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知事定例記者会見(2007年4月26日)

平成19年4月26日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

1 日程等について 

●知事
 
 皆さん、おはようございます。

 私は今日、次世代改革の推進本部をこの県庁にて発足をしたいというふうに、まず考えております。それは、まずは県庁の中の組織的な推進体制を整えることで、県民の皆様が真に望んでおられるような県民の御意見に立脚をした次世代改革を進める体制を整え、鳥取の新時代を切り開いていく、そうしたエンジンにしたいというように考えておるからでございます。当面はこうした庁内体制をまず編成して、広く県民の皆さんの御意見も聞くような場も作りながら、実際の運営に当たっていきたいというように考えております。

 この推進体制を今作るということに踏み切りましたのは、これから6月の補正予算、編成時期に本格的に入ります。その前に庁内としては体制を整えておかないと、なかなか羅針盤ができない格好になるかもしれないというふうに考えましたので、まずは庁内体制を整えることから出発をさせていただくということにいたしました。これから、いずれ県[議]会での議論もありましょうし、県民の皆様からいろんな御意見も寄せられましょうし、そういうことを踏まえて実際の具体的な施策づくりにつなげていく、その出発点だというように思っております。

 それから、この場で一言申し上げようかなと思いますのは、県議会の任期が4月の29日で現在の議員さんの任期が切れるということになります。これまで4年間支えてこられた県議会の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。

 なかんずくこのたび県議会を去られることになります浜崎先生、中尾先生、それから広田先生、杉根先生、長岡先生、石黒先生、生田先生、数えてみると七人の侍でございますが、これらの皆様が長く県政に貢献され、これまでの改革を引っ張ってこられたことに感謝を申し上げたいと思います。

 週が明けますと、今度は新しい県議会の任期がスタートするわけでございまして、私も選出された県民の代表である議員の皆様と一緒になりまして、県民の期待に応えるような、そうした県政運営をやっていきたいというように考えております。そうしたフレッシュな体制で、これからの県政を開くことに夢をかけております。

 ここのところ、ちょっと精力的に東京方面へ行ったり、明日は広島の国土交通関係だとかJHだとか、そうした関連機関なども訪ねてみたり、連休明けには大阪の方にも行ってみようというように考えております。各方面と連携できる、国と連携をしたり他地域との連携だとか経済交流、企業さんとの交渉事、そうしたことのスタートを今、切りつつあるところでございまして、いろいろと身の引き締まるような思いがいたします。

 東京の方を訪ねてみますと、早速経済産業省の方でも新しい施策を考えておられることもありまして、そうしたところと連携してやっていければなというような気持ちを持ったり、いろいろと発見のある東京出張だったというふうに思っております。

 私の方からは、大体そういうところでございます。


○NHK 辻浩平 記者(幹事社)

 それでは各社、質問をどうぞ。



2 職員人事について 

○日本海新聞 小谷和之 記者

 先日、5月1日付で企画部長の人事があったんですけども、まだ依然商工労働部長のポストは空席なんですが、これについてはどういうような考えで、国からの配置というのを検討されているのかどうかという、その辺はどうなんでしょうか。


●知事

 まだ白紙の状態です。企画部長と商工労働部長の幹部2人が空席のまま引き継ぐ格好になりましたので、できるだけ早くこれは解消したいという気持ちに変わりはありません。まずは企画部長のところを現在の文化観光局長、青木さんにお願いをするということで人事を発令をさせていただこうという段取りにしたところであります。

 商工労働部につきましては、若干これから、少しは組織改正の手直しもあるかなあと思ったり、若干の思いもございますし、人繰りの関係もありまして、もうしばらく空席にはなりますけれども、その意味で次世代改革推進本部の中にリーダーを各分野ごとに置かさせていただくということも考えた次第でございます。当面は出納長の青木さんに産業、雇用の関係を引っ張っていただこうという考えでおります。別に青木[出納長]さんが暇してるからというわけではございませんが、働きがいのある仕事もしっかりと持ってもらう方が、本人の希望にもかなうかなというふうに思うもんですから、あえてちょっと重たいところをお願いをしようと思っております。

 ですから、商工労働関係の事業につきまして、そうした次世代改革推進本部と、いずれも密接に関係をとってやっていくことでございますので、相談相手も要るでしょうし、私もそうしたチームと一緒になって商工労働行政には遺漏の無いようにやっていきたいということで体制を考えております。当面ちょっと空席ということであります。


○時事通信 山下雄平 記者

 お気持ちとしては、議会までには置きたいというふうに思ってらっしゃいますか。


●知事

 それがベストかもしれませんけれども、当面は今の体制で最初の議会は乗り切らざるを得ないかなという気持ちも持っております。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 そこまで時間をかけられるということは、何かその次に商工労働行政を抜本的に見直すというところが出てきてるんでしょうか。


