●知事
はい。皆様、おはようございます。国内外が大変に流動化するかもしれないこの時期になってきました。今日は自［由］民［主］党におきまして参［議］院選挙総括が行われることになっています。それが今後どのように政局に影響していくのか、我々も注意深く関心を寄せて見守ってまいりたいと思います。
そして、海外におきましても、例えば東南アジアでもインドネシアの大統領が急遽、訪日を中止をするなどの政情不安があったり、また、ウクライナ情勢も非常に混沌としていて、大国の思惑の中で、日本もそうですが、どのようにそれぞれの地域が国を守っていけばいいのか、そういうことを考えさせられるような状況でもあります。そういう中で、私たち鳥取県政、しっかりと手綱を持ってやっていかなければならない、そういう責任もある時期ではないかと思っております。
これから、９月県議会が開会を迎えることになりますけれども、大いに今後の国内外の情勢を踏まえた県政の在り方を議論していければと考えております。そういう中、［大阪・関西］万博も終盤を迎えることになります。それで、あと45日といいますか、１か月半ということになってまいりましたが、昨日、私どもの鳥取県関係、鳥取ゾーンへの入場とか、あるいは県民の日、さらには様々なイベントを万博の中でやっていまして、本当に手応えのある今の万博期間になってきたかなと思っております。
さらにサンド・アライアンスなど、開会前には全く想定もしていなかったような世界に対するネットワークもこの万博を縁に生まれてきておりまして、私どもとしてもこういう成果を今後にどういうふうに生かしていくのか、ラストスパートをかけながら今後に結びつけていく、それをきちんと考えるべきタイミングかと思っております。それで、いろんな関係者も含めていろいろとこうした言わばレガシー（遺産）をどういうふうに起こしていくのか、最後に、もう終幕にかけてこれほど鳥取県に関心を持っていただいた来場者の皆様等への感謝をどのように表していくのか、考えていくことにいたしました。
その結果、幾つか、３つほど大きな話を今日は我々のポイントとして申し上げたいと思います。まず、我々は、砂丘というのは恐らく鳥取のシンボルであって、万博で展示するにふさわしいものだと思うし、それを体験していただけるような、そういう仕掛けを考えたわけであります。しかし、砂を運ぶ頃から、鳥取は砂しかないのかとか、あるいはそんな砂を見に行って何になるのかとか、いろんなことを言われました。
それで、始まってみて、ヨルダンはじめ、こういう砂をモチーフにした展示が実はかぶったことになって、じゃあ、サンド・アライアンスで逆に攻勢かけようかといたしたわけでありますが、実際、来場者の方、大体98％ほどが、アンケートを毎月やっていますけども、この鳥取ゾーンには満足となっています。異常に高いなと思っています。また、鳥取を訪れてみたいという回答は97％ほどにもなっています。この傾向は最初から今のところ変わってないですね。それはやっぱり砂丘の体験というのが結構楽しいと、それで、よそのゾーンの関西パビリオンの知事から、ちょっと皮肉を言われましたけども、鳥取のおかげで関西パビリオンがじゃりじゃりになっとると、いやいや、砂利じゃなくて砂だろうと思うんですけど、やっぱりそれぐらい子供たちが砂の感触ってあんまり最近なかったのかもしれません。
また、大人もそこに何か安らぎを感じる、だからヨルダン館なんかがぴあの調査なんかでも人気ナンバーワンになった、そういうことだったと思うんですね。我々が見込んでいたことが想定以上に響いたかなというふうに思っています。そこで皆さんへの感謝を込めて、砂丘（サンキュー）砂要る（スマイル）？キャンペーン、特別プレゼントをやろうと、砂丘砂要る？ということなんですが、砂丘（サンキュー）砂要る（スマイル）？特別プレゼント。
甲子園に行くとやっぱり甲子園の思い出に土を持って帰ります。あれと同じように鳥取ゾーンに来て砂を持ち帰っていただいて、お手元に置いていただいて、長く万博の記憶としてとどめていただいてはどうだろうか、これを９月20日から先着１万人様に鳥取県ゾーンの砂を持ち帰る特別プレゼントを始めさせていただきたいと思います。大体100グラムぐらい入る袋を用意させていただいて、そこにこんな形でこう入れていただいて、それで砂丘の砂をまたこの思い出として取っておいていただくと。
さらに環境の問題なんかに配慮しようという方もいらっしゃるかもしれません。それで、わざわざ鳥取県内に来ていただくときにこの砂を、じゃあ、もう一度鳥取県にお返ししましょうという方には先着で390名様、砂丘まるなんですが、記念ステッカーをプレゼントすることにさせていただくと、こういう甲子園のようなそういうことをもう終盤なので我々も砂を持ち帰るだけが能じゃないと思いますから、むしろ皆さんで持って帰っていただくというのはいかがかなということであります。
そして、先だってヨルダン館の代表のシファさんと会ったときに、ちょっと打診をさせていただいて、その後、本国といろいろ今も協議を続けていただいていますが、詳細はまだこれから詰めていかなければいけない段階でありますけど、ヨルダン館も砂を持ち込んだんですね。あちらは船で運んできて、それで、消毒などを施してヨルダン館のゾーンに置いているわけであります。
これ、もう一回持って帰ると金かかるわけですよね。それだったら鳥取県が引き取りましょうと言ったら、結構乗ってきまして、ヨルダン館のワディ・ラム、これスターウォーズですけど、スターウォーズなどで有名な砂が万博終了後に県内で展示をされるということになります。アラビアのロレンスだとか、いろんな映画でも取り上げられた美しい赤い砂でありますが、これを鳥取県のほうに持ってきて、それで展示させていただくと。万博終わっても鳥取に来るとワディ・ラムの砂の上で憩うことができますよ、これって鳥取県の魅力にもなるかもしれませんし、ヨルダンの宣伝も当然させていただいて、ヨルダンと日本との友好交流ということにもなるのではないかと思います。
こんなようなことなど、万博のレガシー継承事業を９月補正で3,000万［円］計上させていただきました。当然、鳥取県ゾーンにも鳥取無限砂丘のシステムがありますが、あれも今後使えるようにしていこうかなと今、調整を始めております。ただ、こちらに万博終わっても、今度は鳥取で楽しめますよと。それで、そういうことで万博の記憶を、今後の観光振興につなげていく、それでワディ・ラムの赤い砂も含めてですね、そういうようなことなどを今後展開していければなと思っております。
あと、もう１点でありますが、鳥取ゾーンも終盤に入りまして、いろんなお声をいただいていますが、とってもきれいだと、これプロジェクションマッピングなんですが、中にはこのプロジェクションマッピング始めても、砂遊びを続けている子どもさんもいらっしゃるんですけども、大人たちや、もちろんお子さんも含めてですが、とってもきれいっていうことです。それでロマンチックな体験スペースにもなるわけですよね、例えば、ここでプロポーズをしてみようとか、そういう意欲的な御提案をいただければ20組に限りまして、９月20日から終盤にかけまして、貸切りタイムというのをこちらで提供させていただこうかなということであります。
単に入場したいということではなくて、ここに行って、こういうことをぜひやりたいと、あるいは喜寿を迎えたおばあちゃんをみんなでお祝いしたいとかあるかもしれません。それで、そういう、あるいは障がい者の方など行ってみて、我々、実は結構、砂丘で使うバギー、特別仕様の車椅子なんかを用意しているんですけど、あれ結構喜ばれています。それで、ああいうような、いろいろとそうした障がい者の方の体験をやってみたいとか、そういう御提案をいただければ、20組の方に限度としまして提供してみようかと、こういうことであります。
もう万博もラストマイルに入ってきた感がありますので、最高の思い出を鳥取ゾーンでやりませんかと、そうした御提案３点させていただくことにいたします。
それで、それから９月の13日、来週末になりますが、いきもの探しはデカルチャー、これは河森館、シグネチャーパビリオンの河森館のテーマなんですが、これは実際に生き物をここで探してもらうということをアプリを使って体験しようというものであります。これを河森［正治］プロデューサーもお見えになりまして、あと、関係者もお見えになって、これやることになりました。この観察会などで優秀な方につきましては、パビリオンのほうに招待して、万博の会場で表彰しますということを河森館長のほうでもおっしゃっていただいております。
