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知事定例記者会見(2007年7月26日)

平成19年7月26日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

1 日程等について 

●知事

 皆さん、おはようございます。まず、県民の皆さまとともに琴光喜関の大関昇進が決まったことをお喜びを申し上げたいと思います。本当にこれまで長く関脇在位があったわけでありますけれども、ようやく念願がかなって大関という華々しいステージへと上がることができました琴光喜関に、心からのエールを送りたいと思います。今朝、佐渡ケ嶽親方にも電話がつながりましてお祝いを申し上げました。琴光喜関にもぜひお伝えをするということでありました。

 それから、鳥取県の災害応援隊が今朝、[新潟県]柏崎市で、8時半ごろだったと思いますが、当地の病院局の次長と面談をいたしまして、今日は現地は随分雨が降っているそうでありまして、被災住宅よりも、今日のところは避難所において活動をするということが主体になりそうです。今日、明日、ウィークデーの間、ボランティアが現地で不足する間、県の職員の応援隊が向こうに滞在しまして、週末にはこちらのほうへ帰途につくということになります。今後もこうした災害応援活動を必要に応じて、ご要請に応じてやっていきたいというように考えております。

 それから、政府のほうにですね、地震の海底の断層の状況について調査をすべきというふうな申し入れをしようというふうに考えておりまして、今、その準備を進めているところであります。今、私ども鳥取県といたしましては、中国5県のうちの山陰側、すなわち鳥取[県]・島根[県]・山口[県]で一緒に申し入れをするのがいいんじゃないでしょうかと、今、関係県にも呼びかけをいたしております。

 島根[県]は原発の関係もありまして、立地県としての今、要請活動を他の立地県と一緒になってやったところだそうでありまして、それとの調整は若干残るかもしれませんが、基本的にはそうした要請活動を緊急に行う必要があるだろうというように思っております。

 あと、今日、私は西部のほうに行きまして、子どもたちの環境推進活動の国際的な交流について参加をさせていただきたいというように考えております。まず、北東アジアのかねて交流をしておりますロシア・モンゴル・韓国・中国との交流として、子どもたちが今、北東アジア環境子ども会議をやっております。

 これが今日の[午後]2時から境港[市]であるのですが、そちらのほうにまいりたいと思いますし、さらにNGOが中心となりまして日・中・韓の湿地、ラムサール条約の関係でありまして、その湿地のいろいろな意見交換を行おうと。これも子どもたちの会議でありまして、このたびは韓国で実施をされます。それに出発する米子[市]の子どもたちの出発式にも併せて行ってまいろうというように考えております。

 こうした子どものころから環境推進活動に従事をしたり、地球全体での、地球規模での環境の在り方について考える機会を持つことは非常に貴重だと思いますし、これが国境を越えて行われることの意味は高いと思います。そういう意味で行ってまいりたいと思います。

 あと、週末にですね、今もう既に大阪のほうでやっておりますけれども、妖怪・とっとりミュージアムという宣伝活動を、今大阪のほうでPR活動をさせていただいております。夏休みに入りまして、妖怪が住むほど、住めるほど自然が豊かな鳥取県というものを大阪でPRをしようということであります。会場はNHK大阪のところの前のところでありまして、市の歴史博物館との境目の辺りですね、あの辺りで、大阪城の近くでやっております。この機会に鳥取県の観光の魅力だとか、あと、食のみやこ鳥取県としての食材についてもPRをさせていただこうということであります。

 先日、鳥取市長と話をいたしました。その中で、市長と合意をいたしましたことの1つは、この間、幹部同士での話し合いをさせていただきましたけれども、具体的に、例えばこの久松公園だとか、それから県庁もありますけれども、県民文化会館もありまして、この辺り一帯の駐車場不足が言われているわけでありまして、こうした課題とかですね、あるいは鳥取の駅周辺の在り方だとか、そうした具体的な課題についてワーキンググループ的に両方の、取りあえずは企画だとか都市計画系統などで話し合いを持つようなことを始めてみましょうという合意をさせていただきました。