●知事

 現在の体制にある程度手直しをする必要はあるだろうとは思っています。あとは人繰りの関係だとか、いろんな事情をちょっと考慮しながら、一呼吸置こうかなと。ただ、穴をあけるということは避けたいので、青木[出納長]さんにも汗をかいていただこうかなと思っています。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 ある程度手直しというのは、例えば具体的に何か今考えてらっしゃるということはあるんでしょうか。


●知事

 今、担当の商工労働部の方にも意見を求めているところです。



3 次世代改革推進本部について 

○山陰中央新報 弥重節子 記者

 次世代改革推進本部が今日発足するんですけど、その前に、副知事時代からずっと関わってこられたんですけれども、片山県政時代の改革自立推進本部という、これについてはどういうふうな、関わってこられたことも含めて、どういうふうに見てらっしゃってますか。


●知事

 あれも片山県政の2期目の主要な政策課題をカバーして引っ張っていく推進役としての一応の役割を果たしてきたと思っております、自分自身も一部分掌しておりましたし。今回は、それを更にもう少しやり方もいろいろ工夫してみようかなというように思っておりまして、あえて若手のチームをサブの形式でそれぞれの部門ごとに作ってみてはどうかなと、これもいわば志願兵方式で、志のある職員が手を挙げていただくなどしてチームを作って、そういうところで若手の意見が反映されるような仕組みも作っていきたいなと思っております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 改革自立推進本部のときもワーキンググループ作って、個々のテーマを若手が担当、関係してきたと思うんですけれども、それとどう違うんでしょうか。


●知事

 それはいろんなタイプがあったと思います。ワーキンググループも幹部によるものもありましたし、それぞれのテーマごとでやり方、微妙に違ってたと思います、若手を入れたとこもあったでしょうけども。ただ、今回はそれぞれのテーマすべてに若手のチームを発足をさせるということで、親会、子会というわけじゃありませんが、幹部だけじゃなくて、新鮮な発想が反映されるような仕組みを作って、正直申し上げると、県庁の中のモラールを高めていくことも必要かなと思っております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 この改革自立推進本部の場合、昨年の8月で一応何か、ストップはしてないんですけど見直しをして、その後の3期目に8月から入っているんですけども、その3期目の総括がされてないんですよね。それをやっぱり、ちょっと平井知事が出されたマニフェストと、それから3期がいろいろ課題を5項目近く取り組んできてるんですけど、それの進捗度なんかも15%とか50%とか、かなりまだ達成してないというか、まだそこの進捗度もきちんと3月時点での、今年3月時点でのきちんとした総括というのはされないまま、この本部を閉じられるのかどうか、そこの辺どうなんでしょう。


●知事

 ちょっと私も事情、そこのとこまでは詳細、承知してませんけども、総括せずに終わっているんであれば、この新しい推進体制と領域的にはオーバーラップするところも多いでしょうから。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 かなりラップしてますね、見てると。


●知事

 ええ、オーバーラップするところが多いでしょうから、もちろんあれは産業の自立とか、あるいは人間の自立だとか、ちょっとテーマの切り方が随分違うと思いますけども、領域的にはよく似た、全体的にはどうせオーバーラップはしてるだろうと思いますので。いいですか。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 平井知事が出されたミッションと、それからその50項目がかなりダブってて、それがほとんどまだ手つかずのままで終わってるという部分もあるんで、そこの辺の総括を。


●知事

 それで、ちょっと続きを申し上げますと、それですから、かなりオーバーラップしてるところも多いでしょうから、新しい推進体制の中で、すぐすぐにはちょっとまとめ切れないかもしれませんが、前の改革自立推進本部のやってきた成果のところ、総括は、一定の時点で区切りをつけるべきだと思います。それは考えたいと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 それは6月議会までぐらいには総括されますか。


●知事

 ちょっとそんな急にできるかどうか、僕もちょっと内容を、その50項目とおっしゃる内容を見てみないとあれです。考えてみたいと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 それを、その総括の上に立って継続発展、行政の継続性ということもあると思いますし、それらを総括した上での次への発展というところがあると思うんですけど。


●知事

 総括は、多分事務的なものになると思いますので、それでかえって新しい考え方の施策をスタートを遅らせるのも得策ではないと思いますので、新しい方はきちんとスタートさせていただきながら、総括もやって、いずれそれは整合性を持たせていくということではないかと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 だけども、地方分権推進プロジェクトとか、そこの辺は抜かってるんですよね、この辺はどういうふうに今度カバーしていかれるのかということですけど。