それから10月の８日から11日には全国的な行事として、障害者の文化芸術国際フェスティバルを万博で行うことになります。それで、国内外の人に障がい者アートに触れていただこうと。こういうことを手をつなぐ育成会であるとか、様々な団体と連携してやることにしておりまして、私も今、代表を務めておりますけども、こうした文化芸術の促進、この知事会議でも当然これを応援させていただいています。
それで、ここにじゆう劇場の公演とか、それから県内のアート作品、こういうものを出展させていただくことにいたしております。こういうことなどをラストスパートを鳥取県としてもかけていきながら、万博後につなげていきたいと思っております。
予算もまとまりました。11億5,000万円９月補正予算で出させていただきます。前回の記者会見でも申し上げましたが、こういう世情がちょっとなかなか不透明な、まさに今日の状況がありますけども、そういう中にありましても、トランプ関税対策であるとか、物価高対策など県としても盛り込まさせていただくことなどで、11億5,000万［円］ということになります。
あと、例えば鳥取中央育英高校の寮を北栄町が整備をされる、それを県が負担額半分みましょうというのを以前協定を結びまして、それに基づいて今回700万円計上させていただいております。また、日本酒も、今、酒米の値段が上がっていると。食料米の問題も当然あるんですが、酒米の問題があって、それで、これが上がってかなわんということがあります。そこで事業者を支援するために欧州においてのプロモーションをやるのと併せまして、緊急支援として酒造組合を通じて、生産性向上だとか、販路開拓、これを酒蔵のほうに支援をさせていただきたいと思っております。1,000万円を計上しております。
お米もいよいよ収穫の時期を迎えておりますけども、来週ぐらいから本県の早場米が出回り始めることになります。非常に混沌とした情勢がまだ続いていると思っております。県としても、現状今、例えば県外の事業者がお米を高額で今、買い付ける動きが県内でも出ているんですね。それで、これについて、JA側は非常に警戒をされているという実情も正直あります。それで、我々としても実態を、実情を調査することを早場米が出回り始める来週からというこの季節、まず、そういう実情の調査を、実態調査をこれからやることにいたしました。
また、いよいよ出回り始めますので、米の価格モニタリング、これも来週以降強化をさせていただきたいと思います。こういうことなど、いろいろと展開をしながら必要なことは国のほうへ、やはりこれ要請していかないとどうしようもないことです。正直、米の相場は鳥取県で形成でき得るわけではありません。需給バランスもそうであります。したがいまして、そうした調査等もやりながら必要に応じてやはり米価をモニタリングしながら、消費者も満足できる、それから生産者のほうもフェアプライス（売り手も買い手も納得できる価格）を維持できる、その解決に向けまして鳥取県としても汗をかいていきたいと思っております。
それから議会のほうに条例を出し、また、予算を提出しようと思っているんですが、これ鳥取港のところです。それで、賀露のいろんなお店が並んでいるあの通りがありますが、あそこ賀露１号物揚場というところでありますけども、ここに遊魚船がたくさん集中してしまっていると、それで、これをこちら、向かい側の７号岸壁のほうに新しい係留施設を造りまして、一部移転をしていくと、これで分散を図っていろんな問題の解消につなげていきたいと考えております。それで、これに伴いまして、公平に港湾の施設使用料、これを収納していただきますようにそうした条例改正もさせていただきたいと思っております。
この秋、10月６日で鳥取県西部地震から25年ということになります。早いものでもう四半世紀がたつことになりました。９月20日には防災フェスタ２０２５をやる中で、こうした地震を想定した実動訓練などを展開していきたいと考えております。また、シンポジウムを10月の６日、25年の日です。それで、この日に米子コンベンション［センター］で行うことにいたしまして、室崎先生はじめ、有識者の方をお招きをして、みんなでこの地震について考えるという機会にいたしたいと思います。
折りしも今、南海トラフ［地震］の問題もありまして、日本全体で備えていかなければなりません。それで、こういう課題に全国で対処するためのぼうさい国体というものがこの週末行われることになります。それで、本県も初出展させていただきまして、それで、災害ケースマネジメントとか、支え愛マップとか、鳥取県独自のいろんな対策も含めてアピールさせていただき、新潟市長さんがちょうど私ども徳島県を一緒に支援するカウンターパート（対応相手）になります。それで、南海トラフ地震に備えた話合いもこの機会にさせていただこうと思っております。
また、来るべきそうした大災害に備える意味で、災害中間支援組織というものを県としても認定を法的にもさせていただこうと、それで、９月の５日の日に県の社会福祉協議会を中間支援組織として指定するために協定を結ぶことにいたします。それで、これによりまして県内の関係団体と平時からネットワークを結んでいただく、それから全国の団体ともつながっていく、こういうようなことなど体制整備を図っていただこうと、それで、いざというときにはこうした関係機関を束ねながら、県も当然入りまして災害支援活動を調整をしていくということになります。こういう仕組みを今までも事実上展開していましたけれども、法的なこともありましてきちんと位置づけてやり、地域防災計画などにも明記をしていくことにいたしたいと思います。それで、このための社［会福祉］協［議会］の整備費用など400万円計上させていただくことにいたしております。
また、空気清浄機のメーカーと協定を結んで、こういう空気清浄機を平時から使えるように1,000台頂けるという珍しい協定ができることになりました。これで災害時にはそのまま避難所にこの空気清浄機を置いて環境整備というものを図っていこうということであります。それで、これの検証事業もメーカー側にも１つ還元として我々も協力をしていこうと、こういう協定を９日に結ぶことにいたしました。昨日が防災の日でありまして、全国的にも今こうした防災体制議論されていますが、県としてもこのように取組を強化してまいります。
インターネット上ですね、いろんな虚偽情報であるとか、それから誹謗中傷などにそれがつながったりします。それで、まるっきり信じてしまう、災害時にそうした虚偽情報を信じてしまったり、それをまた、そのまま拡散してしまった、そういう経験がある人っていうのは実は半分以上、そういう情報に触れているんだというデータも最近出てきました。それで、結構、深刻な話ではないかと思います。
そういう意味で２つ、この際、県としても踏み出していこうかなと、１つは情報的健康という最近新しく出てきた考え方です。ものを食べるときに食べ過ぎに注意とか、おなかに悪いものは食べないとか、栄養バランスを考えていろんな食べ物を分散して食べますよ。それと同じように、情報っていうのは、例えば偏った情報だけを取っていますと、どんどんと社会が二極化して分極化していきます。そして、お互いに誹謗中傷合戦を繰り広げるようなことになったりする。こういうような分断状況が最近の民主主義なども影響与えてるんではないか、こういうように思われるところでありますし、特に人権に関わるような被害につながったりしておりまして、命を絶ってしまうことにもつながりかねないわけです。
そういう意味で、こういうこと、子どもたちから、そういう情報的健康について考えていただけるように、分かりやすいゲーム型のワークショップをやりまして、キャラバンを９月12日から開始をすることにいたしました。また、全国フォーラムを県内で開催をして、著名な有識者にも来ていただいてつながっていただきまして、全国発信をしていきたいと思います。
また、情報的健康をサポートしていただく、こういうものを企業としても取り組む、そういう企業を募集していこうと考えておりますし、こういう若者たちがファクトチェック（事実確認）を行う、そういう選手権が世界的なものが実施されていまして、これを県としても参加支援をしようと考えます。また、若い方々からいろいろ御意見いただきますとショート動画が必要だ、効果的だということがありまして、こういうものでの広報強化もさせていただくことにいたしまして、この９月補正でも600万［円］計上させていただきました。
それで、それから最近でもいろんな人権に関わるようなSNSなどの状況がある中、本県では人権尊重の社会づくり条例というのを平成８年に、実は全国で初めてつくっております。そして、新型コロナの蔓延した時期に、罹患者やあるいは医療従事者に対する差別的な発言、誹謗中傷がSNS等でも広がりました。それで、我々クラスター対策条例っていうのをつくったときに、そういうものを禁止するようにいたしました。
