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知事定例記者会見(2009年5月14日)

平成21年5月14日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約54分) ※MPEG4形式

  

1 全国植樹祭の開催誘致について 

●知事

 皆様、おはようございます。この度、私どもの方で、かねて[社団法人]国土緑化推進機構から内々打診がきておりました話がございまして、全国植樹祭を今後どうしていくかということがございます。先般、鳥取県の森林組合連合会や鳥取県林業協会からもご要望がございましたが、全国植樹祭をそろそろ鳥取県の方で開催することにしてはどうかと、こういう要望もきているところであります。

 我々も、いろいろと今熟慮中ではございますけれども、時期も、期限もあるような話でございますので、私どもとして、いっそ平成25年度の全国植樹祭開催の誘致に乗り出してはどうだろうかと、このように考えております。

 現在、鳥取県では共生の森の推進とか、それから林業者の就業促進などを全国に先駆けて、先進的に行っているところであります。特に林業就業については、県単独での事業構造の改革も狙いまして、我々の県の方で、全体で57名2月から4月にかけてのところで受け入れをさせていただいております。更に、この度の補正予算の中でも追加して30名程度、試用期間、お試しで入っていただくようなことも含めまして、追加してはどうかというふうに考えております。

 いよいよ森を動かす時代になってくると思いますし、地球温暖化対策に鳥取県が貢献する大きな道はこの部分ではないかと考えております。この年のすえに、コペンハーゲンで京都議定書に代わるその後のスキームを話し合う国際会議が予定をされているところであります。この新しいスキームは平成25年度からスタートするということでございます。

 我々の方で、今やっておりますアクションプログラムなど、京都議定書に基づく2012年度までのものがございますが、この2012年までのあとのスタートをきる際に、鳥取県から森林を活用した地球環境の保全、あるいは森と親しみながら暮らしていくライフスタイル、就業スタイルの提案を行ってはどうかと考えております。

 これについて、またいろいろと関係者とも話し合いながら、国あるいは国土緑化推進機構とも話し合いを進めていきたいと思います。石破農林水産大臣がせっかく本県から選出されて農林水産大臣の職におられますので、我々としても早いタイミングでこの誘致について話を進めていければなあとそんな気持ちも持っております。




2 国の補正予算・県の6月補正について 

●知事

 昨日、国会の方で新しい補正予算が衆議院を通過をいたしました。14兆6,987億[円]という、そういう大きな予算でございます。これは、このあと、参議院での審議が進むと思いますし、関連法案の問題もあるわけでありますが、衆議院の優越の原則がありますので、予算的には成立の可能性は固まってきたという段階に入ってきたのではないかと思います。

 これは、鳥取県には、というか、全国の自治体に大きな影響がございます。雇用だとか、あるいは金融関係でありますとか、公共事業とか、そうした予算を含んでおりますので、機動的に対処していくために、かなり突貫工事になりますが、是非6月の補正予算の中で反映するようにぎりぎりまで調整をしてみたいと思っております。

 ざっと見て、公共投資関係でも100億円ぐらいの規模にはなろうかと思いますし、その他基金だとかいろんな事業がございますが、それも合わせれば200億[円]規模ぐらいになるのかと思います。

 かなり大きな予算になるわけでございますけれども、我々としては、ちょっとこれから情報収集をしたり、事態の推移もきちんと見守りながら我々としての予算案を何とか、6月議会に間に合うように提案をしていきたいと思います。恐らくぎりぎりまでの調整になるのではないかと思います。




3 民主党の代表選挙について 

●知事

 ただ、気になるのは国会の情勢でございまして、週替わりで政局が動いております。この度、[民主党]小沢代表が辞任をされると表明をされて、今度はあっという間に次の代表を選ぶのだということになっています。是非、民主党の中で議論を尽くして、これからの政権を担う可能性のある大事なタイミングでございますので、代表者[の選出]を慎重に、国民の目線に立ってやっていただきたいと思います。

 若干気になりますのは、永田町の論理が先行しているのかなというふうに見えるところでございまして、永田町の町内会の会長を選ぶわけではなくて、首相になる可能性のある代表を選ぶわけでありますから、本当は国民の声に近いところを十分反映させる代表選挙をやっていただきたかったなという感じはいたします。

 本当はこういうふうに2大政党制になって、党首が議院内閣制の下では総理大臣になる可能性があるわけでありますので、私どものように首長公選性の制度ならともかく、議院内閣制であれば議会の多数派が首相を構成するわけでありますから、党首を選ぶことは政党法、あるいは政党助成法の中で、党首選びの手続きについて国民に開かれた形を規定すべきものかなという感じは、今回の動きを見ていて思った次第であります。

 ただ、いずれにしましても新しい党首がこの度固まってくると思われますし、そのあと、国会での審議に速やかに入っていくのだと思いますので、先ほど申しました14兆7,000億[円]弱の予算の成立に向けて与野党問わず全力を尽くしていただきたいと。

 もし、異論があるならば、速やかに修正をきちんとやるならやるで、はっきりしていただかないと、地方議会の方は6月から始まりますので、急いで答えを出していただく必要があるのではないかと思います。