●知事

 地方分権推進プロジェクト。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 ええ、プロジェクトが改革自立推進本部の中では一つのプロジェクトチームとして設けられていたんですけども、今度の新しい次世代改革の方を見ると、そういう部分、分野が入っていないんですけれども。


●知事

 ただ、実は公約的なマニフェストの中には、地方としての財源の問題だとかいうことも入ってはおりまして、関連はあると思います。そういうところでフォローアップしていく、事実上フォローアップする部分もあるかと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 ですから、オーバーラップはしてるんですけれども、廃っていく部分も結構あるんですよね。だから、そこの辺をどういうふうにフォローしていかれるのかなということですけど。


●知事

 [地方]分権の話は大きな課題だと思いますから、今回の[次世代改革推進]本部の中でも県民サポート体制を整えるという中に入ってくるとは思います。ただ、それで十分かどうかということは、また別だと思いますね。また仕組みが必要であれば、別途考えるかもしれません。ちょっとそこまでは考えをまとめていません。



4 全国知事会の会長選について 

○時事通信 山下雄平 記者

 5月22日任期満了の全国知事会の会長選についてなんですけども、平井知事は選挙管理者になられているので推薦人だったりとか立候補というのはちょっと難しいのかもしれませんけども、会長選、まだ立候補表明をされている方はいらっしゃらないみたいですけども、どういうふうにお考えになってますでしょうか。


●知事

 麻生[全国知事会]会長から先週末ごろ電話がかかってきまして、早速何かお小言でもあるのかなと思いましたら、選挙の管理者を引き受けてくれと、こういうことでありました。会長選挙、非常に重要な意味を持っていると思います。今、にわかに地方税源について国の方で議論がヒートアップしつつありまして、これが多分この6月の骨太の方針のようなところで一応のまず一区切りあるんだろうと思います。その前に早速地方側と国側と真摯な白熱した意見交換が当然予定されるというように思います。
 
 ですから、今回、[全国]知事会の会長というのは、そういう中でリーダーシップを発揮されるべき立場の人間になりますので、全国の知事さんには、今回の会長選挙に深い関心を持って、地方全体、これから税財源どうなっていくか、分権がどうなっていくか、さらには道州制にどうかかわっていくか、いろんなテーマを解決していくための重要なステップであるというように考えていただいて、会長選挙に関心を持っていただき、参加をしていただきたいというように思います。

 私自身は選挙の管理者ですので、管理執行の方ですから、選挙運動の方はできない立場になりますし、推薦人にもなれないわけでございますが、自分としてもその務めを誠実に果たして新しい会長を生み出す役割を担っていきたいと思います。


○時事通信 山下雄平 記者

 これまでの麻生体制をどう見てらっしゃいますか。


●知事

 私は前の梶原[全国知事会]会長に続いて麻生さんも一定の地方としての立場を主張される役割は果たしてこられたというふうに思います。ただ、これからさらに質的に、また異なった局面も出てくるんではないかというふうに思いますので、麻生会長がいい悪いということではなくて、行動的な知事会というものを、さらに上を目指していただきたいという気持ちはあります。


○時事通信 山下雄平 記者

 仮に麻生さんが出るというふうに表明された場合は、支持されることもあり得ますでしょうか。


●知事

 選挙の管理の立場ですので、ちょっとコメントは控えるべきだと思います。



5 地方の税源について 

○時事通信 山下雄平 記者

 あと、政策的な話なんですけど、先ほどおっしゃった、今、国で地方の税源について議論が始まっていると思うんですけども、財務省なんかは法人2税の分割基準の見直しによって偏在を解消しようと、総務省なんかは地方消費税の拡充という形で、分権推進委員会なんかでは東京DC特区なんていう話が出てますけども、平井さんとしては税源の偏在についてはどういった形で解消していくべきだというふうに考えられていますでしょうか。


●知事

 統一地方選挙が終わって、急にここが盛り上がってきたというふうに思います。都知事選挙も含めて各県の知事選挙が終わったということで、議論がしやすい環境ができたのかなというふうに思います。さらに、分権がまだまだこれからだという政権の姿勢もありますので、根本から税源を問い直すいいチャンスではないかと私は思います。

 特に必要なことは、都道府県が日本のこの行政体の中で、行政組織の中で安定的に行政サービスを提供しなければならないという責務を負っていることだと思うんです。それに見合った本来、税源が組まれてしかるべきだろうと自分は思います。

 だから、例えば法人課税、法人企業への所得課税のウエートが都道府県、一般的に高い状況にありまして、これがいいことかどうかということは、本当は議論すべきだと思います。つまり景気の変動によって都道府県の行政サービスをコントロールできるかということでありますが、それは難しいんだろうと思います。ですから、どちらかというと住民の方の生活に応じた、そうした税源というものが必要なんだろうと思います。