その後、令和３年度に一般化する際、人権尊重の社会づくり条例の中にそうしたものを取り込みまして、インターネット上、人種、それから性的指向とか、障がい、感染症、職業等々、いろんなことによる差別っていうのを禁止しますよっていうことを条例として包括的に、具体的に書かせていただきました。これは全国でもまだ珍しい取組でありました。それで、その後まだ事態はどんどんと進んできてて、そうした誹謗中傷だとか、人権侵害が深刻化しているっていう指摘がございます。それで、そういう意味で、この人権尊重社会づくり条例の考え方をさらに前に進めることにいたしてはどうだろうか。それで議論を始めたい、スタートしたいという趣旨でございます。
それで、１つ考え方としては、表現の自由に配慮しつつ、そうしたSNS等の書き込みに対する削除要請っていうものを条例上も明文化していくということであるとか、それから削除要請に応じない場合に公表あるいは命令、行政罰の適用、こういうものを実効性担保措置として検討させていただきたいと思います。最近も、青少年健全育成条例で同様のこういう公表だとか、行政命令とか、行政罰という措置をつくりました。それで、そういうものを人権尊重社会づくり条例として考えるべきタイミングに入ったんではないか、このように考えております。
また、インターネットリテラシー（インターネット上の情報を正しく理解し、適切に判断・運用できる能力）を向上させる、こういう情報的健康など、それから削除要請の実施状況、こういうものを公表して啓発活動に結びつけるとか、そういうことも条例上書く必要があるのかなと考えております。ただ、この議論はいろんな御意見も当然あると思います。ですから、この９月県議会の時期から議論を始めさせていただきまして、早ければ年内にもそういう条例改正を成立させることを目標に検討を加速してまいりしたいと考えております。
残念ながら、９月から若干鳥取県の国際便が変わってまいりました。香港便が運休という事態になり、また、このたび米子ソウル便につきましても４便化という、そういうことも向こうからやってきました。それで、そういう状況を踏まえて４日の日にインバウンド（外国人が日本に来る）、アウトバウンド（日本人が外国に行く）などの対策会議を開催することにいたしたいと思います。いろんなキャンペーンを展開をしたり、それから、また交流を大学生レベルだとか、いろんなところで拡大をしたりということを考えたいと思いますし、補正予算も使いまして、個人客が最近インバウンドで増えているんですが、その個人客に対応するために、観光周遊タクシー、1000万［円］の計上をさせていただきたいと考えております。
それからアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）の解消、これが人口減少対策、それからジェンダー（性別）問題の解消にぜひとも必要な課題であると思っています。ただ、なかなか一朝一夕ではないし、解決できませんし、また、社会に深く根差した問題でありますので、いろんな方々に真剣に考えていただいて、変革していく必要があります。そういう意味でそれの呼び水としての支援補助金を今回600万円計上させていただくことにいたしました。それで、あの自治会など、特に身近なところの問題から議論してみてはどうかなと思っております。
それで、例えば先進地視察をするとか、情報、横の連携会議をやるとか、いろんなことに対する支援措置をやりながら、当然、私どもの職員も出かけてまいりまして、そういう議論を、言わば前にプロモート（推進する）してまいりたいと思っております。また、こういうことを考えるきっかけとして、川柳コンテストもこの年末年始やってみたいと考えております。
いよいよ第12回の全国手話パフォーマンス甲子園が開催されることになりました。この開催に当たりまして、秋篠宮家の佳子内親王殿下が御来県賜ることになり、深く感謝を申し上げたいと思いますし、秋の鳥取路をぜひとも御覧をいただき、様々な交流もしていただければ大変にありがたいと思います。高校生が、そういう非常にやりがいのある挑戦しがいのある大会だというふうに考えていただき、おかげさまで今回も62校58チームが応募されました。厳しい予選を勝ち抜いてきたのが21校16チームでございます。９月の14日に開催されますが、２つの部門に分けて演劇コント等の部門とダンス等の部門、その２つのところで、それぞれに優勝争いをしていただくことになります。今、予選段階で大体どういう演目が多いかっていうことは見えているんですが、例えば、東日本大震災を扱ったものとか、あるいは聴覚障害者の困難な事情とか、そういういろんなテーマに即してやるようなものがございますし、ダンスなどもダンス自身の強豪校が参加していまして、そういう意味で見応えのある大会になるのではないかなと思っております。
今回は県境を越えても学校同士が連帯して入る、そういうチームもできました。初めてのことです。また、初出場６校と非常に多いことになり、県内でも米子東［高校］と米子松蔭［高校］が参加が決まりました。予選はもっと出てたんですけど、決勝段階では２校に絞られた形になりました。ポスターデザインも最近の大会では、高校生から募集するようになっていますが、これまで２回はやっぱり県内の高校のデザインが優勝しましたけど、今回、最優秀作品は、これ大阪の好文学園女子高［校］の生徒の作品です。こうしたポスターデザインも全国レベルで、今、応募が広がっているという状況になってまいりました。
これとちょうど時を同じくするような形になりますが、９月13日から、先ほど申し上げた万博の障害者の文化芸術国際フェスティバル、これのスピンアウト（企業が一部門などを分離し、資本関係のない完全独立した新会社として分離させること）した形での地方開催、アール・ブリュット展を県立美術館で開催することになります。それで、これを佳子さまも御覧いただく御案内になっております。また、とっとり手話フェス、今年も盛りだくさんで、HANDSIGNさんとか男組さんだとかいろんな方が来られますし、NHKの手話ニュース、これが鳥取へやって来たっていうようなイベントも今回、初めてされることになりました。
デフリンピック（国際ろう者スポーツ大会）のPRもありますが、手話パフォーマンス甲子園の中でも、選手が発表するという機会も設けております。これは３つ、関連する形で、倉吉で行われることになります。先ほど、万博後のアフター万博のお話を申し上げましたが、観光につなげることがこれから大切であります。正直言ってちょっと仄聞（うわさなどでちらっと耳にすること）しているところは、例えばUSJとか、やはり入場はこの万博期間中はちょっと低下したということも言われているとか、いろいろそうした観光施設等の影響はあると思うんですが、本県の場合、特に鳥取砂丘などは実際万博に行った人がこっちまでスタンプ押しに来るというのは本当に出ていまして、入込みは若干増える傾向です。
そういうようなことなんですが、例えば、じゃあ、団体のバスツアーなどはどこに行っているかというと万博に行っちゃうということなどがあって、やっぱりアフター万博でそういう団体バスなども我々のほうでやっぱり支援をしていかなければいけないとか、そういうことなどを含めて万博後の10月14日～３月19日、ちょうどカニの漁の期間中というのと符合しますが、ウェルカニキャンペーンをやることでアフター万博でそれまでの鳥取に関心がぎゅっと集まってきたものをこちらのほうに、現地のほうへ誘導していくと、そういうキャンペーンを展開することにいたしましす。
TT（ティッティ）り県T（ティ）ラベルウェルカニキャンペーンというキャンペーンにさせていただこうと思います。TT兄弟で今、有名になっていますチョコレートプラネットさん、我々の県立美術館のオープニングのときも御協力いただきました。このたび、このアフター万博でも協力してくださることになりまして、ウェルカニアンバサダーに任命をさせていただき、TT（ティッティ）りへのT（ティ）ラベル、これを加速していきたいというふうに思います。カニだとか温泉だとか、この冬場、非常に楽しみなことが多い、万博が終わって、じゃあ、次はどこに行こうかというときに鳥取へということをプロモーションしていきたいと思います。毎月、宿泊者に対してカニが当たる、それから、SNSで投稿していただく、リポストしていただく、それに対して蟹取県の詰合せセットがある、そのほかショート動画で情報発信するとか、アンテナショップでコラボをするとか、いろんなことをこの期間展開していきたいと思っております。