4 日程等について 

●知事

 あと、それから、JT[日本たばこ産業株式会社]の方でありますけれども、先般、東京の方にお伺いをいたしまして、いろいろと話し合いを始めたわけであります。岩手県の達増(たっそ)知事やあるいは盛岡[市]の谷藤市長さん、それから小田原[市]の加藤市長さん、あるいは野坂米子市長さん、そういう方々と一緒に要望をさせていただきましたが、残念ながら、平行線であるというように思っています。

 ただ、そのやり取りの最後のところでも確認を取りましたけれども、パイプを閉ざすことなく話し合いの場を考えて行きましょうということを、先方とは話をしておりますし、最低限雇用が守られるように最大限の会社側の努力を必要ではないかとか、そんなやり取りも含めて行いました。

 その後、関係県とも話をいたしておりますが、これからも協調して、申し入れをしていこうというように申しておりますし、国会議員だとか、政府の方にも私ども働きかけをいたしました。それを受けて、政府側なり、国会議員の皆様の方でも働きかけがあるのではないかと期待をいたしているところであります。

 来週は、全国知事会とか、中四国サミットが予定をされています。今、喫緊の課題である地域の振興や経済の立て直しについて話し合うべきだと思っておりますが、中四国サミットなどの場では、観光需要が急速に千円高速で拡大したことを踏まえた、そういう高速道路など踏まえた議論をしてみていただいてはどうだろうかと思っております。

 また、全国知事会で分権の議論だとか、経済、雇用の対策だとか、今我々として取り組まなければならない課題について話し合うべきだと思っております。急遽、今急浮上しております[全国]知事会の[国直轄事業]負担金の問題も胸襟を開いた議論をするべきではないかと思います。

 その負担金の額、鳥取県で言いますと、800万円程度のものでございますが、県によってその大きさは異なっております。そういう負担金の今後の在り方なり、額として幾らが適当であるか。知事会の運営についてこれも胸襟を開いた議論を始めるべきではないかと私も思っております。

 あと、来週は韓国の春川(チュンチョン)[市]でJAPAN WEEK(ジャパンウィーク)を開始をいたします。JAPAN WEEKの期間内、鳥取県は江原道と友好関係にあるということもありまして、更に今後米子-ソウル便だとか、DBSクルーズフェリーだとか、そうした動きも当然ながらありますので、観光宣伝のパネル展示だとか、米子[市]のがいな万灯の実演でありますとか、それから大山友禅染という伝統工芸品の展示とか、そうしたことに来週1週間県を挙げて取り組みをさせていただこうと考えております。私の方からは以上です。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者(幹事社)

 各社お願いいたします。




5 民主党の代表選挙について 

○日本海新聞 小谷和之 記者

 知事、先ほど民主党の代表選に絡んで、永田町の町内会長を選ぶのとは訳が違うということをおっしゃられたんですけれども、これは、やっぱり国会議員だけの両院議員総会での投票だけになっているんですが、他に言われているような、全国の党員だとか、サポーターにまでそういう投票を広げて、やっぱり代表、民主党も党首を選ぶべきだというふうなお考えだということなんでしょうか。


●知事

 今、世の中は2大政党制に確実に動いてきているという時代の流れを、永田町の皆さんも認識をするべきだと思います。これは民主党に限らず自民党もそうでありますけれども、両院議員総会で決めるというのは、やや大事な総理大臣を決める可能性がある選挙としては縁遠い選挙になるんではないかという感じがいたします。

 今回も、民主党内部での議論を、マスコミを通じてでありますけれども、我々の方に流れてお伺いしている限りでは、国民の声といいますか、地域の声を国会議員が聞いて歩く、そういういとまもなく決定をしてしまうということであります。私は、これは民主党さんにとっても、本来、大きな声を聞いて、これからの首相候補を選ぶんだという仕立てをした方が、党勢拡大の意味でもよかったんではないかと思います。

 これは日本の、まだ民主主義の未成熟な部分が、正直、制度上あるんじゃないかと思うんです。政党と、政党政治が発達してくる過程で、何処の国でも政党法の議論がなされるわけです。日本の場合ですと、政党助成法が作られまして、ここに例えば、内部の管理運営の手続きについて国の方に届け出をする。

 この届け出をされたものは国民に公開をする、こういう手続きが定められているわけでありますけれども、それ以上の規定はないんです。ただ、首相公選制の国であればともかくといたしまして、総理[大臣]を議会の多数派が選ぶということになりますと、政党政治が2大政党として収れんしてくる中であれば、決定的に重要な権力者を選ぶ、そういう局面に匹敵するものになるわけです。

 ですから、代表を選ぶような手続きでありますとか、あるいは国会議員の候補者を選ぶような手続き、これも2大政党制になってくれば、国会議員の候補者を政党が決めるということは、決定的な意味を持ち得るわけでありまして、そういう重要なことについては、もっと、法的に踏み込んでもいい分野が私はあるんではないかと、今回の動きをみていて思いました。