 ですから消費課税、消費税、地方消費税だとか、そうした消費課税は一つの大宗をなすべき税目だと思いますし、所得課税でも法人でなくて個人の所得課税でもできるだけフラットな、余り税率の累進性の高くないような、そうした税源を持ってくるべきものだというふうに思います。市町村は固定資産税だとか個人所得課税が中心でありますので、安定的な行政サービスが提供できる税金のシステムになっていると思います。

 都道府県はそこが欠けているということでありますから、本来は地方消費税などの消費課税、あるいは個人所得課税、特に税率の余り高くないところというものを中心に組み上げるというように大胆に見直すべきだというふうに思います。

 ただ、それともう一つ考えなければならないのは、あとは税源の偏在の問題、税金の所在に偏りがあるということでありまして、東京だとか、あるいは愛知県だとか大都市部、特に経済の本社機能が高い地域というものに非常に企業の課税が集中して発生するということでございまして、これはやはり何らかの手は打たなければならないだろうというふうに思います。

 それを法人課税の単なる分配の仕方だけで切り抜けられるかどうかというのは、ちょっとそれは方式としてうまくいくかどうかというのはわからない、よく検証してみる必要があるだろうと思いますが、ただ、それで東京などに集中している税源を地方の方へ持っていくということは、私はそれもそれで必要だと思います。本来は税の体系自体をもう一回組みかえるというのが本来果たすべき役目だと思うんですけども、2番目に次善の策として企業課税の配分の仕方というものを変えていくということも考えられるだろうと思います。

 ただ財務省の議論は、そもそも地方に税源を移すのはいかがなものかということを経済財政諮問会議で言ったそうでありますが、地方分権の本旨をもっと理解していただきたいなというように思います。


○時事通信 山下雄平 記者

 体系として、国税の見直しも含めて、国税と地方税のあり方を全体的に議論していきたいという。


●知事

 そうですね。本来は企業課税的な方が国の方になじむんだろうと思います。


○時事通信 山下雄平 記者

 でも、やはりそういう東京問題を議論する場はなかなか地方として、大都市と地方の自治体の中でまとまるのが難しいかもしれないですけども、その点はどうお考えでしょうか。


●知事

 最終的には、これは税金自体、国の法律で定められていますから、国民的議論のもとで、もちろん東京都の人も地方の人もみんな入って議論して、ただ百年の大計に立てば、こうすべきだという決定をしていくという筋道を立てればいいんじゃないかと思います。難しいから議論を避けるというのは、私は得策ではないと思います。


○日本海新聞 村上俊夫 記者

 今のこの財源論議に関連をしてですが、都道府県でももちろん利害の相反みたいなものがあるわけですが、鳥取県は幸いにして県版の地方六団体の組織が立ち上がって実質的に動いている。知事がかわられて、まだなわけですけれども、これ、この鳥取県版の地方六団体の活用策については、どのようにお考えでしょうか。


●知事

 鳥取県版の地方六団体でこうした税財源の鳥取県にふさわしいあり方を議論して検討して、もちろん市町村も含めて話し合っていくことが、一つは必要だと思いますし、あと、この鳥取県版六団体で国政とのパイプをきちんとつけていくと、そういう役割も期待したいと思います。連休の後になると思いますけども、それは開いたらいいというふうに思います、国会議員なんか交えて。



6 組織の再編について 

○NHK 辻浩平 記者

 企画部の中に地域自立戦略課というのがありますけども、平井知事になってから、自立推進本部は解散されて、ああいった課もいわゆる次世代改革を担当するような部署に組織がえしていくようなことはありますか。


●知事

 企画部についても、私は6月県[議]会の場で組織の改正というものをお願いしていく考えであります。

 今の企画部の中で、例えば、自分もちょっと問題意識を持ってますのは、県民との協働を単体で考える、そういう組織が今なくなってしまっておりますので、NPOだとか、あるいは民間企業や住民団体とのパートナーシップを、連携を作っていく、県民の参画や協働を進めていくという、そういうエンジン役の課が無いということもありますので、いろいろと今回の次世代改革の推進体制に伴って、自立改革関係の部署も含めて再編していくということは必要なことだろうと思います。

 これは当面、すべきだろうと思いますので、次の県[議]会のあたりで議論するというか、提案していくことになるだろうと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 それは草の根自治支援室のあり方も、また見直されますか。


●知事

 そこは必要性は認めてます。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 それは総務課の中にやはり置かれますか。


