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番号
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事項
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担当（関係）機関
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処理方針
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対応状況
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１
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現在高の県への繰り入れ
(１) 現金・通帳
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教育総務課
（小中学校課、家庭・地域教育課、体育保健課、東部教育局、中部教育局、西部教育局、教育センター、埋蔵文化財センター、博物館） |
収入調定（相手方は通帳・現金の現在の管理者）を行い、収納済リストの打出しの写しを教育行政監察担当参事に提出する。各所属は、領収書の写しを教育行政監察担当参事に提出する。 |
収納済み
（平成１８年１２月１８日～平成１９年４月２５日）
1,296,794円
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(２) 郵券等
ア 切手・はがき |
小中学校課、障害児教育室、高等学校課、人権教育課、体育保健課、教育センター、埋蔵文化財センター、東部教育局 |
現在保管している所属において受払簿を作成し、受けに関する事情を詳細に記載したうえで、当該所属の業務で使用する。 |
受払簿作成済み
（１２月１４日～１月４日）
758,392円
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イ タクシークーポン
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教育総務課 |
現在保管している所属で受払簿を作成し、受けに関する事情を詳細に記載したうえで教育総務課に払い出すとともに、保管替え手続きを併せて行い有効利用を図る。 |
受払簿作成済み
（１２月１４日）
9,760円
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(３) 市町村立小・中・養護学校管理 運営関係法規集、みんなのＰＴＡの残部 |
小中学校課（各教育局）
家庭・地域教育課 |
市町村立小・中・養護学校管理運営関係法規集については、鳥取県市町村教育委員会協議会から小中学校課に、みんなのＰＴＡについては、鳥取県生涯学習研究調査会から家庭・地域教育課に寄附という形を取り、今後の販売については物品事務取扱規則による売払物品受払簿により適切に管理する。 |
小中学校課
処理済み（１２月２５日）
家庭・地域教育課
処理済み（２月８日）
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２
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関係先と協議等を行い処理
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教育総務課
体育保健課 |
廃止になった団体に係るもので業務を引き継いでいる団体がある場合は、関係先と協議を行い引き継ぐ。（現金（通帳については解約の上現金で）、郵券、印紙）
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教育総務課
職員互助会に引継済み
（２月１日）
現金、郵券、印紙
計14,378円
体育保健課
（財）鳥取県学校給食会に引継済み
（３月３１日）
現金 103,836円
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家庭・地域教育課 |
当時の団体の構成員と協議して処理する。（通帳（解約の上現金で））
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現在も活動を継続している５団体に均等に分割して精算済み
（２月１日）
18,015円
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博物館 |
落し物、忘れ物等については、警察署と協議を進める。 |
鳥取警察署に届出済み
（１２月１３日）
21,332円 |
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保険事務手数料については、職員互助会に寄付する。 |
寄付済み（２月１５日）
52,612円 |
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３
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団体の事務処理の改善 |
教育総務課
図書館 |
総会や監査で経理がチェックされていない団体については、チェックの仕組みを今年度の決算までに導入すること。 |
教育総務課
鳥取県教育労働運動記者会
→幹事社が毎年度監査を行うことで了解済み（３月１２日）
図書館
鳥取県読書推進運動協議会
→鳥取県図書館協会の部会として位置づけることで、６月開催の理事会総会で承認見込み
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文化課
教育環境課 |
総会や監査で経理がチェックされている団体についても、事務局を担当する機関の職員が監事に就任しないこと及び事業に係る清算事務が遅延することがないよう留意すること。 |
文化課
鳥取県文化財保存協会
→監事を文化課職員以外の会員から選任するよう会則を改正済み（１２月２２日）
教育環境課
鳥取県教育施設整備期成会
→過去の事業の精算済み（１月３１日）
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教育総務課
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退職者と職員との親睦団体については、退職者との適度な距離を意識するとともに、当該団体に係る事務を勤務時間中に行うことがないよう各機関に徹底すること。 |
通知発出済み
（５月１１日） |
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教育総務課 |
職員が公務中に事務を行うことのできる団体及びその内容の基準を作成すること。 |
基準を作成し、通知発出済み（５月１１日） |
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４
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その他改善・検討すべき事項
(１) 生産物販売のあり方 |
教育環境課 |
智頭農林高校、倉吉農業高校では特別会計で、鳥取湖陵高校、境港総合技術高校、日野高校では一般会計で、生産物の販売を行って処理しているが、他の県立学校での生産物販売も含めて、取扱いに不都合なことがないか、また、取扱いの方法が明確にされているか点検すること。 |
各学校における生産物販売等に係る事務処理状況を点検（１８年１２月～１９年２月）
↓
点検結果
日野高校における簿外処理
・県に収納済み（３月２３日）73,816円
・各県立学校に事務の再点検、意識啓発の徹底を通知（３月１３日） |
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(２) 営利企業等従事許可及び原稿料・講演謝金のあり方 |
教育総務課、小中学校課、障害児教育室、高等学校課 |
教育総務課を中心に人事担当課であり方を検討すること。
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通知発出済み
（５月１１日）
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(３) 図録等の有償頒布図書類の発行・販売のあり方 |
博物館 |
現在は資料刊行会で行っている図録の発行・販売についてあり方を検討すること。 |
平成１９年度から博物館主催の展覧会図録等は、博物館で作成頒布する。資料刊行会の決算状況をホームページで公開する等透明化を向上する。 |
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(４) 奨学金の返還金の払い込み方法の検討
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人権教育課 |
関係機関と協議を進めるとともに、正規な方法が出来るまでの間、事務のチェック体制を整えておくこと。 |
奨学金返還金受入銀行口座管理要領を策定し、事務処理方法を明確化した。（２月９日策定） |
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(５) 物品斡旋、寄附斡旋について、承認基準作成の必要性 |
教育総務課 |
外部からの斡旋依頼があった場合にどう対応するか、承認基準を作成する必要がある。 |
基準を作成し、通知発出済み（５月１１日） |
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(６) 公私の区分の徹底
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教育総務課 |
公費と私費を区分する、勤務時間と私的時間を区分するといった公私の区分の意識の欠如は、適正な事務処理を阻害する要因となりかねない。各機関に対して公私の区分を徹底するよう指示すること。 |
通知発出済み
（５月１１日） |
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(７) 透明性の確保と適正な処理の意 識の徹底 |
教育総務課 |
各職員が透明性の確保を常に心がけながら適正な事務処理を推進していくという意識を徹底するよう、各機関に対して指示すること。 |
通知発出済み
（５月１１日） |
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(８) 事務引継ぎの徹底
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教育総務課 |
ロッカー等の奥から通帳が出てくるなどその存在をだれも知らなかったという事例が見受けられた。業務に関してそうしたことがないよう、人事異動の際の事務引継ぎに際しては、引継ぎ事項に漏れがないことはもとより、文書を整理してきちんと引き継ぐよう各職員が十分留意する必要がある。事務処理マニュアルを再点検するとともに、事務引継ぎに関する職員の意識を徹底するよう、各機関に対して指示すること。 |
人事異動に伴う事務引継ぎマニュアルを整備するとともに、適切に引継ぎを行うよう徹底する通知を発出済み
（３月２２日） |