○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
11月５日の知事定例会見始めたいと思いますので、知事のほうから御発言よろしくお願いいたします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。私ども鳥取県として、あるいは山陰として長年夢見ていたことがこのたび実現の運びとなりました。急転直下ではございましたけれども、米子ソウル便、国際航路でございますが、山陰で初めてデイリー運航が実現をすることになりました。12月の23日からこれが始まるということになり、このたび協議がいろいろと詳細を今、話し合っておりましたけれども、受入れ環境とか整ってまいりましたので、御報告を申し上げたいと思います。
毎日１往復、仁川［空港］［午後］１時20分発で米子［空港］［午後］２時50分着、それから、米子３時50分発で仁川５時40分着で、今、当局と御調整いただいているところであります。皆様、御案内のように、コロナでこうした国際航空路は大打撃を受けました。それで、令和５年に入りましてその後半、10月に週３便で運航再開をし、一旦は５便まで増便しましたが、状況に応じて週４便に減便するというように、今なったところでございます。
その矢先のことでありますが、私ども実は搭乗率が結構回復をしてきております。７月は、実は皆様も御記憶にあるかと思いますが、ある予言がありまして、それは東アジア全体に共通して打撃がございました。また、猛暑を嫌ってという傾向もございまして、一旦は67％に搭乗率落ちたんですけども、現在は87％と、大体エアラインのほうで求める、そういう状況に回復をしてきたということです。
これから、私ども年度後半はカニのシーズン、温泉がうれしい、そんな季節になりますので、実は山陰はそういう旅の需要を韓国側でも満たすところと思われています。これから旧正月のような言わば繁忙期もありますけども、そうしたところでも既にそうした旅の企画が韓国側で進んでいます。こういうようなことを背景にしまして、明日、関係者で利用促進連携協議会を開かせていただきまして、状況を御報告申し上げ、これが一時の夢にならないように、今後、永続的にこうした空を通じた道が開かれていくように御協力をいただくべく話合いをしてみたいと思います。
具体的にはインバウンド（訪日旅行）関係でテレビショッピングのような韓国でよくある形態、これを導入させていただいたり、webでの発信をやったり、例えばK－POPアイドルでTHE BOYZという韓国で人気のグループがあります。こちらの皆さんの紹介を12月、ちょうどこのデイリー化の時期に実現をして、向こうのほうでの周知を図らせていただく、あるいは知事会での合同プロモーションを11月11日に予定していますが、早速、この米子ソウル便デイリー化ということも含めて鳥取や山陰のPRをさせていただこうと考えております。
アウトバウンド（海外旅行）のほうにつきましても、旅行商品の造成だとか、エアソウルファンクラブという、これ、関係者よく御利用されているものでありますが、これのキャッシュバックのキャンペーンをやったり、それから、子供たち、［鳥取］城北高校と江原師範高校の交流、バスケット交流とか、大学同士の交流などいろいろとこうしたメニューを今後、展開していきたいと思います。年度後半、こうやって頑張れることで、またこれが新しい夏のシーズンにつながるかもしれません。デイリー運航を記念してのセレモニーに今、エアソウルの金仲鎬（キム・ジュンホ）社長もお呼びをさせていただくことになっておりまして、セレモニーを開催をして、これからの新しい空の時代、山陰のステージアップを共に喜び合い、発展を誓い合いたいと考えております。
このほかにも、例えば台湾便であるとか、いろいろと我々もパイプを今、広げてきたところでございますが、他の路線も含めましてプロモーションをこの機会に強化をしていきたいと考えております。
併せて海外の関係では、アメリカへの輸出についてやはり15％とはいえ、関税がかかるということがあります。それで、販路先の拡大を目指そうという動きになってきました。それで、そういう経済界の声に答えながらヨーロッパからの誘客、これも促進していこうという観点で、11日、12日とパリでのキャンペーンを行うことといたしております。
知久馬さんという現代の名工の調理を実演してフランスの人にできれば驚いてもらおうとか、それから、日本食のレストランでこのたびGI表示（特定の地域で生産され、その地域の気候、風土、伝統に由来する品質や社会的評価を持つ農林水産物・食品の名称を保護する制度）を取得をしました鳥取のお酒を出して試飲をするとか、それから、セレクトショップにおきまして民工芸品、こういうものを披露させていただくとか、また、ギメ東洋美術館というところがあります。こちらで水木しげる先生の作品も含めたマンガの展覧会が予定されていまして、その関係者にぜひアピールをさせていただきと考えております。こんなようなことなど具体的に観光旅行関係、物産関係につきまして私どもとして働きかけをヨーロッパでしていく、そういうまずはファーストステップを取らせていただこうと考えております。
いよいよ高市［早苗］政権が本格始動しました。昨日は初めての代表質問ということになりました。政権の目指す我が国の像、それから、それに向けたいろんな政策のパッケージが今、固まろうとしております。昨日も経済関係につきましてはその成長戦略、それで、17つの項目が明らかにされるなど動きが始まったところでございます。
そういう中、私どもとして今、12月の議会を目指して予算を引いたりすることを考えておりますが、条例として人権尊重の社会づくり条例、これもぜひ目指していこうというふうに判断をさせていただきました。と申しますのも、実は県民参画電子アンケートを先月、取っておりました。それによっていろいろ質問項目をつくったんですが、おおむね９割程度が今、実は人権尊重の社会づくり協議会の皆さんなどとも話を始めている、そういう改正の方向に賛同をいただきました。
インターネット上での特定の個人を攻撃するような誹謗中傷等、こういうものに県としてもサポートさせていただくことはどうかと、93.5％が賛成でありましたし、それから、県民の皆さんが投稿の削除をプラットフォーム企業（商品やサービスを提供する側と利用する側をつなぐ場を提供するビジネスモデルを展開する企業）に対して行う場合、それを支援するということも94.1％の賛同、県が投稿者に投稿の削除を場合によっては命令をする。これは削除要請を行ってもできないような場合ですね、ちょっと、こちらにありますけども、相談者等の要請に基づきまして、こういうことをやることについて91.4％が賛成、それから命令に違反した投稿者に過料などの罰則を科す。そうした一定の担保措置についても、88.1％の方が賛成という結果であります。