 なかなかここは県立博物館への入館者のかたが駐車場に困られるとか、県民文化会館で行事があったときにオーバーフローするとかですね、それから、これから鳥取城を整備をしていこうと、ここは観光地化していくにあたりまして全体的な駐車場不足があるということはかねて言われておりました。この問題はなかなか解決が付かないことでずっと経過しておりましたけれども、県と市でそれぞれに意見を交換したり、できることはお互い何ができるかということを詰めながら、前へ進めていったほうがいいんじゃないかということで、協議の場を作ろうということにさせていただきました。私からは以上です。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者(幹事社)

 各社、質問がありましたらお願いします。




2 海底断層調査の要請について 

○NHK 辻浩平 記者

 海底の断層の調査の要請というのは、これはどこにされるんですか。海底の断層の調査を要請をされるというふうに言われましたけれども、これはどちらに要請をされるんですか。


●知事

 これは政府、国ですね。


○NHK 辻浩平 記者

 それは鳥取、島根、山口沖の、日本海の断層。

●知事

 ええ、そうです。今回、柏崎の沖合に中越沖地震の断層が走っていることが分かりました。ああいう海底の断層の状況が実に今まで調査が進んでいなかったということがはっきりしたわけであります。先般、鳥取大学の西田さんとか、お話をしましたけれども、そうした学者のかたがたでもあの辺がまだブラックボックスになっているということでございまして、県民の安全を図るという意味では、この海底の断層、今まで調査が進んでいかなかった領域にも踏み込んでいく必要があるというように思います。

 ですから、鳥取県として要望をしようということを準備しているんですけれども、考えてみればですね、島根[県]、山口[県]も同じ問題意識でありましょうから、一緒に要請活動をしましょうかという呼び掛けも今、させていただいているということです。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 呼びかけは、もうしたんですか。


●知事

 しました。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 いつ。


●知事

 これはこの間、災害の報告があったときに指示をいたしております。あの後、指示をしております。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 電話で。


●知事

 それは事務的に防災局がやっています。詳しくは防災局が承知しています。まだ調整中と思っていただいたほうがいいと思います。成立したわけではありません。少なくとも鳥取県は政府に要望しようと思っています。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 断層でいうと、柏崎の原発があって、いろんな問題がありましたけれども、その意味で言うと、島根原発の真下にも断層が走っているということが、島根半島を縦断するかたちで走っていると思いますけれども、そのこともやはり怖いといえば怖い。


●知事

 そうですね。もちろんそういうこともあります。ですから、この山陰の海岸、沖合、その辺の断層の状況を調査する必要があるというのは、おそらく共通認識は得られると思います。



3 参議院選挙について 

○時事通信 山下雄平 記者

 参議院選挙についてなんですけれども、各社、世論調査で自民党は全国的にかなり苦戦が伝えられていますけれども、知事としては何が原因だというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。


●知事

 今のさまざまな有権者のかたの政府に対する不信感というものがあるんじゃないかと思います。例えば年金の問題でありますとか、政治と金の問題でありますとか、そうしたことについてですね、有権者の側で与党のほう、しっかり襟を正せという意識が非常に今強いというのがその背景にあるということであります。

 そういう意味で今回、与党側のほうも年金問題について、それぞれ調査ができないとされていた人たちを順次、年金が支給できるように態勢を整えようだとか、そちらはそちらでまたいろいろと論戦を仕掛けている、その実現へのプロセスというものをですね、提示をしていると、そういうことであろうかと思います。私も選挙戦の行方は深い興味を持って見守っていきたいと思います。



4 久松山周辺の駐車場問題について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 2点質問があるんですけれども、一つは先ほどの久松山周辺の駐車場の問題なんですけれども、これは具体的に今現在どのぐらいの駐車場があってとか、あるいはこれからどういったかたちが可能なのかとか、そういったことというのは案がありますか。


●知事

 それを、いろいろお互いに腹案がないわけではないと思いました。我々もこういうことができるかなという思いもありますし、先般、議場でも意見交換がありました。あれは銀杏議員だったですかね、駐車場について。例えばバスを走らせたらどうだとか、あるいは県庁周辺に県としての保有地があるんじゃないかとか、そういうようなお話もありましたし、いろいろ材料はあると思います。