 そういうことを、先程は率直に申し上げたわけです。その意味で、永田町の町内会長を選ぶわけではなくて、総理大臣の椅子に座る人を選ぶ選挙になるかもしれない、その重みを考えた法制度も検討されていいのではないかと思います。


○読売新聞 北島夏記 記者

 それは、国会議員が地域の声を聞く時間をもう少し作った方がいいということなのか、あるいは国会議員の投票をより、もっと広げた投票にするべきということなのか、そのいずれかということなんでしょうか、知事の考えとしては。


●知事

 一番厳密な理想的な制度設計をすれば、党員が関与するような、あるいはサポーターって言われる人達が関与するような形で、役職員を選ぶのが開かれた公党としての姿ではないかと思います。ただ、日本の場合、ずっと名望家政党だとか、あるいはいろいろと社会運動の中から出て来た政党が中心でありますから。ですから、自分達の内輪の中でトップを決め、リーダーを決めるというのが、まず、基本にあったわけです。

 ただ、段々と政党は開かれてきておりまして、自民党さんであれば、党員投票を各都道府県[支部]連[合会]に呼び掛けてやったりしました。ああいうことが、常態化を今、し始めているんだと思うんです。こういう、慣行を法的にも担保しながら確立をしていくべき、そういう、今、政党政治の成熟段階に入ってきたんじゃないかと思うんです。それをもっと国民的議論をしっかりとやるべきかなというふうに思っております。

 今回のことで、今のお尋ねのことでいえば、民主党の中のいろんな議論の中で出てきた話として、国会議員の中には地元に帰って意見を聞く暇もないじゃないかと、それほど短い期間ですぐに選挙をやっていいのかという声がありました。私はなにか、それはもっともだなという気がいたします。

 せめて、もう国会議員の両院議員の総会で決定をするということであれば、その人達が民主党の幅広い支援者の意向を組んで、それで代表を選び得るような、そういう実務上の工夫も本来あってもよかったのかなと思います。いずれにせよ、これ政党の内部の問題なので、あまり私の方で立ち入って述べるべき分野ではないと思います。

 むしろ、制度的にしっかりとした政党法、あるいは政党助成法、少なくとも税金を300億円も配っているわけですから、その政党助成金をもらっている政党については、こういうふうに開かれた政党システムを作りなさいという規定があってもいいんではないかと、こういう趣旨であります。




6 DBSクルーズフェリーについて 

○朝日新聞 井石栄司 記者

 DBSなんですけれども、先週、青木出納長も行かれたり、民団も韓国に行ったり、いろいろ動きがあったみたいですけれども、その後、進展はあったりしたんでしょうか。


●知事

 私がちょっと聞いているところでは、来県するような予定もあったんですが、今それが若干遅れていると。来週とか、そういうことかなと思いますが、詳細は商工労働部の方に入っている情報を聞いていただければありがたいかなと思います。6月のすえを目指した、就航を目指した、今、ギリギリの努力をやっているとこういう状態ではないかと受け止めております。

 例えば、価格設定だとか、我々の方で速やかにやってほしいという要望していることに応えようと、DBS側で、今、努力をされているというふうに承っております。ちょっと具体的に、来県するという日程は確かに、今週からずれ込んでいると思います。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 6月すえを目指したぎりぎりの努力というのはちょっと、先週より表現が後退した感じがあるんですけれども、6月すえまでには確実にということですか。


●知事

 ええ、6月すえまでに確実に就航させようとして、今、ぎりぎりの努力をしているという段階ではないかと思います。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 DBSさんはいつ頃、来県するか、ずれ込んでいるというふうに先程おっしゃいましたが、来られるかどうかというのもまだ、目途は。


●知事

 それは、来られるということで申し入れが先回、青木出納長が行ったときにありまして、それを今、実行しようとしているんだと思います。ただ、今週来るだろうと我々思ったんですけれども、ちょっとずれ込んで来週になるんじゃないかと思います。


○山陰放送 山本収 記者

それは、日程の確定とかの報告のために当初は、ということですね。


●知事

 そうですね。少なくとも今我々で、先回も議論がありましたけれども、料金設定とか、営業努力を彼らもしていかなければいけないわけでありますし、我々もそれを応援していかなきゃいけないと思っていますので、こういうところは、速やかに教えてほしいと。その辺の情報が少なくとも持って来られるんではないと思っておりますが、商工労働部の方が、今、タイムリーに更新していると思いますのでそちらの情報を参照していただければと思います。




7 全国植樹祭の開催誘致について 

○日本海新聞 小谷和之 記者

 植樹祭になるんですけれども、結局25年の鳥取県開催に手を挙げるということでよろしいでしょうか。


●知事

 ええ。誘致を目指したいと、はい。


○日本海新聞 小谷和之 記者

 機構の方からは、鳥取県開催はいかかでしょうかというような、なんか打診が。


●知事

 ええ。正確に申し上げれば、昭和40年に植樹祭を鳥取県やっております。それから、今で44年経っています。平成25年度を目指すということを申しましたけれども、そうすると48年あいだが空くということです。だから、だいたい47都道府県で、一周するような、今、タイミングに実は来ているんです。