ですから、県民の皆様が今のインターネット社会の中で、やはりこうした事柄、人権が侵されるということについて、非常にセンシティブになっておられることが読み取れます。それで、それに対して条例という手だても含めて対策を求める声が９割方あるというふうに判断をさせていただきました。そういう意味で12月の議会を目指して急ピッチで、人権尊重の社会づくり協議会の皆様と有識者としての御意見をいただきながら、立案を急ぎたいと思います。今、念頭にあります改正の方向性でありますが、１つは差別行為などがあった場合の相談者に対しまして、支援を行いますよということであります。それで、それに対して、この方が［情報流通］プラットフォーム対処法で削除要請したいということについて助言をしたり、また、御自身でなかなかやってみたけど、うまくいかないとか、そういうことがありまして、相談者の方から要請があった場合には表現の自由に配慮しながら、県としても働きかけをすることを考えます。その際には人権尊重の社会づくり協議会など有識者の御意見を踏まえて、こういう県としての対応を取るがよいかどうかは逐一判断をさせていただくと。こんな仕組みはどうかなということであります。
それで、削除命令に従わないときは、氏名等の公表であるとか、過料であるだとか、そうした措置、担保措置についても検討をするということであります。また、議会でも若干議論がありましたけれども、実施状況をやはり公表するというのも大事ではないかということがありまして、事案の発生動向、あるいは相談の状況、削除要請、削除命令などの状況を公表するということも条例に盛り込んではどうかなと考えております。
それで、併せまして、こういうような問題事象が起こること自体よりも、やはり社会全体が、インターネットに対するリテラシーをきちんと持つことこそ大切でありますし、そうした意味での被害者、加害者両方にならないような啓発・研修活動ということもやっていこうというものであります。
それで12月議会を目指して、今、補正予算の編成も進んでまいりました。総合経済対策として、高市総理の指示が10月になされ、昨日、例えば、AI（人工知能）、半導体、フードテック（「フード（食）」と「テクノロジー」を組み合わせた言葉で食分野の課題を解決する最先端の技術）、創薬・先端医療、このほかにも、例えば、漫画・アニメ、そうしたコンテンツ産業とか、それから防衛産業だとか、それから宇宙、航空機産業、造船等々、様々分野があります。
それで、こういうところを、ちょっとこれから、多分、政権のほうは（２０２６年）夏前、５月、６月頃に成長戦略をつくるということを、昨日、明らかにされましたが、地方創生2.0が今後どうなるか、そうしたことにも絡んでくるのだろうと思います。それで、まずは総理も昨日、答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、いの一番に物価対策などをやると明言をされています。それで今後、12月補正予算を編成する中で、国の動きも見ながら即応していくようにしたいと思います。それで、場合によっては、12月議会の途中での提案、追加提案ということも視野に入れまして、できるだけ早く、そういう物価対策等が、住民の皆様に届くように、我々も最大限、スピードアップを図っていきたいと思います。
所信表明の中にもございました地域未来戦略というのが、まだ中身がよく明らかではありませんが、地方創生2.0というものをステージアップするような話なのかなというふうにも推察いたします。それで産業クラスターの戦略的形成とかいう言葉も出ていまして、これが昨日のそうした成長戦略とも絡むのかもしれません。それで、どういうことが本県として、今、政権が目指すような地域未来戦略に沿った形で、要は国の事業も取り込みながら、地域振興図ることができるのか、この辺を議論を始めたいと思います。そういう意味で、プロジェクトチームをまず発足をさせまして、スタートさせていきたいと思います。
それで、12月補正の中では、先ほどの国際定期便の活性化関係で4,500万円の計上を今、見込んでいるところであります。そのほか議会側が議員立法で、条例制定を目指しておられる拉致問題につきましても、我々、執行部側としても拉致問題に対する関心を高める、理解を深める、そういう活動等に200万［円］ほど計上していこうかなと考えております。そのほか人事委員会勧告を踏まえた給与改定について、今、鋭意交渉中でございますけれども、こうしたものなどを含めますと、30億円台の予算になるかなと。これに物価対策などの追加対策が乗っかっていくというようなことかなというのが、現在の編成状況であります。
このたび、与野党で合意がなされたガソリン・軽油暫定税率、これについては国策で決められることですので、それは民主主義のルールとして、各党、各会派の話合いによってお決めいただくことは、それは物の道理だろうというふうに考えますが、大切なのは、それが地方にも財源になっていることでありまして、この辺の財源措置をしっかりと考えていただきながら、議論を詰めていただきたいと思います。
それで、このたびの合意で12月31日にガソリン税の暫定税率、それから［令和8年］４月１日、来年度から軽油引取税の暫定税率、これを廃止をしていこうという合意ということで報道されています。それで、ただ、この財源問題がまだ決着していないわけで、この辺については、我々も注意深く、今後フォローしていきたいと思いますし、全国知事会をはじめ、我々の問題意識を政府側や各党にも働きかけていくことが大切だなというふうに考えます。
それで本県の影響額ですが、今年度についてはガソリン［暫定税率］が12月31日から廃止ということでありますので、これの影響額がどう跳ね返るかですが、2,600万円ほどと見込まれます。ただ、新年度になりますと27億4,000万円と影響が跳ね上がります。ですから、税制改正、あるいは地方財政措置等、この動向というものが非常に大きな財政インパクトをもたらすことになりますので、この辺を我々としては注視していきたいと考えております。
また、12月補正予算の編成と絡む話にもなり得るわけでありますが、先般、米子市、境港市と中国電力に対して島根県側の原子力安全対策に係る財源措置と同じような対策を私どもも求めることとして合意をいたしました。それで、具体的には核燃料税、これは立地が取れる税金であります。それは核燃料棒を装荷する、入れることによって発生する税金という仕組みになっていますので、その核燃料棒が存在しないとそれは課税対象として見込めないわけですね。それで、そういう意味で本県にはちょっと課税の可能性がないところであります。
それで、実はこれに対応するものとして、私どもはただ、人件費なんかも出ないから、人件費は核燃料税が出る島根県とは違って鳥取県特別に手当してねと、こういうことで約束事をこれまでやってきたんですが、ただ、その核燃料税とは別枠で人件費というものを島根県側に措置をしたわけですね。それで、これは我々としてはちょっと矛盾だと思っています。ですから、そうであれば核燃料税見合いのやはり財源措置も本県のほうにもきちんと考えていただく必要があるだろうと、これ明確に申し上げる必要があるということであります。