●知事

 どこがいいかということは議論できるとは思うんですけども、イメージ的には、6月はまず急いでやるべき組織改正にとどめるべきかなという気もいたします。また次の春にきちんと、それまでよく考えて、また必要であれば組織改正を行っていくということは念頭にあります。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 県民との協働という言葉が出たと思うんですけれども、先ほど次世代改革の中でも県民の声を聞きたいというお話がありましたが、当然県で行政をやる以上、県民の声を聞きたいというのは当たり前だと思うんですが、これ、次世代改革推進本部の中で県民の声を聞くというのは、どういった形で聞くことになりますか。


●知事

 例えば、その中に中・長期のビジョンを作るような、そういう組織も入れ込もうとしておりまして、それは県庁の中だけでやるのは、僕はナンセンスだと思いますので、当然ながら県民の組織というのを作ったり、県民の声を広く聞くような、そういう場を積極的に設けたりしてやっていくことになると思います。

 それから、例えば産業雇用の問題であれば商工会のかたがたと、あるいは農業関係のかたがたと話し合うような場があったり、そういうことを積極的にやりながら政策を作っていくということだと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 直接県民と結びつくという形になるんですか。


●知事

 それは必要だと思います。そうしないと作れないと思います。ちょっと誤解があるかもしれませんが、次世代改革推進本部というのはいわば庁内組織でして、庁内で組織的にエンジンを働かせて、前へ前へとプッシュしていくと、そういう仕組みを中に作っていくと。

 役所でございますので、それぞれ持ち場持ち場というのがどうしてもできちゃうわけでありまして、自分とこに仕事を割りつけられてなけりゃやらないということにもなりかねませんから、ですからちゃんとミッションを与え直していく場が必要なので、本部はまず立ち上げる必要があるだろうと。

 それは県庁の中で決めて、外の県民の世界とは隔絶しろということを申し上げるものでは一切ありませんので、逆でありまして、むしろ外とかかわっていただいて、それで政策を考えましょうということだと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 県民の声を聞くとおっしゃったから、県民との、どういう形で声を聞いていくのかなと思ったんですけどもね、それとやはり市町村というものがあるんで、市町村との関係というのはどうなるのかということもお聞きしたい。


●知事

 市町村とはどうしても、例えば人間第一、環境日本一だけで意見を聞くというのは、ちょっとナンセンスでありまして、やはり市町村は横割りの組織ですから、市町村とは総合的に、全体で意見交換をするというのが、僕は相応うだろうと思います。

 早速複数から県と対話の機会を持ちたいという市町村が出てきてます。岩美町とか倉吉市とか、あるいは琴浦町とか、オファーも来てまして、オファーがもう早速出始めてますから、私はそういうところを優先して、まずは対話の機会を作っていくということじゃないかと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 それは1対1ということになるんですか。


●知事

 いや、例えば今来てるオファー、いろんなタイプがありまして、要は役場の幹部だとか議員さんだとか、あるいはちょっと何か産業、商工会とか自営代表なんかも含めて、そういうイメージの話を持ってこられるところもありますし、中には市民対話の機会を作ってもらいたいというところもございまして、それは先方の御事情も尊重していきたいなと思います。

 また、市議会とかも、市町村の議会の議員の中でも話し合いたいというオファーもありまして、今日はそういう意味もあって鳥取市議会のある会派と話をさせていただくということにしております。
 私は、そうしたコミュニケーションをシャットアウトするんではなくて、積極的に行いながら県として考えるべきことは考えていくという姿勢でやりたいと思っております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 そういう会には全部知事が出かけられるんですか。


●知事

 全部が全部というわけには多分、体一つでございますのでならんかもしれませんけども、きちんとそういうのは受けていこうと思います。


○日本海新聞 小谷和之 記者

 これは先日、知事がおっしゃっておられた向こう2年間かけて各市町村を回って、行政懇談会以外の場で個別の課題整理だとか問題意識の共有なんかを図る場だというふうな認識でよろしいでしょうか。


●知事

 はい。



7 ガイナーレ鳥取の支援について 

○中国新聞 土井誠一 記者

 先日、ガイナーレ鳥取の代表のかたが来られまして、県としてどんな支援ができるか考えたいというようなことをおっしゃっておられましたけれども、差し当たり新しい知事に判断をゆだねたいということになってました出資金など関係予算ですね、これを補正予算案に検討されるかどうか、その辺がちょっと焦点だろうと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。


●知事

 この間は直接そういう要望はなかったんですけども、そういうことも含めて考えたいと思います。


○中国新聞 土井誠一 記者

 じゃあ、前向きに考えられると。


●知事

 必要性をよく判断したいと思います。



8 次世代改革推進本部について(再質問) 

○山陰中央新報 弥重節子 記者

 知事、もう一度確認したいんですけど、改革自立推進本部と次世代改革推進本部の違いと、同じ点とか、この辺どうなんでしょうか。違いを、まずどういうところが違うんですか。