 ですから、今のまま放置するがいいのか、少々お互いお金を出し合うようなことになるかもしれませんけれども、前に向けて具体的な案を得ていく必要があるんじゃないかという判断に達したわけです。全く空手形でやるというつもりではありません。何らかの結論が得られるという認識を持っています。



5 鳥取環境大学について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 もう1点は環境大学のことなんですけれども、先日、3者懇談会をやったと思うんですけれども、このことで何か具体的な入学者増の案のようなものというのはもう出ていますか。


●知事

 この間、学長、理事長のお話をお聞きした限りで、入学者が必ず増えるという感触は得られなかったですね、残念ながら。それで、あの場でもいろいろ議論いたしましたけれども、1つの焦点は学科の編成をもう一度よく考える必要があるだろうということでありまして、学長のほうからは12月の理事会に向けて自分たちの案をぜひ出したいというふうに言っていました。

 私どものほうからは、その際にマーケティングといいますか、実際に大学の門戸をたたかれる生徒さんたちの需要だとかいうこともよく考えて、少々血が出るようなこともあるかもしれませんけれども、その必要に応じた取捨選択というものを含めてですね、学科編成についてはよく考えてほしいということを申し上げました。

 あともう1つ、これは鳥取市長も強力に言っていましたけれども、私どものほうから取りあえず今度の入試対策というものを急ぐべきではないかと。学長は今、下降一辺倒のベクトルを変えたいということを言っていたんですけれども、その具体策というものがないと思いました。

 そこで、県としては例えば大阪とか東京の事務所なんかを活用するとか、あるいは教育委員会という組織がありますので、ここで今、鳥取環境大学でPRしたいセールスポイントがあるわけです。プロジェクト研究をやっているとか、非常に就職の率も高いとかですね。親御さんとか生徒さんの不安が解消されて、行ってみたいという気持ちになるような、そういう材料もあると思いましたので、そうしたものをきちんと県内の学校にも伝わるような仕組みを作るとか、そうした緊急の取り組みが必要だろうと思いました。

 あの場で私のほうから提案申し上げましたのは、ワーキンググループを作るべきではないかと。県側でも、例えば企画部だとか教育委員会だとか、そういうものが入ったり、市のほうも何らかの人たちを出されると思いますし、環境大学も学生募集の人たちを出されると。そしてワーキングを組んで、我々は地域として学生募集活動を応援していくという気持ちでワーキンググループを設置したらどうかというふうに申し上げました。これは学長も、それから市のほうも了解したかたちになりましたので、おそらく早いうちにそのワーキンググループを作ると思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 入学者が減っているという現象面はものすごく分かりやすいんですけれども、それよりもなんで入学者が減るのかという、根本的な原因が語られていないんじゃないかなという気がするんですね。といいますのは、環境大学といいながら、環境って何だ、大学で環境の何をやっているんだという、その部分がなんか漏れているんじゃないかな。きっと学科改変というのはその辺りの考え方があってなのかもしれませんけれども、そこの論議をもう一回しておかないっていうと、大学を設置した根本の理念に返って考えないと、なんかこの問題は解決しないんじゃないかなという気がするんですけれども。


●知事

 そうですね。ですから、鳥取環境大学の存在意義というものを全国に向けてPRできる学科再編などの取り組みが必要になってくるんじゃないかと思います。現状でも、やはり遠くから入学をされる子どもたちもいるわけでありまして、そういう人たちは環境について非常に高い志を持って学ぼうという人たちがいると思うんです。例えばそういう子どもたちの受け皿になるような学科の在り方っていうのはあるでしょう。

 それからあと、鳥取県内で今、進学率が上がってきているんですね。上がってきている、その上がってきている人たちの受け皿としてのものが必要だろうと。これはデータでも職業系の高校が結構、鳥取環境大学に入学者が増えてきています。そういう一種のシフトが見られると思うんですよね。そうしたら、そうした県内の子どもたちの受け皿としてふさわしい学科や定員の在り方というのもおのずと答えが出てくるのではないかと思います。こうした考え方で、鳥取環境大学というのを大胆に見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。

 最終的には、ちょっと誤解がないように申し上げますと、最終的には学校法人である鳥取環境大学の方がご判断をされるということでありまして、私は地域の知事として意見を申し上げるという立場です。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者(幹事社)