 国土緑化推進機構の方でも、そういう一巡、今、しかけているところだから、鳥取県の方の受け入れ可能性はどうかというような、そういう内々の打診が事務かたの方に来ていたということです。


○読売新聞 北島夏記 記者

 植樹祭というのは、その鳥取にとってどういったメリットがあってですね、それから地元の負担というのが、どれほど金銭的に関わるものなのか。その誘致のその手続きというのは、どういう手続きで決まるものなのでしょうか。


●知事

 これは、国土緑化推進機構と各都道府県との共催事業になりますので、国土緑化推進機構と話し合いの中で決まってくると思います。ただこれ、農林水産省が関与しますので事実上は、そういう意味で国との調整ということになろうかと思います。お金については、私は簡素な開催を目指すべきだと思っています。

 やり出せば切りがないわけでございまして、例えば、植樹をするために山を削ってでも、というふうなことも、今までないわけじゃなかったんです。そういうことは、私は環境の世紀に相応しくはないと思いますので、簡素な、本当の意味の植樹のお祭り。それに、我々としてアピールしたいことを付加して全体のイベント構成を考えてはどうだろうかと思っております。

 例えば、県としてその木工製品だとか、あるいはシイタケとか、林産物なんかもございますし、そうした鳥取[県]の食のみやこに関連することだとか、あるいは森から生まれる豊かさだとか、そういうものを鳥取[県]でこういうふうに活用していますよっていうアピールが出来るとか。

 全国からお見えになる方々多いわけでありますから、そういう方々に観光とか歴史、自然の魅力をお伝えする場にするとか、そういう我々としてのアピールの場として捉えていきたいと思います。

 特に、これから地球環境問題が発展途上国も含めて、広がりを見せていかなければならない時期だと思います。年末の地球環境についての[気候変動枠組条約]締結国会議についても、当然ながら環境変動は地球的な対応を迫られるわけでありまして、日本も義務を一定程度数値的に負うんだろうと思います。

 これが、実際動き出すのが平成25年度でございますので、そのタイミングに全国のリードをしていく鳥取県の気概を示したいというような気持ちで誘致を目指したらどうだろうかと思っているところであります。




8 日本たばこ産業(JT)への工場廃止に係る要請について 

○毎日新聞 宇多川はるか 記者

 JTの件なんですけれど、パイプを閉ざさずに話し合いをしていくっていうのは、工場廃止の撤回についての話し合いっていう認識でよろしいでしょうか。


●知事

 我々としては、その撤回、先回も申しましたが、撤回とか凍結なんかも含めて見直しを迫りたいというのが我々の県、3県、3市の気持ちでございます。JT側は、かなりガードが固いといいますか、態度がかたくなでありまして、平行線に、今、なっているところでありますが、政府サイドやあるいは国会議員サイドにもそれぞれ各県で働きかけをしてきましたので、それのフォローの動きも見ながら今後の対応を考えていきたいと思います。今のところ戦略としては、行ったばかりのところでありますので変わってないということです。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 その件に関してなんですけれども、この前、例えばJT側のインタビューを聞いているとですね、撤回とか凍結に関しては、一切話し合いに応じないというような印象も受けるような、方針変更はないっていう言葉がありましたので、その辺り、今後、協議の場を持たれるということなんですけれども、その件に関してはあまりもう向こうは議題にしたくないというような印象も受けるんですけど、その辺りどのように受け止めていらっしゃいますか。


●知事

 我々としては、地域でそれぞれ200人規模で雇用の場が失われるわけであります。国政が14兆7,000億円もかけて雇用の拡大、維持をやろうとしている時でありますから、それに反するではないかと、少なくとも今、経済の状態が悪い時にこういうことを打つべきではないという我々の主張は申し上げております。

 先方もそれが一切分からないということではないと思うんです、多分、今、決めてある計画をただやっていくだけだと開き直っているんじゃないかと、そういう、今、状態だと思うんです。交渉の余地が一切ないわけではないだろうと我々は思っておりまして、そういう意味で財務省だとか、農林水産大臣だとか、そうした政府関係機関、また、国会議員にも要望活動をしてきたところであります。

 これから、そうした我々の働きかけた先の方でも対応を取っていただけることを、まだ我々としても期待をいたしておりますので、そうした国中央での動きも見守りながら、関係地域で話し合って、今後の戦略を考えていくという手順だと思っております。


○山陰放送 秦卓史 記者

 前回、知事は国策企業だということをかなり強調されて何度もお使いになられましたけれども、企業であるから、かなり業績が悪化すればそれなりに手当てをしていかなきゃいけない、企業なりの努力をしていかなければいけない、そういう切迫感もあっての発表だというようにも取れるんですけれども、知事のように国策企業としてもかなりその辺り切迫しているなというような説明が実際あったんでしょうか。知事はどういうふうにお考えでしょうか。


●知事

 いろいろとやりとりはしました。要は本数が減っていると。タバコの売り上げが減っていますという、そういうグラフでご説明がありました。私の方からその場で申し上げましたのは、自慢ではありませんけれども鳥取県のようなところ、公共事業を半分に減らしておりますと。