●知事

 全く私の方で立ち上げるというものでありまして、前の改革自立推進本部とは、それは組織として全く違います。ただ、私は手法として従来、確かに似たような感じかもしれませんが、改革自立推進本部というものがあったわけですけども、それと、もう少し若手の意見が出るだとか、今申し上げてるのは民間との対話の中で政策を作っていくとか、いろんな執行段階で違いはおのずから出てくるだろうとは思います。

 前は、要は片山[前知事]さんの公約がありまして、4つあったわけですね。自立といっても4つあって、それごとに政策を検証していこうということだったと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 1期目が公約を実施するための本部みたいだったですけど、2期、3期になると大分変わってきたな、テーマも変わってきてますんで。


●知事

 あれは2期目で作りました、片山さんの。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 違います、済みません。推進本部が4年間ですけども、1期、2期、3期というふうに切りかえがあったんです。


●知事

 途中で。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 はい。そういう意味で、平井知事が御存じだったときとはまた変わってた、変わっていると思います。


●知事

 かもしれないですね。ちょっといろんな御意見も庁内で伺いましたけども、もっと活発化した方がいいんじゃないかと思いますね。せっかくそうした組織を庁内横断的に作るんですから、若い人も意見を言ったり、それから書類上の整理的なことに追われるんではなくて、もっと議論を大切にするとかいうような場にしていった方がいいと思います。あと何か運用段階で気が付くことがあったら、それは県民の皆さんからお声をいただければ、そこは柔軟にやり方を変えていけばいいと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 この前もずっといろいろ情報公開ということで議事録とかというのを全部公開されてきてましたけど、これからもこれ、次世代改革についても議事録とか進捗状況とか、そういうことは全部公開されていきますか。


●知事

 県庁の中のものは、私はガラス張りであるべきだと思いますので、これにかかわらず公表していくべきものだと思います。



9 議会とのスタンスについて 

○日本海新聞 村上俊夫 記者

 冒頭、新しい議会になるんだというお話もされましたけれども、明日、会派の届け出の締め切りがあると、1日には全員協議会もあるという状況なんですけれども、今日の新聞なんかを見ると、滋賀に新しい会派ができたとか、それから熊本でも熊本ですか、新しい会派ができただとか、いわば県議会の側でどう知事を支えるのかというような形の会派が、それぞれの県の事情があるわけでしょうけれども、でき上がりつつある。しかし、僕は県議会そのものには与党も野党もないのではないか、議会の任務からすると、たとえ知事選で推薦をした党であれ会派であれ、議会の任務を全うするということに関しては与党も野党もないというふうに考えているんですけれども、議会とのスタンスということで、知事はどういうふうにお考えでしょう。


●知事

 ちょっとポイントがずれてしまうかもしれませんけども、滋賀とか宮崎の話というのは、恐らく知事選の経緯もあって対立的に知事が出てきたもんですから、その中で後に行われた県[議]会議員の選挙で知事与党を標榜する、そういう人たちが出馬して当選していったということであって、ちょっと当県とは恐らく事情が異なるんだと思います。

 私は、県政に対する基本的なスタンスとして、中立、公正であるということは基本として、これからも考えていくべきだと思います。片山[前知事]さんのときもそうだったと思いますし、それ以前もそうだったと思いますが、私も県民全体の代表でございますし、そういう意味で一党一派にかかわらず県民に必要なことは実行していくというのが基本的な考え方だと思います。

 あと、県議会の皆さんもそれぞれに地域を代表して選挙で選ばれてきたわけでありまして、私もそうでありますけども、県[議]会の皆さんもそうでありまして、県議会の皆さんの方が、私よりはよほど、また地元にも近いところに生活をされるということになりましょうから、それぞれに地域の事情だとか、あるいはそれぞれの御見識で何が県政にとって必要かというのを県民の目線で県政に反映すべく議会活動をしていただきたいということだと思います。

 ですから、何か私が策動して知事与党を形成するとかいうようなことまで考える必要は、僕はないんだろうと思うんです。県民の目線で私も考えますし、議会の皆さんもそれぞれに議会活動をしていただいて、県議会の場で自由濶達な、これまでのよき鳥取県の伝統、県議会の伝統というものを守りながら、一緒になって本当に県政として必要なことをやっていくということでありたいというふうに思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 知事、選挙のときは与党に軸足を置くと言われて、それに対して県民はいろんな感想を持ったと思うんですけど、選挙と、じゃあ県政の執行、運営ということと、それはどういう関係になるんですか。


●知事

 選挙のときは、どうしても選挙体制を組むということがありますので、実際、選挙の事務所の中にどういう人たちが入られて、一緒になって運動するかということがございますので、これは選挙運動を立てる以上は、どこかで線引きをしなきゃいけないというか、割り切らなければならないということはあるだろうと思います。