 ほかにありますでしょうか。



6 若桜鉄道について 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 若桜鉄道なんですけれども、現在いろいろ基金がもう底を尽きかけていて、もう本当に2、3年後には本当に経営危機を迎えると思うんですけれども、この問題に関して県はどのようにかかわっていかれるのか教えていただきたいのですが。


●知事

 私は、お年寄りの方とか子どもたち、学校に通っている子どもたち、そうした交通弱者の存在というものを大切に考えるべき部分があると思うんです。ですから、一刀両断的に単なる経営の問題で早計に結論を出すべきものではないと思います。

 併せまして、今、若桜鉄道を観光拠点にしようという動きが強まっていまして、これも注目に値すると思うんです。先日も兵庫県の多可町の絶大なご協力をいただきまして、蒸気機関車を若桜町へ持ってくる、そういう話が整いました。智頭鉄道からもですね、ボランティアを出しまして、そして、そのための線路の敷設なんかもやったところなんですが、ああいう動きというのは若桜鉄道の存在意義を増してくるというように思います。

 私のところにも[若桜]町長と町議会の議長さんが来られまして、何かなと思ったら、今、町民で募金をして、蒸気機関車を持ってくる輸送費を出そうとしていると。私も早速、一口募金をさせていただきましたけれども、そうして町民が自分たちで盛り上げて、蒸気機関車を核にしたまちづくりをしようとしていることは称賛に値すると思います。ですから、こういう動きはきちんと応援していきたいと思いますし、観光商品として売れていることも大歓迎申し上げたいと思います。

 そうした新しい視点が、去年にはないものがいろいろと加わってきていると思いますし、交通弱者ということを考えた公共交通機関の在り方という問題もあると思います。ですから、国のほうの施策転換もですね、今、検討され始めていると思います。先般、鉄道局のほうにこうした赤字ローカル線の問題を言いに行きました。[国土交通省]鉄道局長、鉄道局次長と話しをいたしました。国のほうも一定の政策を打ち出したいという気持ちがあることが伝わってまいりましたので、その動きを見る必要があると思うんです。

 県のほうではですね、こうした公共交通機関の在り方について検討する必要があるんじゃないかと、県全体の問題としてもそうですし、その若桜鉄道というものを取り出して、ここをどう考えるかということも含めまして、検討する必要があるだろうと思っております。これは、担当部局のほうには4月の就任時から指示をいたしております。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 今、八頭町と若桜町で話し合いを両者でやっていると思うんですけれども、知事は以前議会とかで両町の話し合いの行方を見守りたいというスタンスをとっていらっしゃったんですけれども、それよりこういった地元で動きが起きているということは、一歩踏み込んで何らかの支援を考えなくちゃいけないというスタンスに、ちょっと前進したというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。


●知事

 スタンスが変わったということじゃないんです。一義的には地元のほうが検討され始めたところでありますから、私どもがしゃしゃり出て話しがこんがらがるのもいかがかと思いますので、それをまずは見守りたいと思いますが、県としても公共交通機関の在り方というものは、バスのことも含めまして大きな課題だと思っていますから、それを全体としてきちんと検討する。その一環として若桜鉄道の問題についても検討してみようじゃないかということを、担当部局のほうにはかねて申し上げております。


○日本海新聞 荒木隆宏 記者

 それでは、前知事時代では追加支援というか、そういうのは行わないというような方針を示しておられましたけれども、平井知事としては追加支援することも検討の1つ。


●知事

 それは、可能性は否定しません。白紙ですけど今は。まずは地元で、2町で話し合いをしながらです。この若桜鉄道をどうしようと、考えておられるところですから。それを見守りながら公共交通機関の在り方も我々としても検討していくということだと思います。いろいろ情勢の変化もありますので、経営上のプラスに働く面が出てきているという気もいたしますし、早計に、例えば支援を行うとかいうような段階ではないと思うんです。