また、防災対策事業について島根県議会で９月に可決成立しました。それで、これは鳥取県がどうなっているんですかということも問うていかなければならないところであります。こうした諸々のことを含めて、同等の措置となるような財源負担の仕組みというものを整備していただく必要があるでしょうということであります。これで米子、境港両市と歩調はそろいましたので、明日、中国電力に要請をすることでアポイントをいただいたところでございます。これにつきましても我々目の前に12月議会が迫っていますので、先方がどういう判断をするのか注目をしながら12月議会に向けた対応を検討していくことになると思っています。
全国知事会のほうになりますが、地方自治や民主主義の確立に向けました研究会が18日に第１回をやることとセット（設置）できました。大山［礼子］先生（駒澤大学名誉教授）、河村［和徳］先生（拓殖大政経学部教授）、谷口［尚子］先生（慶應大法学部教授）、また、人羅格解説員（人羅格毎日新聞論説委員）、山本［龍彦］先生（慶應大学院法務研究科教授）など入っていただいて、関係の委員会等の知事も議論として参画をする、そんなような構成員として発足をさせていただきたいと思います。
想定されますのは、例えば選挙権年齢が下がったわけですね、18歳に。それで、今、若い人たちの投票率が低いっていうのはやはり当事者意識を持ちにくいということもあると思うんです。それで、選挙権年齢は下がったのに被選挙権年齢、選ばれるほう、立候補できる人については年齢が下がってないわけですよね。それで、ここ何とか考えるべきなんではないかなと、それで、これは立法論で処理していただかなきゃならないことですが、やはり民主主義は地方自治、若い方々も地域を支えていただく、そういうふうなことからすれば被選挙権年齢の在り方は１つテーマになり得るのかなと思います。
また、その投票率ですが、どんどん低下してきているわけでありまして、我々としてはこのたび、広島高［等］裁［判所］松江支部の判決がありましたが、合区問題の解決というのは大切なポイントになると思っています。これは各都道府県でいろいろ立場の違いは若干あるかもしれませんけれども、ただ、東京高裁のこのたびの定数訴訟の判決の中では、合区問題の弊害ということを判決の中で明記しているんですね。ですから、こうしたことをやはり考慮しながら制度改正を考えるべきだっていうとこまで踏み込んだ判決がとうとう出てきたということです。それで、我々としては例えば合区問題もあるんじゃないかなと思っています。
それで、それから統一地方選挙も最初はそろっていたわけですね、４月で。ただ、これもだんだんと議会を解散したり、首長が辞めたりしてばらけてきて、そこに平成の大合併などもありまして選挙時期がばらばらになってきたと、それで、これが投票率下げた原因にもなっているんじゃないかなとも思えるわけです。例えばそうした地方選挙の再統一ということもあるのかなと思います。それで、我々鳥取県的には例えば投票所立会人、この数を減らすことなどを考えて、それで、投票箱をちゃんと地域に置けるようにするっていうのも１つの方策だと思っています。こんなようなことなどいろいろと投票率の低下についてどう考えるか、これが議論のポイントかなということです。
あと、最近いろいろ世上を騒がせているような選挙運動の在り方、これも我々現場の目線で物を申していく必要があるかなとも思いますし、先生方の率直な御意見も聞きながら、こういう、もう戦後ずっと一貫してやっている日本型の選挙、そこにインターネットの選挙が重なってきて、やや混乱している、あるいは分断が進む、弊害が出る例えばデマ、誹謗中傷も含めて放置していいのかということは当然あると思います。ただ、これは表現の自由なども含めて慎重な議論が必要でありまして、どこまで議論を深めることができるかということはありますが、タブー視する（特定の話題や行動を避ける）のではなくて、議論はするテーマになるのかなとも思います。
それで、そのほかにも例えば二馬力選挙の問題など、鳥取県は独自の解決策をつくりました。宣誓書を出させるということで。それで、現にそうした地域ごと工夫も始まってますが、法的にやはり処理するべきこともあります。それで、いずれもこれ、国政の問題で、国会で議論していただかなきゃいけないんですが、我々、知事会のほうからも有識者を交えて、地方自治や民主主義の土台が壊れてしまうことがないように再構成をしていく、そういう提言を出していきたいと考えております。
また、建築物の木材利用促進につきまして、明日、これは関係機関の間でカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）の実現などを目指して、木材の活用についての協定を結ばさせていただこうと思います。
企業の進出、拡張関係でありますが、菊田印刷［株式会社］さんという大阪にルーツのある企業ですけども、今、国道９号線のバイパスのところに鳥取市内で工場を構えておられます。ただ、こうした製品が非常に評判で、それでこれの生産を拡大したいということで、旧の三洋電機の一角を使って第２工場を建設をするということで、このたび話がまとまりました。今年度いっぱいで竣工する予定で、20名ほどの雇用を見込むということであります。それで、県としても産業未来共創補助金で支援していこうかと考えております。
また、株式会社Doooxという、いわばまちづくり会社でありますけども、こういう企業の経営課題解決を目指す、地域課題の解決を支援する、そんなような官民共創支援組織として内閣府でも公認しているような、そういう企業さんでありますが、これについて、浜坂の砂丘のところのSANDBOX［TOTTORI］に進出することが決まりました。これについても、先駆型ラボ等で御支援をしていきたいと考えております。
水痘（水疱瘡）でありますが、水痘注意報が発令されました。先月末に発令されまして、実に４年ぶりの発令ということになります。特に西部で今、患者が目立っています。それで、水痘は水泡が、ぶつぶつができる、子どもの病気でございます。それで、これについてはワクチン接種とか、それから石けん等での手洗い等が重要でありますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。
また、感染力が強いので、飛沫感染などもございます。空気感染ですね。では、この辺も１つのポイントになりますので、風邪のようなそうした対策をきちんとやることが大切だということであります。この水痘が実は大人で再発症するのが帯状疱疹（たいじょうほうしん）でございます。そういう関係性もあって子どもさんの病気ではありますけども、そういう生涯を通じたお付き合いしなきゃいけない、そういうウイルスであるというふうにお考えをいただきたいと思います。
