もありますから、学校の先生が余りにも中心にならないようにはした方がいいかもしれないですね。




13 関西広域機構への加入について(再質問) 

○日本海新聞 荒木隆宏 記者

 ちょっと話は戻ります、関西広域機構の関連で、当初から知事がおっしゃっておられましたけど、鳥取県といいますか、山陰海岸が加盟を目指しておりますジオパークの、また弾みになるんじゃないかと思うんですけども、今後のジオパーク加盟に向けての課題で、山陰海岸の場合は3県で連携して行うという珍しい形だというふうに聞いておるんですけども、そういう連携の強化も図れるんではないかとは思うんですけども、今後の課題なり。


●知事

 今もって我々の分析では山陰海岸ジオパークは当落線上にあると思います。ですから、3府県で連帯して働きかけをしていこうじゃないかと。今回、関西広域機構の理事会で集まった際にもお話をいたしました。

 京都[府]の山田知事とも直接その際、話ししましたけども、これの検討委員会の幹部、委員長が京[都]大[学]の総長なもんですから、総長の方にも直接3府県で一緒にお願いに行こうというお話をさせていただいたりしております。これから秋に向けてが正念場だと思いますので、委員の皆様を中心として、私たちの方で、これは市町村も当然やっておるわけでありますが、3府県ということでも働きかけを強めていきたいと思います。

 大切なのは、このジオパークの指定ということとあわせて、これを議論の起爆剤にして3府県が一体として有している共通の財産である山陰海岸を、さらに景観として、自然としての価値を高め、そこに来られる観光客などの利便性を高めていくことだと思います。ジオパーク構想を推進するに当たりましては、ボランティアガイドなどのソフト面の強化が当然必要になってきますし、この3府県をつなげて渡り歩くようなルート開発、観光の仕組みづくりも必要だと思います。

 きのうもJR西日本の山﨑社長に申し上げたんですが、今、余部鉄橋をやってますけども、余部鉄橋後は、むしろ鳥取と豊岡といいますか、城崎を結ぶ動線が、JRが今、生かされてない状況なので、これが生かされるようなダイヤ設定を考えるべきではないかということを申し上げたんですけど、そうした取り組みを3府県でやっていく必要があると思います。

 今回のジオパークというのは、いい潮になると思いますので、住民の皆さんの関心も高まると思いますので、ぜひこの機会に山陰海岸の価値を高めることをやっていきたいと思います。

 その意味で鳥取砂丘の条例も現在、パブリックコメントをお願いしているところでありますし、現場の皆さんの御意見を聞いてきております。これも話題として山陰海岸の値打ちを高める作用もあるんではないかと思っています。




14 米子-ソウル便について(再質問) 

○NHK 森野周 記者

 ちょっとソウル便に戻るんですけれども、てこ入れを図っていきたいというふうにおっしゃっていましたが、今まで団体旅行の助成とかしてると思うんですが、具体的に何か、ここからさらにという考えはおありでしょうか。


●知事

 これから秋に向かって、またゴルフが誘客の大きな材料になると思いますので、そういうゴルフツアーの呼び込みを展開していきたいというような話をしております。


○NHK 森野周 記者

 県としての補助であるとか、そういうのを増やしていくとか、そういうような感じではなく。


●知事

 それは今、既存のスキームの中で柔軟に展開していきたいと思っていまして、可能だと思います。もしそれが必要であれば補正予算なんかも考えなきゃいけないかもしれませんが、今は、まだそこまでは至っていません。


○NHK 森野周 記者

 そこまでの危機的な状況ではないということですか。


●知事

 結局今、搭乗率が下がってきて、非常に不安定な段階に来ているとは思うんですけども、ただ、私たちとしては、既存のてこ入れをするところである程度の効果はあるんではないかと期待をしているというところですね。危機感は持っています。


○中国新聞 時永彰治 記者

 そのほかないですか。じゃあ、なければ終わります。どうもありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。



  

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