7 財政力地域間格差の拡大について 

○山陰中央新報 弥重節子 記者

 財政力の地域間格差の拡大なんですけれども、今まででしたら三位一体改革によって、どれだけの影響がでてきたのかという検証も必要なんじゃないかと思うんですけれども。つまり三位一体改革によって特定財源を一般財源のほうに移して、分権を強めるということが狙いだったんですけれども、結局特定財源である国庫支出金の補助金と負担金。そのうち負担金のほうをむしろ減らしてしまったという、そういうことがですね、結局、一般財源が増えたとしても、ほとんど特定支出が必要経費として限定されてくるということによって、地方が格差ができてきたんじゃないかという指摘もあるんですけれども。そういう、もう一度ですね、補助金だったら仕事がスリム化できるけれども、負担金の場合だったら、もうどうしても必要経費ですから減らすわけにはいかない。それによって、結局一般財源が増えたとしても、自由になる財源は少なくなって、しかも交付税全体が減らされたということによって、一般財源の総額も減らされたという。そういう三位一体改革によっての影響というのを、もっと検証される必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。


●知事

 これは、実は今までもして、数字も示してきたと思います。当初予算の段階でも所得譲与税が個人住民税に変わって、その税率が譲与されたことになりまして、それで今年の予算からそれが反映されているわけでありますが、その試算で言うと今マイナスですね、これマイナスです。だから三位一体改革は鳥取県にとってマイナスだったというのが、ドライな財政収支になるんだと思うんです。

 もちろんこれ決算が出ないと最終的な確定数字は出ないかもしれませんけれども、それはマイナスだったという分析です。市町村も県内等しい、同じような状況でありますので、鳥取県のようなところは割を食ったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。

 片方で大都市部のほうは、法人税の好調さもあって、財政状況は好転をしつつあるというところと比較しますと、我々は制度改正で憂き目を見ているということはありまして、三位一体改革の結果については、誠に遺憾な状況だというように総括をさせていただいております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 そういう中で、もっと特定財源の割り振りの仕方を、もう一度見直すというふうなお考えはないですか。つまり義務教育費国庫負担金とか児童手当とか、そういうものが削減されたわけなんですよね。


●知事

 今、逆に今度は、地方分権の第2幕に進むべきだという話になってですね。それで、今、国全体でやっていますのは、地方支分部局、国の出先機関の整理をやりながらですね、それを都道府県だとかに移したりすることも含めて、国庫補助金の見直しだとか、また第2弾の三位一体改革をやるべきではないかという議論が強まっていて、これが今、地方分権推進委員会のほうでも議論が高まっているだろうという、こういう状況なんです。

 ですから、前の分権の第1期の改革のところに逆戻りをするというよりも、大きなエネルギーは次ということになっているわけです。この次の段階で失敗することがないようにしなきゃいけないというのが、地方側の大命題だと思うんですね。

 そして、私は前回の全国知事会[議]でも主張させていただきましたのは、第1期分権改革で交付税をがばっと減らされて、穴が開いているじゃないかと、その穴が開いている分は取り戻すと、埋め合わせをしろということを国に要求すべきじゃないかと、私は主張させていただいてきました。いろいろな意見が出ていましたけれども、そういうことで分権の第1期改革の評価とそれを第2期にどう反映させるかというところで、今のような問題は議論すべきじゃないかと、私は一部でもともかく取り返すべきではないかという思いを持って主張させていただいております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 交付税の額を取り戻す。


●知事

 そうですね。ですから、国庫補助金の支出減、私どもの方で歳入減の方が先行していると、大きくなっているということですから、これはだまされたというか、だまされたと言うとだまされたのかもしれませんが、帳尻が合わないということでありますから。帳尻が合わない分は、いくばくかでも精算するという考え方もあっていいんじゃないかと。

 今回、国庫補助金をとにかく減らせと、6兆円でも減らそうかという議論もあったんですけれども、私はその中に過去の交付税の埋め合わせきれてない分などは、精算財源として入れておくという考え方もあるんじゃないかと主張させていただいております。


○山陰中央新報 弥重節子 記者

 どういうふうにして埋めるって、どういうふうにして埋め戻すということです、方法としては。


●知事

 ですから、その分は交付税が増えることになりますね。交付税の総額が確保されねばならないという圧力になります、その分。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者(幹事社)

 ほかにありますでしょうか。なければ終わります。ありがとうございました。


●知事

 どうも、ありがとうございました。