また、11月の６日～９日にかけまして、連日ですね、原子力の防災訓練を行います。特に、９日の日曜日には米子、境港から住民の皆さんにも御協力をいただいての避難訓練を行います。今回、外国人の方も参加をされるというふうにさせていただいておりまして、遠方からの資材の受援だとか、ドローン飛ばしたレスキューユニット、こういうものによる情報収集だとか、従来よりも充実をした、そうした訓練にしようと考えております。これに関連した図上訓練も12月に実施をすることといたしております。これは島根県さんとの合同の訓練ということになります。
また、令和５年の８月、実に２年かかりましたけれども、佐治の発電所のところ、これは佐治川ダムのところに関連をいたします。それで被災しまして、運転できない状況が続いておりました。地下室のほうに水、濁流がどんどん流れ込んでしまいまして、それで駄目になってしまったということですね。それで、水車発電機、配電盤等の浸水、こういうところで被害を受けたものですから、これを更新をさせていただくことで約10億円ぐらい要しました。そのほかも浸水対策、防止対策、路盤復旧などをさせていただきまして、このたび、今月半ばから供給を再開するということになりました。御協力いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
また、本日でありますけれども、［一般社団法人鳥取県］警備業協会の皆様と、昨日は新潟県で鳥インフルエンザが確定をしましたけれども、そういう本格的なシーズンに入るこの時期に、スクリーニングポイントをつくるわけですね。ここで検査、車両の点検を受けてください、消毒を受けてください。この業務を警備業協会に委託をしようというような、そういうものであります。これによって、スムーズに鳥インフルエンザ対策を本県でも行うことが前進するということであります。
11月の17日に、山陰両県の知事会議を開き、８の字ルートということを整備促進しよう、また、若者や女性に着目した職場づくり、ばけばけ、あるいは我々、遥かな町へ、そして、今回の定期便のデイリー化、米子ソウル便のデイリー化、あるいは、国際クルーズ船、これも新年度は今年度よりも予約が多く入ります。それで、そうしたことなどの広域観光の対応などを話し合うことにしており、併せて中海会議を開催をしまして、大橋川開削に向けた諸問題、湖岸堤の整備、水質流動の共有と対策ですね、こうしたことを国も交えて、あるいは地元を交えて議論することにいたしております。
また、ラムサール条約20周年に併せまして、松江におきまして、イベントを展開させていただきたいと思っております。
それから東京のほう、ホテルニューオータニにおいて、松葉がにの季節が11月入りますので、11月10日から年内いっぱいですね、レストランにおける松葉がにや白ねぎなどを提供させていただいたり、また、本県のお酒も提供するはずでございます。ちょっと分かりにくいですけれども、そうしたものなどを私どもとして展開をしたり、また、首都圏におけるジビエフェア、これも今月行うことにいたしております。ミシュランに載ったようなお店も入って、鳥取の処理がいいということで、その鹿肉などを活用してもらうレストランフェアを行います。
また、併せまして、11月の14日から公文書館において、兵士と家族－戦争に翻弄された人々の記録－というのを戦後80 周年の事業として行うことといたします。そうしたいろんなものを調査発掘をしたわけでありますが、こちらのほうは陸軍の歩兵であった方の絵手紙であります。こちらはその兵士の動員ですね、これに関する日誌、こういうものなど具体的でリアルなものをで見ていただきながら、戦争について再考する機会になればというふうに考えております。
いよいよデフリンピックが開幕をします。本県からは４人の選手が出場されまして、前島［博之］選手のゴルフをはじめメダルの期待もかかるところであります。また、韓国のデフ柔道代表［選手団］の皆さんが、米子の県立武道館でキャンプを張ることになりました。これも今週末から入られまして合同練習等に臨まれることになります。
このデフリンピックを控えて、手話を広める知事の会を行いますが、このたび、手話施策推進法ができましたので、これを契機として手話言語の普及を加速していこうと、こういうデフリンピックということも活用していこうという話合いをさせていただきます。
また、昨年のねんりんピックの後継事業、レジェンドとしてレガシーとして笑みの花咲くねんりんフェスタ、これを初めて11月の９日に老人クラブ連合会などと連携をしまして行うこととなりました。ぜひ、多くの方々に御参加、御来場いただきましてお楽しみをいただき、世代間交流を果たしていただければと思います。
このたび、決まりました来年の７月10日の献血運動推進全国大会、これは米子のコンベンションで行うことになりました。いろいろと鳥取らしい企画を考えていくことになろうかと思います。日本赤十字さんや関係団体と一緒にこれを実施してまいりますが、明日、この第１回実行委員会を開催をして、いよいよのスタートを切らせていただきたいと思います。
カニの季節になってまいりました。初セリで11月７日にどういうことになるかなと皆さん注目をされていると思います。今のところ松葉がに、雄のズワイガニは資源が増える傾向じゃないかというふうに見られています。それで、親がには前年並みであるけれども、割と高めの漁獲ということかなと、若松葉について前年並みですが、これ、28日まで、例年取っていた漁期を２月は20日までに絞らせていただこうということで漁業者の間で話合いが成立をしております。こうしたズワイガニをPRをするという意味で日本海側の沿岸で連携をする事業も始まりました。恒例のかにフェスタや田後港の大漁感謝祭、これも15日に開かれることになります。ぜひ鳥取のカニを楽しんでいただきたいと思います。
それで、このカニを食べれる、そういう鳥取県というものを前面に出しまして、アフター万博のPRをさせていただこうと思います。蟹取県ウェルカニキャンペーン、今年はタレントの見取り図さんに協力していただくことになりました。今朝かな、返事があったですけども、ちょっとこちらで提案したのは蟹取りズに任命しますからということで、これ、お受けいただいたようでございまして、蟹取県の蟹取りズになっていただく、そういう任命式を18日にさせていただこうと思います。
この下にありますが、松葉がにのクレーンゲームですね、松葉がにが当たるというものでございます。この金の蟹ペンを釣り上げていただきますと松葉がにがこうやってついてくるということでございまして、こういうものを見取り図改め蟹取りズさんに体験していただこうということを考えておったり、また、ももてなし家のほうでもカニグルメフェアを実施をすることになります。ぜひ多くの方々に水揚げ日本一の蟹取県、鳥取県をお楽しみいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