また、明日の晩なんですけども、MAZDA Zoom－Zoomスタジアムにおきまして、プレゼントナイター的に、今日はまるごと鳥取県というナイターをJRさんの御協力の中でさせていただけることになりました。それで、広島に在籍をしておられた川口［和久]さん、今、鳥取在住ですけども、始球式を、懐かしのあの背番号でやっていただけることになりました。また、トリピーとか、江戸川コナンくんだとか出かけていくとか、それから、二十世紀梨ジュース、私も含めて来場者に提供させていただくとか、いろんなことをさせていただくことにいたしております。
また、とっとり方式の認知症予防プログラム、これ、県も一緒になりまして、鳥取大学の浦上［克哉]先生など、あと、自治体も含めて、協力していただいて作成したものですが、今度は海外で反響がありまして、台湾からこれを普及させたいというお話が来ました。それで、４日の日に台湾の２つの団体と協定を結ばせていただくことになりました。鳥取で生まれたこういう認知症対策が国境を越えて普及していくというのは大変に画期的なことではないかと思いますし、私どもも、だからこそ県内での普及をまた広げていければと思っております。
駐日インド大使館で９月９日の日に、初めてとっとりデーというものを開催させていただくことになります。そこでシビ・ジョージ［駐日インド]大使も交えながら、例えばビジネスセミナーやマッチング、それからブース展示等を提供してまいることにいたしております。
また、９月の20日～10月にかけましてBeSeTo演劇祭が鹿野の鳥の劇場が主催といいますか、幹事役になりまして、中国や韓国、そこの芸術家も集まり、今回また開催されることになります。これ、３年に１度やって来るんですが、コロナとかで少し、本県、前回は休止したんですかね、そういう日中韓の演劇祭、例えば９月20、21日はシャイニング・フレンズという中国劇団によるミュージカルがなされる。それから、10月の４、５日には梨っこという鳥の劇場の親子向けの演劇、こういうことなど、様々な劇団が集いまして演劇祭を展開することになります。それで、この間、県立美術館のイベントだとか演劇祭をめぐり歩くようなバスツアー、これも今回初めて提供させていただくことにいたしております。
それからオミカレという企業さんと一緒になりまして、鳥取砂丘でやったマッチングイベントがかなり成功率が高かった。108名参加して28組のカップルが誕生しました。ぜひ、今度は２匹目のドジョウをということでありますが、米子の美術館でナイトミュージアムという形式で、今回また募集させていただきまして、マッチングの機会をつくっていきたいと思います。ぜひ、御応募をいただければありがたいと思います。
また、秋のサイクリングシーズンが、ちょっと今、まだ暑いですが、これからいよいよ本格的にやってくることになります。それでサイクルカーニバルが９月７日に淀江で行われることを皮切りにしまして、一連のサイクリングイベントがございます。それで県としてもデジタルスタンプラリーをこのたび、今、我々が日本としてのナショナルサイクルルート認定を目指しておりまして、そのうみなみロード沿いに50か所スタンプを設置をして、プレゼントキャンペーンを９月20日から提供させていただきます。
それで、また日本交通［株式会社]さんと共同しまして、この大山口～大山寺までJRから博労座まで一気にバスで上がってもらって、自転車サイクリングを楽しみやすい、そういう形にしようと。それでこれを10月11日～11月30日まで試験的に運行してみることにいたしました。これは一般のバスを活用するので１日７便提供できるということになります。
いよいよ梨の季節がやってまいりました。東京でとっとり梨フェアを開催することになります。このたび大阪の中央の卸売市場で50万円という史上最高値がついたわけでありますが、この勢いをぜひ盛り上げてまいりたいということであります。それで旬の二十世紀梨や新甘泉をアピールするために、いろんなメニューを用意させていただいたり、それから、これ、梨ジュースを蛇口で出るようなものを今回作ってみて、これをアンテナショップで置いてみようとか、また、このたび御結婚されました武尊さんと川口［葵]さん御夫妻ですけど、この際、ペアというのは梨でありますけど英語で、ペア、Pairもペアですので、これ全く同音なんですね。それでベストペアとして、鳥取県から任命させていただいて、お祝いをさせていただこうではないかということにいたしております。
また、新宿のタカシマヤにおきまして、産直フェアをさせていただき、この梨はもちろんですけど、それ以外にも白輝姫、白イカであるとか、そのほかの産直空輸品など、いろんなものをやらせていただくことにいたしております。
いよいよ、やきとりJAPANフェスティバルが開催が迫ってきました。今月の末、県立美術館の前の大御堂廃寺跡のスペースで行われることになります。全国からこうした焼き鳥等のお店が集まります。それで本場の有名店15店が出店をされます。それで、県内からも４店舗出ることになっていますが、地元のいろんな出し物も、牛追掛節という、この間万博でも披露させていただいたものも含めまして、会場のほうでも盛り上げ企画がございます。また、美術館でもシニアの芸術祭とか、そういうものいろいろと展開している時期でありまして、そうした美術館の観覧割引券、これもプレゼントさせていただいて、この美術館と一体となった盛り上げを図っていきたいなと思っております。
もっと地もっと食べよっとというキャンペーン最近始めていますが、地産地消のキャンペーンとフェアプライスを推進するキャンペーン、これをコラボしながら、今年も９月～11月まで展開させていただきまして、様々な協力店舗で、こうしたいろんなプレゼント企画、割引企画がございます。また、アンケートへの回答で星空舞もプレゼントがありますので、ぜひ、地元のおいしいもの、これを皆様にも楽しんでいただければというふうに思います。味覚の秋、行楽の秋がいよいよこれから本格的に始まります。ぜひ、県内外の方々、国内外の方々に鳥取を味わい尽くし、楽しんでいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○中国新聞 土井 誠一 記者
はい。ありがとうございました。各社から質問受け付けたいと思います。どうぞ。
○NHK 渡利 道雄 記者
すみません。NHKの渡利といいます。よろしくお願いします。知事が冒頭のところで、今日の国政について伺いたいと思うんですけれども、今日、自民党のほうでは参議院選挙の総括が行われます。それに関しまして臨時の総裁選を求めるような声、賛成や反対、議論が活発化しています。まずこの件についての受け止めを伺ってよろしいでしょうか。
●知事
そもそもは参議院選挙という民意が示されたことから今の動きが始まっているわけであり、その参議院選挙の総括を自民党が行うというものであります。私も先ほど申しましたとおり、今後の動きに重要な関心を寄せてまいりたいと思いますし、今後、様々なコースが想定されるのかなと思いますが、それをしっかりとフォローして、鳥取県の県民や地域のために、この県政はしっかりと守り育ててまいる、それが私どもの役割だと思っております。
この後、どうなるかでありますけれども、例えば役員の辞職があるんではないかとか、そういうふうな報道があったり、それが石破［茂］総理［大臣］の去就にも関わり得るんではないか、こういうような報道も出たりしております。そういう意味で重要な１つの節目にこの９月に入って差しかかってきたかなと思います。私どもとしては、国政は国政、我々地方自治として守るべき、育てるべき県政、これはそもそも別人格でありますから、やるべきことは今後の動き、どうあろうともしっかりと展開していくことを、誓いをさらに立てながら見守るというのが今の状況かなと思います。
石破総理の去就が最大の関心なのかと思いますけども、御自身の口から何かおっしゃること、それがあるまでは、我々はやはり地元としてこれまで多くの有権者が選出をしてきた地元でありますので、お支えをするというのがメンタリティーではないかというふうに考えております。いずれにせよ、今日は１つのそうした局面だと思うんですが、大きな流れの中で見れば、前から若干、選挙の終わった後から申し上げていますが、日本は多党化時代に入ったんじゃないかということですね。それで、二大政党制を目指す政治改革が平成５年、６年と議論されて、実際、二大政党制に向かうかなという時期もありました。しかし、ここに来てインターネットの作用も影響するんだと思うんですが、極端な主張というものもそれが表面に出てくるようになってきて国会の議席に結びつく、この現象がヨーロッパと同じように、日本でも起き始めていると。
