本補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、県有施設、住宅及び民間事業者へのPPA方式による太陽光発電設備の導入を進めるため、その整備費用を支援することを目的として交付する補助金です。
PPAは、「電力販売契約」を意味する「Power Purchase Agreement」の略称で、施設所有者が提供する敷地や屋根に第三者（発電事業者）が太陽光発電設備等を設置し、発電された電力をその施設の電力消費者へ販売する仕組みを指します。
PPA方式の場合、太陽光発電設備を購入する場合に比べ、施設所有者の初期投資を抑えることができる、市場の電気代の変動の影響を受けにくいなどのメリットがあります。鳥取県では、県内の事業者と連携した「鳥取スタイルPPA」によって、太陽光発電設備の導入を進めています。
太陽光発電設備の導入方法の違いについては、チラシ (pdf:1905KB)を御確認ください。
補助対象経費
工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費及び測量試験費）、設備費並びに業務費
補助率・補助上限額
県有施設：2分の1、上限125,000円/キロワット
住宅：70,000円/キロワット、上限420,000円/戸
民間事業者：50,000円/キロワット、上限5,000,000円/需要家となる民間事業者
本補助金は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としているため、補助事業の遂行等にあたっては、鳥取県補助金等交付規則（昭和32年鳥取県規則第22号）及び補助金交付要綱のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和4年3月30日環政計発第2203301号）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和4年3月30日環政計発第203303号）（本体、別紙２、別表1-4）、その他の法令及び関係通知の規定に従う必要があります。
なお、同交付金に関する諸規定については、環境省「脱炭素地域づくり支援サイト」（外部リンク）を参照してください。