知事、ありがとうございました。質疑に移ります。質問のある方は社名と名前を告げて質問をお願いします。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHKの渡利と申します。一番最初の米子ソウル便について３点ほど伺いたいと思います。今回、デイリー運航が決まったということですけれども、デイリー運航の決め手となった要因について先方から何かありましたでしょうか。また、この12月23日からいつまでの運航となりますでしょうか。最後に米子ソウル便が週３便から運航再開して、今回、週７便に増便されたということですごい期待感もあるかと思います。ほかの今、運航が止まってしまっている香港便でありますとか、中国の大陸のほうと結ぶ便、その辺りのほかの国際航空便の期待感など伺ってもよろしいでしょうか。
●知事
このたびのこのデイリー運航ですが、やはり金仲鎬（キム・ジュンホ）社長（正しくは代表理事）さん、代表理事の決断があったということを伺っております。それで、私どももこのエアソウル側に山陰は冬のシーズン、結構強いということを申し上げてまいりました。現在のところ、その搭乗率が向上しているということは実証されてきておりますので、一旦、４便に下げるというお話ではありましたけれども、私どもとしてはデイリー運航を目指したいということは強く、これまでも申し上げてまいりました。そういう中で、じゃあ、エアソウルさんもそうした地元の期待に応えてやってみようと、こういうふうになったというのが実情ではないかと思います。その時期がいつまでかということは、これは、今、この冬ダイヤ、ウインタースケジュールの中で12月23日からということでありますので、今年度いっぱいはそうしたデイリーということは決まったかなと思っています。そこから先はまだ曖昧であります。ただ、我々としてはやはりこの時期にしっかりと結果を出すことで新年度にも継続して、こうしたデイリー運航が続くように関係者と明日にでも協議をして、そうした対策を強化していきたいと思います。正念場に入ってきたということだと理解しています。
他の航空路線につきましてはそれぞれなかなか簡単ではありません。香港や上海等も私もまいりましたけれども、やはり機材の問題などもあって、そう簡単ではないけれども、ただ、上海のほうも航空会社のほうは前向きに捉えてくれているのは事実だと思っています。ただ、現在、そうした航空関係のコンディションを整える必要がある。また、中国の中の景気の問題が多分あるのだと思います。それで、そういう前提条件が取れていくと変わってくるのではないかということでありまして、やはり今は情報発信をして、韓国からもお客さん今、入ってきていますので、現実は。そうしたプロモーションを強めていくことが、急がば回れの近道ではないかなと思っています。
また、香港はそれと同様でありまして、結構、航空会社間の競争も激しい中で、どのように引き込むことができるのか、この辺は新規路線はなかなかハードルの高いのも事実でありますが、私どもも香港へのPRもしっかりやって、現状でも香港のお客さん入ってきていますので、そういう客層を広げていくことで航空路線獲得につなげていければと考えております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。ちょっと、大きく３問あるんですけども、まず、中電の財源格差問題についてなんですけども、先日、周辺自治体の米子・境港両市の市長と立地自治体の島根県との財源格差について、中電とどう交渉していくかどうか話し合われたということですけども、現状、中電からは明確な回答はないというふうな事態だと思います。それでまた、明日、協議を、協議というか、中電に要請していくということだと思いますけども、中電に対しては、回答をいつまでに回答するように求めていくことになるんでしょうか。
また、その協議がまとまらない場合や回答がない場合は、今後、控えているプルサーマル発電や３号機の稼働に関する鳥取県の手続についても、何か判断に影響があるものなんでしょうか。
●知事
明日、申入れをしようということでありますが、その趣旨は、私どもで立地［自治体］と周辺［自治体］との格差が、現前としてあると。それで、しかも先般、広島［県］に行った直前に出ましたのは、国が30キロ圏内まで、特別措置法という財源措置を拡大することを決めたということがあります。それで、要は風向きが変わったということだと思っております。それで周辺も立地と同じように原子力安全対策をやらなければならないというふうに法律上定められていますが、その財源が大きく隔たりがあるのは、やはり周辺対策に、我々の安全対策に影響していると、影響せざるを得ないと考えております。
したがいまして、今回もっと交渉のやり方として、ポイントをきちんと明確にしようということで、投げかけをすることにしたわけであります。経緯としては、核燃料税でいろんなことができるわけですね、これ一般財源でありますので。それで島根県はそういう財源を持っているので、人件費などを国の立地交付金などで出ない分も、それを充用できることになります。ですから、そういう人件費などは、どっからもお金が出ない。じゃあ、住民の税金で払えというのかということを主張しまして、鳥取県は他の周辺地域と違いますが、人件費相当の資金というものを中電が負担するというのを少し長い時間をかけて確立してまいりました。
そしたら、今年度入って、核燃料税があるんだけど、それとは別に人件費を島根県さんに出すよということですね。これ、別に反対しません。そりゃそうなのかなと思うんですけど、腑に落ちないんですよね。両市長もそうです。それで、それだったら核燃料税に見合う、やはり財源というのも、やはり周辺地域30キロ圏内まで国が財源対策の対象にするんですから、考えるべきではないか、このことを明確に申し上げようということであります。
それで、また併せまして、ハード面の防災対策が、このたび新しく島根県で導入をされました。それで、これも同じように、例えば避難道路だとかを考える、私も大賛成なんですね、丸山知事も苦労されて、中国電力と交渉されて、非常に海岸線の入り組んだところを避難していかなきゃいけない、そういう島根半島の皆さんの実情なんかを考えると、それについて中国電力が協力をする、資金を拠出するっていうのは、それは当然あっていいだろうなと思います。賛成なんですね。
それで、それだったら、その人たちが今度その先に逃げていく、この弓ヶ浜、弓浜半島についても、その整備というのは、当然あるんじゃないかなと。それで、現に今、近々ですね、そうした議論が行われようとしているのが、米子・境港間の高速道路であります。また、海に逃げるんだったら境港、境港というものがございます。この辺はただで造れてるわけじゃないので、それで、やはり安全に避難していただく経路を考えるんであれば、セットじゃないかなというのが、私たちの感覚であります。そういう意味でやはり同等のそうした財源措置をハード面でも考えていただけないかなという素朴な申入れでございます。