 ですから、建設土木産業なんかは非常に厳しい状態であろうけれども、ただ、雇用はそうした中小企業ですら守ろうと事業継続の努力をやっておったり、それから事業転換をして、農業だとか、他の事業への転換をしたり、そういうことをやるもんじゃないですかと。こういうようなやり取りをしました。

 ですから、食品加工だとか、医薬品産業だとか、そうした手広くJTも仕事をしておられるわけでありますし、そちらに構造転換を図っていかないと、単に工場撤退だけでは産業としても尻すぼみじゃないですか、というような話のやりとりをいたしたところであります。

 先方とはそうしたことで水掛け論と言いますか、応酬という感じになっているというとこだと思うんです。我々としてはそうした意味で、なぜこの景気状況の中で、例えば我々だったら0.44ですし、岩手[県]だったら0.4を切っているような求人倍率でありますので、そこで仕事を探せというのはなかなか難しいわけでありますから、JT側として配慮をすべきじゃないかということを強くそれぞれの知事、首長から訴えたという状態でありました。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 戦略的には今後、政治筋に働きかけるということ、政府あるいは議員ですね、全くそれ以外にないんですか。


●知事

 これは、そういういろんな手立てを尽くしてやっていくということしかないと思います。くしくも石田財務副大臣に要望させていただく時に、副大臣は和歌山県の首長さんをされていた経験がありまして、その時に、やはりJTの工場閉鎖があったそうです。

 今とはだいぶ景気状況は違うと思いますけども。その時も廃止を撤回してくれと、関係の首長さんで申し入れに行ったそうでありますが、けんもほろろだったというような表現をされていました。それを思い出すとおっしゃっていましたけども、だから我々の気持ちはよく分かるというお話だったんですが。

 そういうようなことでございまして、これからJT本体を責めることも勿論でありますけども、その周辺の方から財務大臣は株式半分以上持っていますし、然るべき働きかけと言いますか、配慮を求める行動をしていただければなと期待をいたしております。

 両財務副大臣からは、財務省としての権限として経営の中身のところに立ち入る権限があるわけではなくて、限られたものではあるけれども、現状の経済の状況もこれありで、それについて配慮を求めるように自分らでも話をしてみたいというお言葉いただいておりますので、その動きに期待をしたいと思っています。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 例えばJTの労働組合と連携した動きとか、そういったことは出ていないんですか。


●知事

 今回は、我々行政サイドで動いています。労働サイドは労働サイドで、自ら自立的に運動していくのが本来だと思います。そこはそれぞれの立場で峻別して、働きかけをすべきときはしていくということではないかと思っています。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 かつての東芝のような調整がうまくいかない場合なんですけども、対抗措置は何か考えられていますか。


●知事

 今はそこまでの考えは我々では話し合っているところではありません。タバコについての立場はそれぞれの県で異なるとこでありまして、神奈川[県]は禁煙条例を作っていますんで、うちの県とは趣が違うということではないかと思います。私どもは葉タバコ生産者も片方でおられますから、なかなか完全に一致した行動を岩手[県]、神奈川[県]、鳥取[県]で取れるかどうかってところはまだ話し合いはできてないです。むしろ雇用の場を、今、国策に沿って求めていくべきだというのが3県の一致したところです。




9 全国植樹祭の開催誘致について(再質問) 

○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 植樹祭の話に戻るんですが、誘致に向けた、例えば実行委員会、推進組織のような、そういったものの立ち上げ等のお考え、ご計画はいかがでしょうか。


●知事

 これは急いでやっていかなければいけない時期に、実は、今、来ているんです。いろいろな手続きがあったり、これまでの慣例もありますので。ですから、話が、ある程度方向性が、感触が得られて来れば、6月の県議会でもご説明をしていかなきゃいけない事柄だと思っています。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 具体的に、25年の開催地が決まるのは、いつ、タイムスケジュールは。


●知事

 それはちょっと、中央の方の問題ですので、我々の方で何とも言えませんが、地元の方での表明といいますか、受け入れを求める行動を起こすべきタイミングに、今、来ているということですね。




10 国の補正予算・県の6月補正について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 補正予算の関連ですけれども、先ほど、15兆円ありました。それで、鳥取県議会、6月5日から始まると聞いているんですけれども、それで、6月補正を、今、作成中だと思います。どういう形になりますか、公共工事100億円という鳥取県の割り当て分、あるいは基金分がございますけども、例えば、現在作成中の補正予算に間に合うのか、間に合わなければ追加という形になるのか、それも駄目なら臨時という形となるのか、何か、知事の胸の内は。


●知事

 私は、今、衆議院を通過しましたので、予算の成立自体は確度が飛躍的に高まったと思います。放っておいても6月12日に自然成立をするという状態なわけです。6月議会中に必ず予算についての答えが出るということになりますので、我々としては、審議を民主的に議会の中で尽くしてもらうという意味からも、6月議会の冒頭で、できる限り提案していく方向で調整したいと思っています。