それで、そういうことから、これからの政治の現実を見るのであれば、自民党を中心に全部動いていた時代から、そういう多党化していくということは織り込んでいきながらいかなければならないのではないかと思います。それで、今は自民党の中のいろんな議論されていることであって、党則にのっとって粛々と進めていただくことがデモクラシー（民主主義）だと思いますが、もっと大きな流れというのはこれからの国政をどうするのか、参議院選挙で示された民意をどういうふうに表現していくのか、実現していくのか、これが国会議員の一人一人に試されているんだと思うんですね。
そういう意味で従来の自公という想定では解決できないわけであり、本来少数与党っていう言葉も衆参両方が少数になってしまったら若干ナンセンスな与党の響きになってくると思うんです。ですから、全部ゆ党になるのか、あるいは与党の枠組みを入れ替えるのか、そして場合によっては政界再編ということも起こるのか、実はその参議院選挙の結果というのはそうした大きな激動を起こすような予感を我々には感じさせたわけですね。それで、その大きな流れに対する答えが今、出ないままに自民党の中の争いがクローズアップされていまして、もっとやるべきこともあるんではないかなというのは私の感覚であります。いずれにせよ、重要な１日であることに変わりはないと思いますので、我々、私としても注意深く関心を持って動向を見ていきたいと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございます。最後にもう１つだけその国政に関して伺いたいことがございます。鳥取県選出の、地元選出の石破総理について平井さんとしてどこをどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。そして、あと、国内外で課題が山積する中で政権に対してどのような舵取りを期待しますでしょうか。よろしくお願いします。
●知事
私は、石破［茂］総理［大臣］御自身とは実は国会議員時代から拝見をさせていただいています。石破総理の頭の中にどういうふうに記憶されているかはありますけども、私は今でも政治改革の旗手として若き国会議員のときの姿が鮮明に残っています。非常に慎重に悩みながら、国民のため、国家のために何をなすべきなのか、もう国会議員の首なんかどうでもいいと、それより大切なのは、そういうあるべき国政を実現していく、そういうシステムだと、こういうような頭で当時自民党を飛び出すことも含めて動いておられました。
それで、そのときに割と身近なところに私も政治改革担当の公務員としておったもんですから、その印象は今でも残っています。ぜひ、思い切った、そうした政策を出すべきなのではないかと思います。正直申し上げて、今回の参議院選挙の自民党の総括どうなるか分かりませんが、政治と金の問題というのは切っても切れないことだろうと思います。それで、結局ここ拭えないままに選挙戦に入ったので、今回の結果にもつながっている面があり、また、自民党から心が離れていく国民の漂流の前提になっちゃったというのは残念ながらあると思っていただく必要があるんじゃないかなと思います。
そういう意味で、こういう政治改革の問題であるとか、また、我々地方としては地方創生2.0、これが政権の行方によってまた振出しに戻ってしまうんじゃないかという正直不安があります。それで、こういうものもいろいろとすぐに結果は出ないかもしれませんけれども、しっかりと成し遂げていただくように、やはりもし総理として続けられるのであれば、その辺のかじ取りはすべきことではないかと思いますし、人口減少対策とか、経済の問題だとか、そういうところに大なたを振るっていただくことが大切だろうなと思います。結局そういうのが衆参、少数与党という縛りの中では難しくなってしまう、それが国民にとっては不幸だと思うんですね。それで、やはり政治の枠組みというものも今後変えていける、変えていくべきものがあることを、ぜひ踏まえながら、総理としての職責を果たしていただければと思います。
ただ、いずれにせよ、これデモクラシー（民主主義）の仕組みの中で、総理総裁の地位は決まっていくものでありますし、なかんずく石破総理御自身の御意思が大きいものでありまして、私どもとしては地元である以上ですね、総理のお言葉で何らか語られるまでは御支援すべき立場ではないかと思っています。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございました。
○時事通信社 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村と申します。人権尊重社会づくり条例の改正についてで、この条例改正に併せてネット上で差別や誹謗中傷を受けた被害者の方を支援する体制を整備するお考えがあるのかという点と、あと、昨今問題になっているネット上のヘイトスピーチというのは、特定の個人を対象とするんではなくて、不特定多数を対象としたものもあると思うんですけれども、そういったものも削除要請であるとか、行政罰の対象に含めるお考えがあるのかっていう点をお伺いしたいです。
●知事
この条例は、実は現在も存在します。それで若干世の中先取りしてつくってる面がありまして、ここにも記載してございますけれども、既にそうしたヘイトスピーチの基になる人種とか、民族だとか、そうしたものによる差別というのをインターネットも含めてやってはならない、その禁止規定は現在でもあります。それで具体的に削除要請ということになりますと、恐らく１つ想定されるのは、今も相談窓口をつくっています。それでここには法律の専門家とか、そうした社会的なカウンセラーとかいろんな方が入ってるんですけども、そういうのを、人権尊重の社会づくりネットワーク相談システムというのをつくっていまして、ここでまず、何らかのこれ問題じゃないっていうのは入ってくるわけですよね。
それでそれに対して我々県行政として何ができるか。それで、できる限りいろんな支援をしたり、アドバイスをしたりということであります。したがって、入ってくるのは恐らく個別的なことが多いと思うんですね。それに対して削除要請を具体的にしていくということが考えられます。ですから、多分出口のアウトプットの結構個別的な問題になるんですけど、一般的にはヘイトスピーチのようなものは、本県の場合はもともと禁止されているというふうに御理解いただければいいんじゃないかと思います。
だた、いずれにせよ、これ、いろんな御議論があると思いますので、まずは検討を開始するということから始めさせていただきたいと思っていまして、おおむねこんなような内容になるのかなという想定の下に、これから県議会も始まりますし、議論を深めていきまして、出口が見えてくれば早ければ年内に成果を得ていきたいということであります。
○時事通信社 辻村 伎 記者
ありがとうございます。じゃあ、基本的には相談窓口で受けた個別の、個人を対象としたようなものに対しては削除要請とか行政罰を行うっていうのが主になるってような理解でよろしいでしょうか。
●知事
はい。青少年健全育成条例のときに、AIで合成ポルノ、そうした性的姿態を生成するというもの、それであれもやはり相談窓口があって、それで具体的に削除要請かけていくと。それで、我々どっちかというと地方行政なので、警察じゃありませんので、これ、けしからんから取り締まるということでやっていくというよりは、むしろ住民保護の観点で仕組みをつくっております。それで、これも基本的には今までもそうした仕組みで動いていまして、そこに削除要請などを明記をしていくということであります。
実は現状申し上げますと、例えばそうした差別問題などで問題になったことがあったときに、これまでも鳥取県は全国に先駆けたやり方なんですけど、法務省とか、あるいはGoogleをはじめとしたプロバイダーだとか、ああいうところに削除要請、今までもやっています。それで、なかなか受けてもらえないということがありました。ただ、今、プラットフォームの法律が改正されましたので、そういう削除要請や措置を求めることに対して速やかに答えを出さなきゃいけないように国の法律のバックアップが一部できてきております。そういうことも念頭に置きながら、こういう削除要請を明文化して、我々としても、言わば現場の窓口が動きやすいようにさせていただきたいということです。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。万博についてなんですけども、残り６週間という状況だと思うんですけども、万博後の誘客について、なかなか県内に来てもお金を落とさないとか、日帰りで関西のほうに帰ってしまうというようなケースもあるというふうに思うんですけども、県内でお金を落として地域経済に効果を与えるような施策が必要だと思うんですが、それについては何が必要で、どのようなことをよりやっていかないといけないというふうに思いますか。