それで、これがじゃあ、今後の原子力発電所の我々の持っている安全協定に基づく同意権の行使に影響するかどうかっていうと、そこは直接は影響しません。それは別問題だと考えております。やはり安全性を第一義として、それで、私たちは専門家の御意見や地元の考え方、こういうものを基にして一つ一つ丁寧に判断していこうという立場でございまして、そこに今回の交渉を絡めるつもりはありません。ただ、そうしたことで今後推移していくのであれば、なお一層安全対策が必要になってくるはずで、それで、それを地元に求めるのであれば、こうしたことも考慮されてしかるべきではないかという、そういう率直な思いであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。回答のそのリミットっていうのは設けないんでしょうか。
●知事
それは向こうが考えることだと思っているんですね。それで、向こうは向こうの事情も多分あると思います。中国電力という企業の意思決定のやり方。ただ、我々としては９月議会で島根［県］が決めましたので、12月議会の比較的前の早い段階で我々の考え方をまとめて持っていくというのは、早ければ12月議会にも解決の糸口があるかなというような期待は持っております。ただ、そこは先方次第だと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと会見の内容とは違う内容で御質問したいんですけども、先月末に宮城県知事選がありまして、現職の村井知事が６選を果たされました。それで、平井知事自身も現在５期目ですけども、この多くこの期を重ねる、いわゆるその多選っていうことについてはこうどのように、こう御自身で考えられているのかということと、今年４月の定例会見で知事は次の知事選について白紙だと、雪のように真っ白だというような表現もされていましたけども、この前の自民党県連の石破会長がこちらで、そのときは会長としての立場では話されてなかったかもしれませんけども、ただ、その自民党県連の会長として、その平井県政を高く評価する声もありました。それで、現在その平井知事自身はその次の知事選について、どのように考えられているのかというのを併せてお聞かせください。
●知事
このたびの宮城県知事選挙についてでありますが、多選ということ、６期をどう考えるかというのは、それは日本国憲法や公職選挙法に従って有権者がその是非を判断するものだと思います。それで、それが民主主義のルールでありますので、多選だからそれは自動的にということであれば、アメリカ合衆国で多くの州がやっているように、いわゆるタームリミット、任期制限、何期までということを、それを条例等で、条例というか、法律等で設ければいいわけですね。それで、国会議員も含めて日本はそういう仕組みをつくってないということでありますので、多選というのはそれがどう考えられる、それについてどう評価するのか、これは有権者の神聖な判断を仰ぐことだと思っております。
なお、宮城［県］の選挙については、これよく、私も直接やったわけではないんであれですけども、やはりインターネット選挙になって、結構、拡散する内容が限られた17日間という選挙戦の中で、取り返しのつかない結果というものを引き起こす可能性もあるということは、結構今回の選挙で感じたところでありまして、そういう問題意識も感じました。
その中で当然多選ということも議論の対象になったと思いますが、今回結果としては、現職候補が選挙戦を制する形となりました。こういう形で選挙というのは行われていくものであり、その適正な選挙の在り方というのを模索をしていく、そういう必要は今のネット社会の中で生まれてきているかなというふうに感じたところであります。
それで、私自身のこれからの身の処し方についてでありますけれども、それにつきましては大山で初雪も観測されましたけれども、降り始めた雪のように真っ白、全くの白紙でございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。最後にちょっとまた、別の話なんですけども、先日、元衆院議員の宮崎謙介氏が旧ツイッターの、現Xのその投稿をめぐっていろいろ騒動が起きまして、その宮崎氏は石破さんの地元である鳥取県に行った感想を述べているところでして、鳥取県の活気のなさやインフラ整備が進んでいないというふうに主張されておられまして、その政治家の力を実感したと、そういうような投稿の内容で、ネットで話題になったところでございますけども、この投稿について知事がどう受け止めたのかということと、また、いろいろ鳥取県政を運営しているということで一番詳しいと言っても過言ではないと思いますけども、反論があればその見解について伺いたいと思います。
●知事
今回いろいろと議論があって、その後の反響もありました。それで、全体として拝見を連休中とかもさせていただきました。その上で、私のほうで何かコメントできることがあるかなというのはちょっと今、聞きながら考えてはいるんですけども、正直その反論するとかいうことよりも、これを機会にやっぱり実情をやっぱりみんなで考える機会になればいいなというふうに思います。恐らく宮崎謙介先生は、全国の地方都市において駅前がシャッター街化している、中心市街地というものの問題が起きていること、深く認識されておられないかもしれません。それで、実は全国の問題なので、例えば、まちづくり３法といいますが、中心市街地活性化法、都市計画法、それから大店立地法、こうした法律によって中心市街地を取り戻そうというようなことは、国も含めてやっているところであります。
それで、例えば鳥取県で言えば、境港では平成５年に20体余りの妖怪像から始めまして、今では年間200万人ぐらいお客さんが来るところで、商店街が全部シャッターが開いたということなんですね。それで、これは、私も橋下徹元大阪府知事が、全国の稀有な成功例だとして見に行きたいというお話がありまして、鳥取にお見えになったときに私も案内したことがございます。こういうようなことで、いろいろと各地で工夫をしながらやっているわけです。
それで、鳥取の商店街のことは、その歴史も含めて我々にはダブって見えるわけですね。例えば、昭和27年鳥取大火がありました。それで、焼け野原になってしまったところに防火帯も含めてこの若桜街道など、きっちりとした都市計画をつくって再開発をしたわけですね。それで、残った駅前の辺りにつきましても、昭和55年の連続立体交差事業、これJRが今、高架で走っていますよね。駅だけ見ると新幹線が止まってもおかしくないような駅なんですけど、その高架にするのと併せて昭和40年代から駅前の区画整理、再開発をやっているわけです。ですから、かなり古い段階でそういう開発事業、都市整備が行われて、それで、久しいわけであって、今、さらにもう一度これをやり直そうというのを今、鳥取市さんが動いておられます。