 6月議会を逃してしまいますと、中には、8月とか9月ぐらいから事業を立ち上げても国との調整ができるようなものも出てくるわけでありますが、それに間に合わなくなりますので、6月議会中には答えを出さなきゃいけません。現在得られている情報でギリギリまで努力をして、当初提案にしたいと思っております。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 予算そのものは6月12日までに自然成立するんですけれども、関連法案は、そういうわけにはいかないだろうと思うんです。そこの見通しはどうですか。


●知事

 それはそうとしても、また、前回の当初予算の時も同じような状況でありましたけれども、3分の2の再議決も当然あり得る話でございますし、もし、どうしても予算が不成立となれば、予算自体は成立したけれども不執行にするとか、6月議会中に一部議案の修正をするとか、手立てはいろいろあると思います。

 ただ、我々の方でたまを出しておかないと、審議ができないことになりますので、私は、地方自治の在り方からして、できる限り当初で提案したいと思っています。もちろん、どうしても間に合わなければ追加提案とかいうこともあるかもしれません。いずれにせよ、臨時議会を別途開催してというのは、今度は遅きに失するんじゃないかと思っています。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 できるだけ当初に提案したいということですけれども、例えば、その場合に、2月議会にもありましたけれど、県単独で上げておいて、それを切り替えるという手法を前回とられましたけれども、そういったこともあり得るということなんでしょうか。


●知事

 予算成立を前提として、当初の6月5日段階で提案をするというのが本筋ではないかと思います。ただ、それが過大であったり過小であったり、後で見込み違いが、まだ、未成熟な状況でありますから出てくるかもしれません。それは、9月だとか2月だとか、そうした議会のタイミングで補正をさせていただくということで対処していけるというふうに考えております。




11 小泉改革による地方の疲弊について 

○中国新聞 円山文雄 記者

 日本たばこの問題で、県の疲弊の話をされたのが非常に印象に残っているんですが、僕もちょっと新参者ですから、ちょっと、ちょっと長い目でひとつ確認したいと思いまして質問しますが、総選挙も近くなりますので、今度、テーマになるのが小泉改革の問題だと思うのですが、さっき言った疲弊のことで、県の立場からして、小泉改革で疲弊が進んだというようなことの認識みたいなのが、どの程度あるのか。それから、県のそれぞれの取り組み部分について、かいつまんで知事さんから聞かせてもらいたいと思います。


●知事

 小泉改革で鳥取県は、一番大きな影響を受けたのは地域間格差が拡大してしまったことではないかと思います。小泉改革による規制緩和の影響で、大都市圏、経済集積のところに、なお集中してしまったということだと思っております。

 鳥取[県]のようなところは割を食って産業の立地が薄れてしまったり、交通基盤の整備だとか、インフラストラクチャーの整備についても予算が滞ったりということがあったと思います。今は、それを取り戻すべく、反転攻勢をかけているわけでありまして、鳥取自動車道の開通だとか、山陰道の全部指定だとか、その辺を勝ち取りつつあるというのが現状だと思っております。

 それから、地域間の格差もそうであると思いますし、あともう1つは国民の中の階層格差も広がっているんだと思うんです。これは、鳥取県内にもその影響はあるわけでございまして、今回、雇止めが多く発生をしたのは、非正規の職員のかたを中心として発生をしたわけであります。

 こうした階層格差というのも小泉改革がもたらした部分ではないかと思っております。この辺も、セーフティーネットを張るとか、県の方でも、今回、失業対策に乗り出しておりますが、そうした措置が求められる状況ではないかと思っております。




12 ワクワク北中:学校の給食費について 

○山陰放送 秦卓志 記者

 BSSでは現在、鳥取北中の職場体験ということで、BSSとして中学生に質問させます。


●知事

 はい、どうぞ、どうぞ。


○鳥取市立北中学校 寺坂祐介 くん

 鳥取市立北中学校の2年生で寺坂祐介と申します。よろしくお願いいたします。


●知事

 こんにちは。


○鳥取市立北中学校 寺坂祐介 くん (山陰放送職場体験)

 早速なんですけれども、ご質問させていただきたいと思います。近年では、小中学校の給食費を納めない保護者が急増しているために、都会の小中学校の方では、給食費をしっかり納めている学校と、また、そうではない学校とで、給食のメニューの内容を変更するなどして、対策をとっているんですけれども、鳥取県でそうした保護者、あるいは学校があった場合にどういった対策をとっておいででしょうか。


●知事

 それは、厳密には鳥取県とか、あるいは市町村もそうですけど、学校の話は別の委員会を作っていまして、その委員会の方で、そのお仕事をしております。ですから、本当は、その委員会の方で話し合っている状況だとか、とっている措置についてお話をしたいと思います。

 私の方で、お聞きをしていることから言えば、今、鳥取県でもさっきあちらの方でもお話がありましたけれども、仕事につけなくて困っている人がたくさん増えているんです。生活保護を貰っているとか、そういう人も、どんどん増えています。実は、学校で、今、そうしたお金の滞納の問題がクローズアップされています。それは、授業料だとかもそうなんですね。

