（１）業務名 県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務（以下「本業務」という。）
（２）業務内容
主な業務の内容は、県内中小企業における新入社員を対象にしたセミナーを開催することとする。なお、詳細は、県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル選考実施要領（以下「実施要領」という。）による。
（３）本業務の期間 令和６年６月３日から令和７年１月31日まで
（４）予算額 金2,000,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）日本国内に事業所を有する団体（法人格の有無は問わない。）であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）令和６年３月11日（月）から同年４月12日（金）までの間のいずれの日においても、会社 更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（４）事業実施のための団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（５）法人格のない任意団体にあっては、代表者の定めがあること。
（６）本業務と同等の実績があること。
（１）実施要領の交付
実施要領は、令和６年３月11日（月）から同年４月12日（金）までの間にインターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm）から入手するものとする。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和６年３月11日（月）から同年４月12日（金）までの間（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。
イ 交付場所
〒680－8570鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課
電話 0857－26－7662
ファクシミリ 0857－26－8169
電子メール koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp
（２）企画提案書等の提出
ア 提出方法
この公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要領に示すところにより、企画提案書等を作成し、持参又は郵送すること。
なお、郵送による場合は、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。）によること。
イ 提出部数
実施要領の６の（２）に示す書類各４部（正本１部、写し３部）
ウ 提出場所
(１)のイに同じ。
エ 提出期間
令和６年３月11日（月）から同年４月12日（金）までの間の日（休日等を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。なお、郵送による場合は、提出期間最終日の午後５時15分までに到着したものに限り受け付ける。
（３）質問の受付
ア 提出方法
この公募型プロポーザルについて質問がある場合には、質問書（任意様式）を作成し、持参、ファクシミリ、又は電子メールのいずれかの方法により提出すること。なお、ファクシミリの場合は、提出後、必ず（１）のイの場所に電話をすること。
イ 提出場所
(１)のイに同じ。
ウ 受付期間
令和６年３月11日（月）から同月29日（金）までの間の日（休日等を除く。）の午前８時30分から午後５時15分までとする。なお、ファクシミリ又は電子メールによる場合は、受付期間最終日の午後５時15分までに到着したものに限り受け付ける。
エ 回答方法
インターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm）により令和６年４月５日（金）までにまとめて閲覧に供する。
４ 選考
（１）審査会の設置
提出された企画提案書等を比較検討し、提案者の順位付けを行うため、「鳥取県公募型プロポーザル方式受託者選定等審査会（県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル審査会）」（以下「審査会」という。）を設置する。
（２）審査会の役割
審査会の審査員は、「県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務委託に係る審査要領」（以下「審査要領」という。）に基づき、企画提案書等の内容を審議し、最も優れた企画提案をした者（以下「最優秀提案者」という。）を選定する。
（３）審査方法
審査は書類審査とする。なお、提案者に対しては、必要に応じて、追加資料の提出、プレゼンテーションの実施等の対応を依頼する場合もある。
（４）審査結果の通知及び公表
審査結果は、提案者全員に文書で通知するとともに、その概要をインターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm）に公表する。
（５）その他
この公募型プロポーザルに関して、審査会の審査員又はその予定者に対し事前に働きかけ等を行った者は、企画提案書等の内容にかかわらず失格とする。
４の（２）により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書（明細書含む。）を徴して契約を締結する。この協議には、企画提案書等の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。なお、協議が不調のときは、審査要領に基づき順位付けされた上位の者から順に契約締結の協議を行う。
契約の相手方は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号）第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、鳥取県会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
（１）２に掲げる参加資格のない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企画提案 書等は、無効とする。
（２）この公募型プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提出者の負担とする。
（３）この公告に定めるもののほか、この公募型プロポーザルの詳細は、実施要領による。
（４）鳥取県議会令和６年２月定例会において、本件業務に係る予算が成立しなかった場合は、この公募型プロポーザルを中止し、企画提案書等の審査及び契約に係る一切の事務は行わないものとする。