これ地元の商工会議所だとか、もちろん県もオブザーバー的に入らせていただいていますが、１つの今、政策課題としてやっているわけですね。それで、そういう歴史的経緯の中で、今、皆さんが何とか盛り返そうとしている、しかも、かつては地震や火事で失われてしまったまちを長年鳥取市民が再建してきたという、その歴史と重ね合わせて見ていただきたかったなということがあります。
それで、SNSのほうを拝見いたしますと、鳥取のタクシーに乗ったら、そしたら見るところは砂丘しかないというふうに言ったと書いてあります。多分、おられる皆様はよく御案内だと思いますが、これは鳥取のオールドジョークでございまして、見るものは砂丘しかないよっていうことを言うんだよねと。鳥取の人控え目だからなんてよく尾ひれをつけてよくジョークで言う話し、そのままであります。ですから、いっぱい見るところあるわけですよね。ただ、それの紹介ベタというか、そうしたところも実は鳥取県民は楽しんでるんですけども、そういうジョーク的なことがうまく通じてなかったのかもしれないなというふうに思います。
私は宮崎謙介さんという方、ちょっと存じ上げないんですけれども、ただ、今回のことをきっかけにして鳥取県に関心を持っていただけたのであれば、特定の政治家を云々するということではなく、実情を見ていただく機会というのが必要かなというふうに拝見させていただきました。１回反論というか、２回目の何か発信をされています。その最後の部分はさすがにちょっと引っかかりました。それで、のどかなこの鳥取に慣れている人たち、我々県民、市民には、客観的事実を見ていただきたいというんですが、これはどうかなと。それで客観的事実を見るのであれば、普通はその鳥取駅前見て百を知った気分になるわけではなくて、何で砂丘に行かないんですかと、今の季節はカニを食べに行きゃあいいじゃないですかと。それで、あるいはそのまちづくりで一生懸命そのシャッター街を復活した妖怪のまち御覧いただいても結構ですし、せっかく来られたんであれば駅前でタクシー乗るだけじゃなくて、全県を見ていただいて客観的事実を知っていただきたいなというふうに思います。
そうすると、鳥取県がどういう苦労とか思いを持ちながら県民がみんなでこのふるさとをつくり上げてきたか、そしてその魅力も分かるのではないかと思います。現に国光［あやの］先生がそういう観点で鳥取のことを言っていますし、こういう言動に対して昨日もトリピーが寂しがって砂丘を眺めながらいいところは砂の数ほどあるのになとつぶやいていました。そんなわけで、宮崎謙介さん、先生を鳥取に御招待したいと思います。私が案内してもいいです。それぞれの地域、もう一回見ていただきたいと。駅前を見て、ああこりゃあこのまち終わってるなとかつぶやきながらタクシー乗るだけでは鳥取の旅としてはもったいないんじゃないかなと思います。ですから、ディスりついでにディスカバー鳥取をしていただきたいと。そうしたら恐らくディスりカバー鳥取になると思います。トットリアル・パビリオン御案内しますので、ぜひお越しをいただきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
すみません。ガソリンの暫定税率廃止について伺います。新年度以降、鳥取県の影響が27億円超になるという見込みを出していただいておりますけれども、これによってどういった部分に今後影響が及ぶと思われるのか、新年度以降のその予算編成にどのような影響が生じるのかというところを伺えますでしょうか。
●知事
この27億［円］というのは、実に現ナマでありますので、非常に大きなインパクトがあります。例えば、今回給与改定をするとします。そうすると、全県庁職員の給与改定がほぼそれに相当するぐらいの額でございまして、とても簡単に穴埋めできるものではございません。それで、そういうインパクトのある数字でありますので、やはり地方財政対策を含めて対策を取って、これを、影響を回避することが議論されている与野党各党の努めだろうと思います。昨年の今頃は、財源は与党が考えろっていうことも言われて、結構何人か知事頭きてましたけども、今回はその財源にも配慮をするということも協議の中では言われていると承っております。ですから、これ確かに影響はこのままだとものすごく大きいので、その影響がないようにというのを求めるのが今の地方の立場ではないかと思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。国に対しても問題意識を働きかけていきたいという発言もありましたけれども、具体的にはどのような形で、いつ頃というのはありますでしょうか。
●知事
これ、今、議論が始まったところで、今後、今国会の中で当然法案を成立させていかなければ、例えば12月31日の税率改正ということはできないわけですから、何らか動きがあると思います。それで、我々も阿部［守一全国知事］会長なんかともちょいちょいこうした話もするんですけども、今後、官邸で高市［早苗内閣］総理大臣とお話をする機会というのが通例ですと今月ございますので、そうした機会などを捉えて、しっかりと我々の立場を申し上げていくことになると思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。もう１点、全く別の話題になりますけれども、先日、石破茂元首相が会見を鳥取で開かれた際に、地方創生に引き続き意欲を見せておられましたし、あと、山陰道や鉄道の整備に関連して、鳥取は明治の鉄道と令和の鉄道が混在しているということで、日本のこの鉄道のシステムを地元をベースに改善を図っていきたいというような意欲も見せておられましたが、そういった鳥取をモデルとしてということに関して、知事のほうでこの交通整備に関連して、どういった思いをお持ちでしょうか。
●知事
交通のことであれば、私どもとしてはやっぱりミッシングリンクをつなぐこと、南北線など最低限のやはり骨格を整えることが優先されると思っています。また、新幹線などはまだちょっと遠い議論にならざるを得ないところがありますが、今、それ以前の問題として北陸新幹線の行方が高市新政権になってどう動くかというのが注目されています。実は大分の知事なども今、動いてまして、全国のそうした計画路線などをどのように今後実現していくのか、横で連帯しようという声も上がってきております。それで、我々としてもそうした全国の動きもにらみながら、そうした高速鉄道などについて議論を、やっぱり熱を冷まさないようなことが今の段階では大事だと思います。恐らく当面重要なのは、むしろ赤字ローカル線的に切り捨てられないか。それで、ここを回避することが大切でありましてそうしたことを先般も岡山県の伊原木［隆太］知事と因美線について話し合いましたが、そうしたことなどをやっぱりやったり、それから智頭急行線で言えば、今後車両更新などがテーマになる時期だと思います。