 その場合に、どういうことになっているかといいますと、本当は、学校に相談してもらえば、そういう負担を減らしていきますと、そういう話し合いをして解決をできるような仕組みが入っているんです。本当は、お父さん、お母さんたちにも、こうしたことをよく知ってもらって、そういうふうに学校に気軽に相談をしてもらったら良いというのは本当だと思います。

 ただ、どうしても、滞納が、納めなくてということがあれば、これは、法律の問題でいけば、ぜひ納めてもらうように、最後は裁判所まであって、その納めてもらうことを担保するということになっています。ケースとして、奨学金を出しているんですけども、それを返していない、本当に困ったことだと。それで、調べてみますと、所得、ちゃんと収入もある人たちが、その奨学金を返してくれないというのも出てきていまして。

 こういうのには、今、鳥取県では、本当に裁判を起こして、それで納めるように方針を変えてきています。その他のところは、まだ緩やかな形で、我々の方ではやっているということです。ぜひ、保護者の皆さんにも、その辺を理解してもらって、本当に困った時は相談できる制度もありますので、活用してもらうようにしてほしいと思っています。


○鳥取市立北中学校 寺坂祐介 くん

 ありがとうございました。




13 ワクワク北中:新型インフルエンザについて 

○鳥取市立北中学校 中安翔一 くん (山陰放送職場体験)

 鳥取市立北中学校2年生の中安翔一です。よろしくお願いします。


●知事

 お願いします。


○鳥取市立北中学校 中安翔一 くん

 僕は来年受験生でインフルエンザは一般的に冬の受験シーズンに流行すると思うのですが、もし、受験シーズンに新型インフルエンザが流行していたら、どのような対応をされるんですか。


●知事

 これも本当は、教育委員会という委員会が決められることであります。ただ、その時は本当に、新型インフルエンザという、今、大変騒がれている病気があります。今、流行りかけている新型インフルエンザは、メキシコで始まったインフルエンザなんですけども。これは、今、皆さんが、冬場にかかるインフルエンザとそんなに大きな違いはないです。ですから、それで亡くなる人が多いとかいうこと程ではないんです。

 ただ、万全は尽くさなきゃいけませんので、予防するために学校でも言われていますけれども、手洗いだとか、うがいをしましょうと。本当で咳が出る時はマスクをきちんとしましょうと。本当にインフルエンザかなという時は学校を休んでください、こういうようになっていると思うんです。それと同じようなことをしていかなければいけないと思います。

 もし、本当に毒性が高いインフルエンザだとか、今、流行っているメキシコのインフルエンザがずいぶんと猛威を振るって、あっちもこっちも子どもたちが、休まなきゃいけないような状況になった時は、試験日をどうするかなというのは、教育委員会も判断しなきゃいけない時だと思います。

 とても試験ができるような状態じゃないというような時は、それに対して、手当てを委員会の方でも考えてもらいたいと思っています。この辺は最終的には教育委員会の皆さんで決められることなんで、よく私も今のご意見をお伝えはしていきたいと思います。


○鳥取市立北中学校 中安翔一 くん

 ありがとうございました。




14 ワクワク北中:鳥取県の印象と県外からの誘客について 

○鳥取市立北中学校 池内陽彦 くん (県広報課職場体験)

 北中学校2年の池内陽彦です。知事さんは東京の出身だと思うんですけど、初めて鳥取に来られて、どのような印象を持たれましたか。


●知事

 とっても、空気が美味しいなと最初思いました。それから、日本海がきれいだなと、飛行機できましたので、思いました。そして、実際に住んでみますと、我々のところでは、食べ物ですね、梨だとか、お米だとか、そういうものがふんだんにありますし、海の幸もありますし、温泉も近いですし、本当にいいところだなと思います。

 観光客の皆さんのためにも、大山だとか、鬼太郎ロードだとか、それから砂丘だとか、見て歩くのに本当に楽しいところがいっぱいありますよね。ですから、私はここにきて思ったんですけども、鳥取県、人口が全国で一番少ない県ですけども、持っている力はこの少ない人口以上のものがあるなって思いました。

 だから、私もこうして、県庁の中で仕事を始めましたので、私の出来る限り、もっとその県を元気に出来るように、県民の皆さんと一緒になって頑張りたいなって思いました。人々も本当に温かくて、この絆をちゃんと活かしていければ、決してその東京だとか、大阪に負けるもんじゃないと思っています。


○鳥取市立北中学校 池内陽彦 くん

 極端なことをいうと、鳥取と島根を間違えてしまう人がいたりだとか、そういう人がいると思うんですけど、それで積極的に砂像フェスティバルだとか、食のみやこ鳥取といってPRをしていると思うんですけれども、結局県外の人はどれくらい来られているんですか。パーセンテージとしてはどれくらいの人が。


●知事

 今は、この連休は本当に去年よりも人出が多くなりました。高速道路の値段が安くなったこともあってなんですけども、去年よりも10万人、県全体で増えています。砂像フェスティバルも20万人の入場見込みを立てていましたけども、あっさり20万[人]を超えて、もうきておりますので、大変に手ごたえがあったんだと思うんです。