●知事
１つはやっぱり宿泊であるとか、あるいはツアー造成によって着実に、例えば昼食を食べるとか、お土産屋さんによるとか、そのようなコース設定をするとかいうことなどがいろいろあると思います。今も例えば名探偵コナンのミステリーツアーは、これ、万博終了後も続けていきます。今、万博に行っているお客さんも、これで今、鳥取ゾーンでコナン見て、結構喜んでいる人が多いので、じゃあ、次はこれ、ミステリーツアー参加してみようかということになるようにプロモーションをしていくとか、我々としてそうした手をぜひ打っていきたいと考えております。
割と、山陰って非常に微妙でしておっしゃるほど観光客減っているわけではないんですよね。それで、ただ、実はもっと近いところのほうは確実にちょっと減っちゃっていると、万博期間中。それで、特に、うちもなぜか砂丘は連動してやっぱり若干増え気味です。ただ、減っているのは団体客が減っていると。これ、行き先が万博行っていた。これが万博がなくなれば、じゃあ、どこへ行くかということですから、そこでこちらに引き込むように既存の補助金もありますので、そういうことで引き込んでいく。そうやって戦略的にアフター万博を考えるべき時期じゃないかなということです。
それで、万博もまだ、余韻が残っていますので、先ほど申しましたように、例えばヨルダン（館）のワディ・ラムの赤い砂が今度、鳥取に行くっていうのが、これ話題になれば、そうすると、じゃあ、ちょっと万博に行けなかったから、実は今、入れないんですよね、ヨルダンが。万博で行けなかったからこっちで行ってみようということにもなり得るんじゃないのかなというふうにも考えて、こうした今、ウィン・ウィンのサンド・アライアンスの活用を考えているところなんです。こんなことをいろいろと駆使してアフター万博対策を進めていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと他県の話になるんですけども、今、ちょっと注目されているスマホの制限に関する条例についてです。愛知県の豊明市のほうが全住民を対象に仕事や勉強以外の自由時間にスマホやゲームを使う時間を１日２時間以内にするように促す条例案を今、定例会のほうに提出しているということですけども、ネット上ではいろんな批判的な意見もあるような状況です。罰則はないということですけども、いろいろ注目されている取組ということで知事の見解を伺いたいというふうに思います。それで、併せて県としてはその使用時間、スマホやゲーム機の使用時間については県民にはどのような、どの程度の目安にしてほしいとか、こういった条例は県にとって必要なのかというところを今のお考えを教えてください。
●知事
結論から言うと、今、直ちにそういう条例を検討してつくる考えはありません。ただ、ちょっと逆説的ですけど、私は豊明市の条例というのは、恐らくその問題提起の効果として一定程度あるんじゃないかなというふうに期待もいたします。罰則はないので、どれほど拘束力があるかということなんですが、ただ、例えば夜９時までとか、夜10時までだとか、それで、そういうのが具体的に出てくるっていうのが地域の共通目標になれば、それはそれで一定の効果はあるのかもしれません。それで、要はコミュニケーションをリアルで取るということを重視しようということでありまして、その考え方自体は私も賛同するほうです。
実は鳥取県も同じようなことを考えていて、今までもメディアスタート事業と言われたりするんですけども、PTA連合会などが最初に主導して、そういうゲームだとか、そういうインターネットの付き合い方、これを子どもの頃からその付き合い方というのを考えていく。そういうようなことをやっていまして、それで、これ鳥取県としてもこうした動きを実はかなり早くからやってきております。それで、こういうような中で、一定程度それぞれの家庭のルールだとか、学校のルールだとかいうこともあっていいと思ってるんですけども、そうやって、例えばそのネットに巻き込まれてしまって犯罪へ向かうとか、あるいはひきこもりということにつながってしまうとか、そういう中毒性のものだとか、そういうものをやはり解消していかなければいけません。
それで、条例的には私も青少年健全育成条例というのがあって、それで、そちらのほうで特にこういう子どもたちについては、そういうメディアの使い方の適正化を図ることを、条例改正も含めて最近も進めてきております。ですから、こういうことを複合的に進めていくことで今回の豊明市の条例を１つ社会的な契機として啓発活動なり、みんなで考えようというような運動を進めるなり、それは意義のあることだと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。もう１点、ちょっと他県の話なんですけども、原発の関連で関西電力が本年度から原発の立地地域の振興などの財源として、原発立地の町に毎年50億前後を拠出する方針が先月末、先月下旬ですね、明らかになりました。それで、初年度は207億円余りを拠出するということですけども、この関西電力の取組についての知事の見解と、あした中国電力の社長と面会されるということで、この中電と県のその財源格差の適正化に向けた交渉に今回の関西電力の拠出方針についても参考になるものなんでしょうか。
●知事
申し訳ないですが、関［西］電［力］と福井県、また自治体との関係性や、何が議論されて50億円目安、200億円を超える拠出ということになるのかというのは正直分かりません。それで、恐らくいろんな事情があってそういう結果になっているんだと思いますので、それは地元の事情として受け止めたいと思います。ただ、私ども周辺の地域として、立地と周辺と同じようにやはり対策も必要だし、条件整備、環境整備というのがあってしかるべきだと思っています。
もちろん、私も島根県さんや松江市さんのように立地の県や市が重い責務というものを持っておられることも理解しますので、一定程度、それに応じた財源の考え方が異なるっていうことはあり得るのかなと思うんですが、ただ、このたび、国のほうも特別措置法のそうした促進の考え方が避難道を整備をするだとか、そうしたことにつきまして、10キロ圏内～30キロ圏内まで広げるということを長年の我々周辺地域の要望を受け止めてようやく動いたということになりました。それで、このことをやはり中国電力もよく認識していただきたいと思います。
それで、命には周辺も立地も変わりはありません。同じように重たいものだと思います。それ守るための県や市町村の努力、これもやはり正当に評価されるべきだと思います。少なくとも、その周辺地域は例えば固定資産税が入るとか、あるいは法人事業税、こういうものが入ってくるだとか、まして核燃料税のような巨額の、自由度の高い法定外普通税というようなものなど、こういうものは収入し得ないわけですよね。それで、また雇用とかにつきましても、これ地元の雇用と周辺でそこに、じゃあ、通って雇用される数、これ全然格差も当然あるわけでありまして、やはり地元でなかなか歳入というものがない以上ですね、その周辺地域の税金で、周辺地域の住民が自ら原発関係ないのに払ったお金から、そうした原発立地のための周辺の原子力安全対策、こういうことがなされなければいけないというのは不合理でありまして、それでやはりそうした周辺に対しても、同等の配慮をすべきものではないかなと思います。
そういう意味で、福井県のこと、ちょっと事情はよく分かりませんが、我々はその安全協定もきちんと結んで、それに基づいて対策も一緒にやっているわけでありまして、中国電力には理解を進めるように強く明日は求めてまいりたいと思っております。我々、若干ちょっと合点がいかないところがあるのは、実は核燃料税で人件費払うっていう話なんですよ。そこで専門人材雇ったり、それでそういうことや、特別のいろんな財政対策をやっていくっていうことだったんですけど、財源措置として。それで、それがうちは収入できないもんですから、それで人件費について、じゃあ、鳥取県と米子市、境港市はその一定程度、それを地元の税金出すわけにいかないので出してくれと。それで、長年の交渉をやってこれが実って、今、県のほうでも歳入されているんですけども、そしたら、ここに来て、島根県さんは核燃料税と合わせて、その交付金を今度は５億円向こうももらうということになって、それで、さらにそこに乗せて、また、今の50億という話がありますが、周辺、原発地域の安全対策なんかだと思うんですが、そこでまた、交付金が出るというのを、今度さらに上乗せをして、９月県議会で議論されるというふうにお伺いをいたしております。