また、ICOCAの利用につきましても県内での制限がございまして、まだ、白地地域ですね、例えば山陰本線だとか、あるいは智頭急行に向かっていくとことか、因美線だとか、そうした少なくとも骨格のところについてやはりそうした全国標準につなげていくということはあっていいと思います。こうしたことを地元として連帯して交通会社と折衝したり、あるいは乗客その利用促進というものを図っていったり、手だてを講じていきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。お願いします。先ほど質問に出た宮城知事選関連で伺います。知事選の間に村井さんに対する誹謗中傷やデマが多くあったということで、それで、村井さんが当選後の記者会見で県として第三者的な立場でファクトチェックをしたいという意向をお示しされています。それに関してこれまでいろいろ選挙関連の取組されてきた知事は、どういうふうに評価というか、受け止めておられるのかというのと、あと、この件に関して、例えば宮城県側と何か村井さん側と連絡取りあったりですとか、何か協力していくとか、そういったお考えありますでしょうか。
●知事
村井［嘉浩］知事から、この点について協力を求められた状態ではございません。ただ、多分我々がやっていることは御存じなのかもしれません。それで、民主主義だとか地方自治っていうのが健全に回っていくためには、いわゆる限られた時間で選挙運動期間がセットされるのであれば、そこで真実に基づく議論、それで政権とか政策の選択を有権者が正しくできる環境を整えることが当然大切、大前提になります。言わば民主主義や地方自治の土俵、これを言わば正常な形で保っていかなければいけません。
そういう意味で今回の選挙はいろいろと議論が巻き起こった、それが多分最終盤に影響したのかなとも思える展開でもございました。珍しく地元のマスコミもファクトチェックを今回最終盤でされたりしまして、それで、こういうものが報道されるのが投票行動に影響した可能性もあるかなと思って見ております。それで、いずれにいたしましても、鳥取県はこういう事態が起こる前から、やはり健全なインターネット世界というものをやはり考えていく必要は当然あるだろうという前提で今まで、例えばファクトチェックといいますかそれの前提となるようなネットサーベランス、これをデジタル局を中心にして今も続けております。
それで、幸い今までのところ深刻な状況は検出されていないということでございますが、もし、対応が必要になれば、有識者の御意見も聞いて表現の自由などにも配慮しながら何らかメッセージを出すということはあると思います。例えば災害時のデマなどは、これも急速に読まれる情報になりますので、そうしたものについては正しい情報を出していくということをやっていかなければなりません。
それで、また、併せましてホームページ等ですね、実際夜間、暗闇の中の灯台のような形でこれは確かな情報ですよっていうのを明らかにする、そういう認証事業も今、関係機関と連携して進めております。小さな県の取組かもしれませんが、実験的にもこうした先導的なプロジェクトを展開をして、事によりまして今回の事象にも対処し得るような蓄え、力というものを実力をためていく必要があるのかなというふうに思っております。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。関連、別の関係ですけども、先月27日に発足した未来を選択する会議の共同代表に知事が就任されたということで、それをどういうふうに展開していきたいんかというのと、あと、その会議、組織としての活動と並行しながら、それを鳥取にどういうふうにフィードバックさせていきたいのかというのを現時点でのお考えありましたら伺いたいと思います。
●知事
未来を選択する会議を三村［明夫］議長の下で発足をさせました。それで、実は我々有志の将来世代応援知事同盟というのがあって、それで、子育て、若い世代、こういうものを基軸にした政策を推進しようという集団がありますが、我々も実はそうした問題に共鳴してきたところです。そういうような経緯もあって、今回発起人的な共同代表の中に加えていただけたのかなというふうに思います。
ですから、これ鳥取県１県というよりは日本全国の課題を解決するためだというふうに思っております。先般、東京日比谷でその発足式やフォーラムを開催し、今後この近くといえば高知だとか、各地で地域フォーラムも開催をすることが決まりました。それで、そういうようなことを通じて人口減少社会、これをどういうふうに食い止めていくのか。それで、若い方々、あるいは女性がしっかりと輝いて活躍できて、そうして言わばワークスタイルやライフスタイルを変えながら、それで、新しい未来を選択していくと。それで、そういう社会を我々としては目指していければなと思っております。
鳥取県はその先導役を果たさなければならないと思っていまして、こういうところで出てくるいろんな御意見だとか、あるいは有識者のお話を取り組ませていただいて、今も本県、例えばアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）の解消に取り組むなど進めております。それで、こうした事業をなお先鋭化させていければというふうに考えております。
また、全国知事会でも人口減少についての本部長を命ぜられておりまして、それで、そのことと今回の未来を選択する会議とはつながっていますので全国知事会でも大いに議論をしていきたいと思います。当面、多分ちょっと念頭にありますのは、政権が変わりまして、それで新しい政権の中でこの人口問題というものを中枢に据えていただくことが今大事ではないかなと思っております。それで、幸い我々の仲間である吉村［洋文］知事率いる［日本］維新［の会］と自［由］民［主］党との間で合意が結ばれて、この人口戦略については司令塔的組織というものもつくっていこうという合意がなされています。それで、今国会中にどういう動きが出てくるのかそれに注目していきたいと思いますし、足らざるところは未来を選択する会議、あるいは我々地方団体として提言していきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。あと、すみません。１点だけ。今月１日から始まったアフター万博砂ンプラリーの関係で伺います。３か所回ったら、それぞれ回る場所が東、中、西あるということなんですけども、これ集めても今のとこ得点はないというところがどうなのかという意見も中にはあって、例えばより県外の方を鳥取に呼び込むためには何かしら得点があってもいいのかなというふうに考えたりもするんですが、知事のお考えいかがでしょうか。
●知事
はい。早速３つ集めていただきましてありがとうございました。検討します。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
ほかにありますでしょうか。なければこれで終わります。平井知事、ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。