当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
鳥取県では、漁業に就業される方への支援制度を次のとおり設けています。 漁師になりたい方や漁業就業を検討されている方など、お問い合わせください。
  

漁業研修事業(雇用型研修)

漁船員等として新たに雇用された方に、漁労作業等のOJT研修を実施する経費を支援します。

研修実施者  鳥取県内の漁業協同組合、漁業組合、漁業経営体 
研修生の条件 研修する漁業について未経験の方 
研修期間 最長1年

補助項目

上限額(補助率)

  • 指導経費 60,000円/月(市町村2分の1)
  • 研修手当
  1. 沖合漁業 188,000円/月(県3分の2)
  2. 沿岸漁業・養殖漁業 156,500円/月(県3分の2)
  • 住居・通勤手当 33,000円/月(県10分の10)
  • 研修用具費 30,000円(県10分の10)

など

※研修手当は、令和元年11月1日現在の額

漁業研修事業(独立型研修)

新規就業者が独立操業を目指すための研修を実施する経費を支援します。
研修実施者 鳥取県内の漁業協同組合
研修生の条件

研修する漁業について未経験の方

65歳未満の方

研修期間 最長3年

補助項目

上限額(補助率)

  • 指導経費 100,000円/月(県2分の1、市町村3分の1)
  • 研修手当 156,500円/月(県10分の10)
  • 住居・通勤手当 33,000円/月(県10分の10)
  • 研修用具費 450,000円(県10分の10)

など

※研修手当は、令和元年11月1日現在の額

※50歳以上65歳未満の方は指導経費のみ対象

※収入のある二親等以内の親族と生計を一にする場合は、研修手当は2分の1

漁業経営開始円滑化事業

新規就業者が独立操業を開始するために必要な漁船等の整備に必要な経費を支援します。

実施者 鳥取県内の漁業協同組合
補助要件 新規就業者が就業時に必要な漁船、漁労用機器、漁具を、漁業協同組合が整備し、3年以上15年以内の範囲で貸与すること
借受者の要件
  • 新規に漁業の経営を開始する方
  • 漁業開始年齢または漁業研修開始年齢が18歳以上65歳未満の方
  • 年間90日以上の専業経営の達成が確実であると見込まれる方
  • 親等の漁業経営基盤を継承されない方

補助項目

上限額(補助率)

漁船・機器・漁具の整備費(県2分の1、市町村6分の1)

 18歳以上50歳未満の方 30,000千円

 50歳以上65歳未満の方 3,000千円

  

鳥取県の漁業、就業支援制度に関する資料

  ■鳥取県の漁業ガイドブック (PDF 4497KB)

 ■鳥取の元気な漁業者たちの紹介

 ■鳥取県漁業就業者支援事業 (PDF 72KB)

 ■就業までの支援の流れ図 (PDF 233KB)

 ※資料中の研修手当の額は、令和元年11月1日現在のものです。

アクロバットリーダのダウンロード
  

漁業就業相談先

鳥取県の沿海漁業協同組合と水産関係団体で構成する「鳥取県水産業経営支援協議会」では、新規漁業就業をサポートする「漁業活動相談員」を配置し、漁業就業の相談を受けています。

■ 漁業活動相談員

 事務室住所 鳥取県鳥取市賀露町西四丁目1806(鳥取県漁業協同組合内)

 電話 0857-28-0111

■ 沿海漁業協同組合

 鳥取県漁業協同組合(外部リンク) 電話 0857-28-0111

 田後漁業協同組合 電話 0857-72-1531

 赤碕町漁業協同組合 電話 0858-55-0421

■ 移住・定住に関する相談

 ふるさと鳥取県定住機構(外部リンク) 電話 0120-841-558