 自分自身は、与党に軸足を置くということを申し上げたのは、やはり国政とのかかわりは決して無視ができないだろうと、県民の利益を考えるんであれば、ちょっと二者択一的なところがありましたので、当時の事情として。私は与党に軸足を置いて選挙を戦いたいということを申し上げたわけです。

 ただ、選挙自体はこのように終わりましたし、県民の80%を超える御支持もいただいたわけですが、それは党派にかかわらず支持をいただいているということももちろんあるわけでございまして、自分としては1票を投じてくださった方々に対する責任もありましょうし、批判票があったのであれば、その批判も謙虚に受けとめなければならないと、それが執行者としての知事のスタンスではないかと思います。ですから、選挙運動の戦い方の話と、実際に県政運営をやっていくときに公平、中立であるべきだということは、僕は矛盾はないんだろうと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 じゃあ、国政レベルについては、やっぱり与党に軸足を置いて交渉するということになるんですか。


●知事

 それは国との関係、切っても切れないことだろうと思いますんで、特に鳥取県、いろんなプロジェクトがあります。私も昨日、一昨日、国土交通省とか農林[水産]省とか経[済]産[業]省だとか、いろんなところを回ってきました。時間の関係で、とても全省庁回り切れないわけでありますが、東京事務所職員も息を上げるぐらいスピーディーにちょっと回らせていただきましたが、例えば国[土]交[通]省へ行ったとき、国交省の方も地域間格差を是正するために鳥取県が今目指している交通基盤の整備については、本当に理解を得たと思っております。

 彼らも、我々としては10年を目途に供用できるぐらい頑張っていただきたいということを申し上げて、それもあながち否定するわけでもなかったですよね。そんなことも国会議員の皆さんと一緒になって国政へつなげていくということがないと、本当に力は出てこないと思います。それはこの国のシステムとしてそうだろうと思います。ですから、そういう意味で当然国政とのつながりというのは重視をしていきたいと思います。


○山陰中央新報 今若靖男 記者

 国政の方、2大政党の図式になってから、鳥取県知事選で今までの政党相乗りでの候補が当選されるケースが続いてたと思いますが、平井知事の場合、与党、野党と一線を画す選挙のスタイルで当選された知事として過去に例がないと思いますが、さっきおっしゃいました一党一派にかかわらずということは、選挙では自民党の推薦を受けられましたけども、議会での自民党と民主党の所属県議おられますが、これは等間隔で是々非々の対応をされていかれるというお考えだと受けとめていいんでしょうか。


●知事

 県民の利益を第一に考えるべきだと思います。是々非々という言葉がいいのかどうかわかりませんが、私は鳥取県議会もずっと見てまいりましたけれども、必ずしも執行部と議会が対立するとかいうことだけで模式化する必要ないと思うんですね。

 今まではそういう面があったかもしれませんが、やはり自由濶達な鳥取県議会の伝統というのは、私はすばらしいと評価をしておりますし、いろんな御意見を出していただいて、そこでいいと思ったことはスピーディーに実施していくのが県民の利益にかなうと思いますので、それが党派だけで採用する、不採択というのは、私はナンセンスだと思います。


○山陰中央新報 今若靖男 記者

 わかりました。
 それと、当時、知事が候補だったときに、自民党は今まで県議会、分かれていたのが一本化して離党組が復党されて平井候補を担がれて当選されたわけですが、今、自民党会派は割れてますけども、一緒になるべきかならないべきか、もし御見解があって、お話しされるような内容があったら、御所見をお伺いしたいと思います。


●知事

 議会というのはやっぱり自律作用があると思うんです。議員の皆さんは、私は一人ですけども、あちらは複数おられますから、どうしても力を発揮しようと思えば会派として力を出すということになるんだろうと思います。これは議会制をとる以上は避けて通れない課題だと思います。ですから、会派構成をそれぞれの御良識で考えていただきたいというように思います。


○NHK 辻浩平 記者(幹事社)

 よろしいですか。



10 商工労働部の課題について 

○山陰中央新報 今若靖男 記者

 最初おっしゃった中で1点お伺いします。
 経産省の施策で、国にごあいさつに行かれたときに、最初おっしゃった経産省の施策で使えそうというか、活用できそうなものがあるんではないかというふうにおっしゃいましたけども、具体的に、組織改正も含めてですが、今の商工労働部の課題と改善すべき点、それと国の施策としてこういう視点で導入しなきゃいけないものがあるんだというような構想とかお考えが少しずつまとまっておられるようだったら教えていただけないでしょうか。