 今はちょっと前までと違いまして、遠くのお客さんが、鳥取[県]に来たかったけど、今までどうしても、高速道路に乗るとお金が何千円もかかるから嫌だったなという人たちがいまして、千円だったらば、考えてみれば、ハンバーガー3つか4つ分くらいですから、それなら簡単に行けるんじゃないかなということで、結構お客さん、増えたんです。これから本当に変わってくると思います。

 池内さんの家の周りでも、土曜日や日曜日、連休中とか、道路が普段より込んでいるなと思うことがあると思いますし、それから北中[学校]のある周りのところも、その駐車スペースがありますけども、結構県外の車がね、停まるようになっていたりして、変わったなという手ごたえを感じていると思います。これからもっともっと売り出していって、鳥取[県]と島根[県]、区別がつくようにしていきたいと思います。


○鳥取市立北中学校 池内陽彦 くん

 ありがとうございました。




15 中海護岸整備について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 もう1つ。23日にですね、国交省が境港の中海護岸整備に関しての合同説明会をやるようですけども、今、国交省の出している提案に対して、鳥取県側は、国が責任を持って整備をやってくださいということを投げ返していると思うんですが、この23日の説明の中で、どういう説明があるか分かりませんけれどもね、その中で、例えば従来通り、渡漁港は地元でやりなさいとか、そういう話が出てきた場合に、鳥取県としてはどう対応されますか。


●知事

 渡漁港を地元でやりなさいということであれば、我々としては、約束は違うじゃないかということを申しあげなければいけないと思います。我々が伺っているところでは、市の方で、例えば護岸堤の高さがどのぐらいがいいのか、学術的なアプローチで教えてもらいたいとか、市民の声があると。ですから基本的なところも、説明をまずしてもらう必要があると。

 その説明をしてもらった上で、境港市全体として、こういう条件を大橋川の拡幅に向けて、国の方で考えなければならないと、そういう取りまとめをしたいということになっておりまして、その第1ステップのところだと伺っています。

 県もそういう境港市のご意向があるもんですから、説明会をするようにと、国の方に中継して申し入れをしておりまして、その結果で実現するもんだと思います。そこで、例えば渡漁港ですね、地元で全部やれみたいなことは、出てこないとは思っておりますけども、いずれにせよ、今、これから協議が煮詰まってくると思いますので、注目をしていきたいと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 前回の説明では、例えばこの渡漁港の場合ですね、地元が出来なければ、国が責任を持つみたいな言い回しだったと思うんですけども。


●知事

 そうですか。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 要は、まず地元ありき、それで出来なければ国だという考え方を事務所長は前回、全協の中で議会の方で示していましたけども、要はそういう考え方じゃ駄目なんだということなわけですよね。初めから国がという。


●知事

 はい。もちろんね、それぞれの公共団体同士ですから、県とか市でも応分の役割を果たさなきゃいけないもんだと思います。漁港の整備というテーマでありますから。ただ、今回は、大橋川の拡幅に伴って、堤防高といいますか、護岸堤の問題なんかとの兼ね合いで、あそこはすごく渡漁港は狭いですから、港内が、その一定の道路とか道路交通の問題もございますので、ある程度かなり触っていかないと解決が付かないです。

 それは他ならぬ、国の方の事業との関係が出てきているもんですから、国が第一義的な責任者として行動していただきたいと、我々は思っております。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 護岸堤は確か2.5mという線が出ていると思ったんですが。


●知事

 長さはちょっと。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 長さは確か2.5m、本来の高さは3.2mかなんかですけども。


●知事

 2.5と3.5。そこの説明をまず聞きたいというのが、地元のことだったんじゃないでしょうか。それで、23日にそうした話も含めながら説明会をやるというように伺っています。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 本来は、3点いくらだけれども当面は2.5でやるんだという、そこの何で当面なのかという理由になってるんですか。


●知事

 何が本当に安全なのかということだと思うんです。これは、我々地元と国[土]交[通]省とで前から意見が食い違っているとこなんですけれども。国交省の方は、大橋川を拡幅するとか、いろんな3点セットの事業をやると水位がむしろ下がるって言っているわけです。

 ところが地元の方は、最近、高潮が起こったりするもんですから、その説明に対する不安感があると。ですから、本当に中立的な客観的なところで、どうなんだろうかという話を聞く必要がある、これが境港[市]の住民のご意見だったと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 流れとしてここで、住民、あるいは地元市長、市が了解をすれば、それをもって県に話しが上がってくるんだろうと思うんですけれどもね、流れとしては。


●知事

 今回は、まずは説明を聞くという段階でありまして、その後に境港市として、多分議会を交えながら、こういう前提条件を国の方に出してくれと、我々の方に要望が来るんだと思います。それを受けて、米子市の分と合わせて、県としての考え方も加えながら、それで、国に条件提示をしていくということではないかと思っています。まだそのファーストステップ、第1段階だと思います。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者(幹事社)

 よろしいでしょうか。ありがとうございました。


●知事

 はい。どうもありがとうございました。



  

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