どうしてその周辺地域には、核燃料税見合いだったはずのこの１億8,000万しかなくて、それに対するものは立地地域で出て、そこにさらに乗せてくると。じゃあ、うちは避難路要らないかというと、例えば、島根半島の人が逃げるときにも必要な米子境港間の高速道路など、今後も予定されるわけですよね。やはり冷静に考えていただいて、周辺地域だから自分のところの税金であとやってくださいというのは、不合理ではないかなと。それで、国が全部面倒見てくれるならそれはそれでいいんですが、そうなってないもんですから、中国電力は立地地域に振り向けるのと同じ程度の配慮を、我々周辺地域にも振り向けるべきではないかというふうに考えます。なかなかこういう協議をしているんですが、煮詰まらないまま今日に来ていまして、明日、今回の10キロから30キロ、国が動きましたので、我々も改めて申入れをさせていただきたいと思っています。
〇読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。先ほどの御質問と少し関係する質問ですけれども、明日の中国電への申入れなんですけれども、現時点で予定している内容で、何か具体的に数字とか、データとかを挙げた上で、その中国電力に申し入れるその形でしょうか。その財源格差、財源措置の関係もあると思うので、先週の29日、報道陣の取材に応じられたときも、財源格差これぐらいあるという話をされていたので、何か具体的な数字を上げた上で中国電側に申出される予定なのでしょうか。
●知事
具体的な数字というのは、その申入書には、今、盛り込む予定はありません。今、米子市境港市と申入書を調整しているところなんですが、数字は入っておりません。ただ、10キロから30キロに国が改めたことは記載しております。ですから、やはり周辺地域にも同等の支援というものを立地と同じように考えるべきだと、それで、速やかに講ずるべきだということを書かせていただく予定です。あと、併せて最近、上関の中間処理施設の話が出ておりまして、これについて、本県も何も説明を受けてないわけです。正直、これ何のために造るのかよく分からないですよね。島根原発のためなのか、あるいはほかのためなのかよく分かりません。そういうことも含めて何も分からないもんですから、そうした、もし島根原発に関わるものなら、情報共有を図るべきだと、こういうことも書かさせていただこうと思っておりますが、申し訳ありませんが、まだ今日調整中でありまして、方向性としてはそういう方向で議論をしております。
先ほど申しましたように、立地と周辺で命の重みは変わらない。それで、鳥取県の特性なんですけど、島根県と同じように実は原発対策やっているんですね。それで、安全対策として、例えばいろんな機器を設置をしたり、避難訓練をかなりやったり、それから専門家、これも雇ったり、そうやって実は立地と変わらないぐらい仕事をしてるんです。それは平井の考え方でもあるんですけども、いざ起こったときに、お金がないのでやってませんでしたということで、県民の命に関わったり、甚大な影響があってはいけないわけでありまして、お金があるなしにかかわらずやるべきだということで、今まで実は前のめりで進めてきました。
ただ、これも限界がありまして、やはり中国電力も応分の負担をなすべきではないだろうか、特に今回のように島根県さんに手厚い対策を取ろうというのであれば、何で周辺にはそこを認めようとしないのかなというのは、ちょっと疑問があるということです。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 中村 宏 記者
日本海新聞の中村です。米価格のことについて伺います。県外の早場米の状況見ておりますと、令和７年産米もかなり高額で取引されるような状況になっておりますが、価格のモニタリングを強化するということなんですけども、昨年を上回るような米価格の相場となった場合、具体的にどのような対策を打たれるお考えでしょうか。
●知事
これは食糧管理法時代からやっぱり国の専権事項になっていまして、お考えいただければお分かりのように、価格のコントロールは県庁の仕組みとしてはなし得ない、残念ながらですね。ただ、例えば、ちょっと小泉［進次郎］農林水産大臣がおっしゃってて今、どうなっているのかちゃんと調べなさいって今、実はうちの事務方にも言っているんですけども、その取引価格について、これ大口の業者はそれ登録義務があるんですけども、ただ、それが中・小口の場合は登録義務がないんですね。それで、そこで恐らく価格のつり上げが起こっているんじゃないかというような考え方がありまして、それで、ここにメスを入れなきゃいけないので、その登録の仕組みを強化するって夏頃言ってたんですよ。それで、今回新しいお米出回り始めますので、これでどうされるのかっていうことだと思います。
それで、例えば、そういうようなことなど国として取り得る手段っていうのは、やっぱり取るべきだということになろうかと思うんですね。それで、我々もその価格のモニタリングなどもして、それで実際国のほうに言うべきことは言っていくのかなというふうに思います。お米はもう県境越えて動いています。今、実情申し上げますと、県内でも、どっかでチラシが入ったんだと思うんですけど、例えば、３万円で引き取りますよと、60キロですね。県外業者がそういうこと今、流してきていると。それで、片方でJAさんが２万2,000円で買い取りますってこと出している。それで結局、そういう中で農家がどういうふうに売っていくかっていうことになってしまうわけですよね。そこで、じゃあ、契約として、どっちの契約を選択しなさいっていうことは県はもちろんやりようがないですし、国も多分やりようがないと。それでせめてやるとしたら、そうした事業者の適正化ということでいろいろと国の政局などが地方の出先機関も活用しながら、何らかのコントロールしていくということになるのかもしれません。今、手段が見えないんですよね。
それで現状、新米が出始めていますけども、全国的には若干米価が下がり加減だといいますが、県内はまだそういう状況でないです。それで、これから新しい新米が出回る頃にどうなるのか、消費者の皆さんも注目されているので、県としてできることをやっていこうと。そこで価格モニタリングを強化させていただく。それからそうやって県外から買い付けに来るような状況についても、我々なりの情報収集もさせていただこうと。そういうのを基に国に対して要求すべきことも要求していくなど、価格の適正化に役割を一定程度果たしていければなというところであります。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
すみません。朝日新聞の富田です。人権尊重の社会づくり条例で、ちょっと重ねて伺いたいと思います。２点ありまして、これから改正に向けての議論をスタートされるということですけども、特に削除要請なんかをめぐっては表現の自由とか、あるいは投稿者の特定とかいうことで、いろいろ課題はあると思うんですけど、知事自身はその改正に向けての課題を具体的に、例えばどういうものを考えていらっしゃるのかっていうのが１つと、それから議論については専門家を交えたりもされるのかどうか、そういうお考えがあるかっていうのを２点目で伺いたいと思います。
●知事
２点目のほうから申し上げると、実はこの人権尊重の社会づくり条例というのは平成８年以来30年我が県の、実は人権のバイブルのような形です。それで、ちょっと先導的に他県に先駆けて当時西尾［邑次］さんが知事のときにつくられたものであります。それで、ここに仕組みがありまして、人権尊重の社会づくり審議会というのが組織されています。それで、これが有識者の集まりでありまして、それで、また、当事者的な方も入っています。それで、ここが実はこの条例改正などに関与する仕組みになっています。ですから、ここでよく議論をしていただいたり、必要に応じてさらに専門家呼んでということあるかもしれませんが、そうした検討を経て最終的な取りまとめに向かっていくことになりますので、その中で、今、前段でおっしゃったような問題点も含めて議論をしていくことになるだろと思います。