●知事

 個別の施策は、どうしてもこれから具体化していくことになると思うんですけども、経[済]産[業]省の方で今、国会で議論もしていて、要は地域間格差がどんどん開いてくる状態で、これを何とか打開していくために、国としても頑張る地域を応援していこうという施策を今打ち出そうとされているわけでありまして、もちろん資金的な援助もありましょうし、制度面での税制も含めて援助もあるわけでございますから、そういうのは積極的にとれるところは活用していくべきだというように思います。そういう意味で国との連携ということを図ることが大切だと思います。

 ただ、私は商工労働行政、少し自戒の念も込めて申し上げれば、やはり国の施策があって、それだけにとらわれてしまうことに、ややもするとなりがちなことがあります。鳥取県が進めてきた県政改革の基本は県民の視点でということでありまして、現場の生の企業人の声を伺いますと、やはり使いづらいとか時代遅れであるというようなお話もあったり、また伸びる企業は比較的支援体制いろいろあるわけでありますけども、それ以外のところ、セーフティネットのような形で支えていくような政策であるだとか、やはりウイークポイントが私はあるように思います。

 ですから、そういう意味でキャビネットの話も申し上げましたが、地域の声とか現場がこの商工施策に反映されるように心がけるのが私の使命かなと思っております。



11 県のホームページについて 

○山陰中央新報 弥重節子 記者

 多分マニフェストを作られるときに、ニューヨークにおられて県のホームページをかなり見られたと思うんですけれども、どうでしょうか。それで、見る立場として公開度とか、それからアクセスのしやすさという、その辺どういうふうに感じられましたか。


●知事

 結構調べられましたですね。例えば2月の当初予算の編成過程も見れましたんで、こういうことを今、片山[前知事]さんは最後のときに事業化しようとしているのかなと、結構いっぱいあるなとか、そんなことも見させていただきました。だから、そういう意味で、海外にいても鳥取県庁のホームページは、自分自身には貴重な情報源であったと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 こういう点を改善してほしいとか、そういうお気づきになった点というのはありませんでしたでしょうか。


●知事

 そうですね、ちょっと確かに言われてみれば検索しようと思って個別の課題、例えば子育ての関係とかを向こうにいてちょっと見ようかなと思って見ると、昔使ったようなページがそのままの形であったりとか、ですからもっとタイムリーに更新していくだとか、検索しやすいような形は研究してもいいんじゃないかと思います。これは随時やっていくべき課題だと思いますね。ホームページ全体としては、8年前に比べれば随分よくなったと思います。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 マニフェストを作る上で、余り不自由はなかったということですか。


●知事

 そうですね、ただ、予算なんかは検索しやすいですけども、それ以外の個別の政策領域は、なかなか難しいところもありましたね、例えば農業の問題にしても何にしても。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 そういうふうな改善については、また指示を出されますか。


●知事

 それは随時改善していくべきだと思います。考えたいと思います。



12 引き継がれた予算について 

○NHK 辻浩平 記者

 片山前知事は常々、自分が知事になったときに、前の代からの置き土産というか、いろんなことについて路線が決められていて、すごくやりづらかったというのをおっしゃってましたけども、平井さん、新しく知事になって、いわゆる前の代からのいろいろ決められててやりづらいみたいな、そういうことはありますか。


●知事

 いろいろやっぱり流儀は違うでしょうからあるかもしれませんけども、ただ、それは自分は乗り越えられると思います。あんまりそれでえらい苦境に追い詰められるという気持ちでは全然ないですね。そういう感じはしません。


○NHK 辻浩平 記者

 事業が、6月で予算組まれると思いますけれども、2月の当初予算で結構、自分が想定してないものとかまで結構決められたりですとか、そういう印象を受けたりはしてますか。


●知事

 そうですね、そんなに違和感はないです。ただ、人事なんかで2人も部長がいないと思ってなかったもんですから、そこは結構今、苦労してます。


○NHK 辻浩平 記者

 予算では先送りになった額が、ちょっと正確には忘れましたけども、余り多くなかったような感じで、体制が変わるのにすごくいろんなことが決まったまま引き継がれるのかなというような、僕は印象を持ったんですけども、その点については。


●知事

 何か20億ぐらいらしいんですけども、3,500億のうちの20億ですから、そんなに大きな額じゃないかもしれませんが、ただ、自分もかつてのように肉づけで大規模に公共投資を組むとかいう時代ではないとは思いますので、むしろ中身でよく検討してみるべき課題かなと思います。


○NHK 辻浩平 記者

 継続審議というか、引き継がれた20億程度は、御自身の政策をしていく上で十分ですか。


●知事

 これから編成作業に入りますので、不十分と思えば少し工夫をします。


○NHK 辻浩平 記者(幹事社)

 わかりました。
 よろしいですか。
 じゃあ、ありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。