先ほども申しましたように、前段に絡めて言えば、実際これ、我々警察でないのでこんなけしからんことをやっているから取り締まるんだって出ていくっていうスタイルはなかなか取り得ないところがあります。ただ、我々が重視してこれまでやってきたのは個別の問題がやっぱり出るんですよね。その個別の問題に対してどうやって寄り添って対処していくのか、これを実は丁寧に本県やってきております。それで、ネットの問題もそうでして、例えて言うならば、最近最高裁でこちらサイドが勝訴しましたけども、はっきり言えば部落差別問題ですかね、もう言ってもいいと思うんですが、その部落差別問題に絡むようなことで、それで、そうした情報を不当に解除をしていくと。それで、これに非常に県民が困惑をする、困ったと、それで、相談が寄せられます。
それで、当時、別にプラットフォームの法律等も何もないとこでもですね、それで、私ども実はこれ削除しようと言いに行ったりしたんです。それで、こういうとこでいろいろと出てきますので。それで、法務省のほうの人権委員会があったり、それからプロバイダーにも直接申し上げたり、それで、そういう中で今度はいろんな訴訟沙汰になりまして、それで、全国団体も巻き込んだ大々的な訴訟をやってこのたび勝訴しているんですけども。それで、こういうような経験を実は我々踏んできています。
それで、表現の自由は絶対無二のものではない。それで、何を言っても何を書いても人が傷ついてもいいんだっていうことでは、実はないわけですね。それで、憲法はまた片方で、それぞれの人格権、あるいは幸福追求権というのをきちんと認めています。ですから、そうしたことの憲法的価値も片方であって、ですから、表現の自由も一定の制約に服するっていうのはもう最高裁の一貫したものであります。だけど、ここにも注意書きが書いてありますが、表現の自由に配慮しながらそういう削除要求だとか、そういうものを今後慎重に運用していくということなわけでありますが、我々が多分扱うのは、そうした先ほど申しましたような本当に具体的なことです。それで、県民の皆さんがこれ困った何とかしてくれと。それで、こんな情報が拡散してもうえらい目に遭っていると。それで、そういうものを受けて我々が動くということなので、恐らくその表現の自由との鑑定で最後裁判になっても十分に持ちこたえる得る、そういう結論は出せるんじゃないかなというふうに思っています。
今、必要なのは、そういうことをやりますよっていうことを明文でも書いて、現場がいざというときに動きやすくする、そういう仕組みづくりだと思います。そういう意味でちょっと先進的もう既に、例えばインターネットで差別は禁止していますよっていう条例があるんですけども、さらに踏み込んでそういう削除要請だとか、場合によっては命令や行政罰も含めて実効性というものをさらに強化するような措置。どこまで書けるかはちょっとこれから議論してみたいと思うんですけども、そうしたことに我々も向かっていく必要があるだろうと思います。
最近のちょっと世の中の状況を見てますと、非常に深刻ですし、拡散の度合いがものすごい早いし、それで、実際そうしたことがもとで命を絶つような事例というのも他県では見られています。ですから、放置していくのではなくて、やはり我々も防御線を強めていく必要があるということであります。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
はい、ありがとうございました。
○日本海新聞 後藤 昇一郎 記者
すみません。日本海新聞の後藤と申します。よろしくお願いします。万博の関係なんですけども、昨日の時点で県ゾーンであったりですとか、万博会場で県がされたイベントでの来場者数が46万4,939人なったと思うんですけども、改めて残り６週間の期間の中で、どれくらいの来場者数を目標としておられるかというところをお伺いしたいんです。
●知事
ちょっとこれどうなるかは分かりませんが、この勢いでいけば県人口超えるんじゃないかなと。それで、そういう非常に象徴的なPRの機会になるんではないかなと思っています。それで、先ほど申しましたように、それで鳥取ゾーンに入った人は、ほぼ100％近く鳥取県に共感してもらったり、行ってみたいというインセンティブにもつながっているようなので、ぜひラストスパートでそうした勝負をかけていきたいなと思います。我々実は30万人目標にしていました。だから、倍増であれば60万人ということでありますが、そこが届くかどうかということあると思うんですが、ただ、恐らく県人口は超えてくるぐらいになるんでありましょうから、かなり大きな想定以上の成果につながればなと期待しております。
○日本海新聞 後藤 昇一郎 記者
ありがとうございます。ちょっと気が早いかもしれないんですけども、赤い砂が鳥取に来るというところで、展示をしていくということなんですけども、知事としてこういう展示をしていきたいとか、その効果的なPRみたいなところがもし構想としてあれば教えてください。
●知事
これ、今ヨルダン館さんとも話をしているんですが、赤い砂が結構、今、我々の砂丘の砂もそうなんですけども、非常に予想以上に評価されているだろうと思うんですね。それで、それはやっぱりシファさんという代表者もおっしゃるんですけども、ワディ・ラムの砂の上で、例えば寝っ転がって星を眺めるとか、そういう砂丘体験、これが多分受けているだと思うんですよね。それで、我々は、実はちょっと管理の都合上、靴のまま入れるようにしているんですが、こちらのヨルダン館さんの場合は靴を脱いで入るということにされていまして、ほんとに足で砂も体感してもらうということをわざとされているんですね。それで、我々もし、これ引き受ける場所をつくるとしたら、そういう砂丘体験、まさにヨルダン館でやったような体験ができるようなそういうスペースを用意したいなと思います。
ただ、ちょっと今、ヨルダン本国といろいろと今後の使い方についてはまだ、調整が続いているようでありまして、取りあえず今日の段階ではヨルダン館から赤い砂を鳥取へ持ってきますよと、そこは決まっています。それで、その了解の流れの中で友好交流をさらに今後深めたり、ヨルダンへの日本国民の理解を深めたり、そういうことに資するような形で展示していくと。それで、その展示ですので恐らくそうした砂丘空間でちょっと瞑想してみるというか、体験してみるということは１つあり得るのかなと思っています。ただ、例えばどういうふうな形でというのはちょっと今まだ申し上げられない状態でございますので御理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 後藤 昇一郎 記者
すみません。最後に１点なんですけども、３枚目ですかね、災害中間支援組織を設置というところなんですが、知事の先ほどの説明の中で、これまでも同じようにやってきたというようなところの説明もあったかと思うんですが、改めてこの設置をすることでどういうふうに変わってくるかみたいなとこをもうちょっと教えていただければと思います。
●知事
今まで、例えば県の中部地震などがありましたときに、実はボランティアセンターというのを社［会福祉］協［議会］は持っています。それで、そこが中心になりまして、例えば倉吉［市］とかでのボランティアセンター立ち上げなどをサポートしているんですね。そうやってある意味、中間組織的に動いていました。また、私どもが仲介しながらいろんな県のほうで県外からのそうしたいろんな団体の受入れなどもやってきたわけです。それで、これをある意味、大災害を備えてもっとシステマティックに法的に位置づけようっていうのが最近の大災害の経験から国が考えまして、それでこういう災害中間支援組織というのをつくるということになったわけですね。
だから、今までもよく似たことを県社協でやってたんですが、ここで例えば全国の災害中間支援組織とか、災害専門NPOと、これと平時からつながり得るこういう資格が多分ここに指定することでできると思うんですね。それで、あと、これ県予算も含めてネットワーク組織を改めて明確にやってみようと。例えば県内にも例えばひのぼらねっととかいうのがあったり、そうした様々な団体が県内にもあります。そうしたところとのネットワークを日頃から醸成していく。それで、いざというときにこうやって災害支援活動の調整を行えるその前提条件をつくっていこうと。それで、こういうようなことをやることでよりスムーズに、全国団体の受入れだとか、それから県内の支援調整ができるようになるのではないかと期待しています。
○中国新聞 土井 誠一 記者
そのほか質問ございませんか。ないようですので終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。