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知事定例記者会見(2021年7月15日)

令和3年7月15日(水)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)

(報告事項)


(質疑事項)

  

録画配信 知事記者会見動画(約81分) ※MPEG4形式

  

1 令和3年6月補正予算の成立と令和3年7月豪雨への対応  

●知事

 皆様、こんにちは。6月[県]議会が終了して初めての記者会見ということになりますが、6月議会におきまして[新型コロナウイルス感染症]第5波対策、あるいは[新型コロナウイルス]ワクチン対策、そうしたことなど中心とした[令和3年度6月補正]予算が成立をしました。それを基にしてこの夏を乗り切っていかなければなりません。そういう中、今、大きな災害が本県では発生をしたところでありまして、その対処にも追われているという状況であります。ぜひ、こうした状況を打破しながら乗り切っていく、そういう我々としての全精力を県庁も傾けてまいりたいと考えておりますが、ぜひ、県民の皆様や関係の団体、企業の皆様などの御支援、御協力をいただければというふうに思います。





2 国への要望活動 

●知事

 昨日[7月14日]はこういう状況の中、上京をしまして、初めてハイブリット型というリモートとそれからリアル[実際に要望先に出向くこと]を組み合わせた形での上京人員を最小限に絞った形で、[県の]町村会、市長会あるいは各議長会と一緒になりまして要望活動を東京のほうで展開をしました。その際には棚橋[泰文内閣府特命担当]大臣のほうに私ども県の6団体の要望と併せて中国地方知事会としての要望をさせていただき、これの、今回の災害につきましてはあれだと全国的な災害であるということから、私たちのほうでは、例えば東海地方とか、九州だとか、また東北でも被害が出ております。今後、台風災害なども当然ながら予想されるところでありまして、この夏の災害、激甚指定化によりまして、地元での災害復旧、これを支援してもらいたいということをお願いをさせていただいたところであります。


 棚橋大臣のほうからは、これについて明言は避けられた形ではありますが、検討してみたいと、被害額の積上げ等を精力的に行っていく、そして、5か年の国土強靭化関係等の事業も含めて、地元での災害復旧活動が円滑に進むように政府も支援していきたいと、こういうようなお話がありました。また、河野[太郎内閣府特命担当]大臣のほうにはワクチン接種につきまして、市町村が非常に今、困った状況になっていると、政府の方針に基づきまして一生懸命接種体制を整えて、接種のスピードを上げてきたところでございました。


 ところが、ファイザー[社のワクチン]の供給が細るというようなことで、そのやりくりが非常に難しくなっていると。考えてみますと[武田/]モデルナ[社のワクチン]で大都市に集中をして企業接種がなされています。それで、こういうようなことを考えると足し算で全人口ファイザーとモデルナを打つという総量ができるのであれば、モデルナが集中しているところはファイザーがその分必要なくなるはずでありまして、それを早めに調整してもらわないと地方部では接種が止まってしまう、こういうような懸念を強く申し上げました。


 河野大臣のほうでは意見としてしっかりと聞いていただいた上で、どういうことができるか検討してみたいと、こういう主旨のお話がございました。そのほか国土交通省あるいは農林水産省、総務省、観光庁等々、関係先への要請活動をさせていただき、今回の災害復旧関係、災害対策関係併せまして通年での様々な事業課題、特に新型コロナ問題につきまして要請をさせていただいたところでございました。

 






3 7月豪雨による公共土木施設被害 

●知事

 その災害についてでございますけれども、今、まだ集計作業中と言いますか、日々積み上がってきております。そういう中で、公共土木施設災害は70か所に及ぶという今の状況でございます。この道路の法面(のりめん)、道路の路肩の崩落、例えば、これは湯梨浜町と倉吉市の境のところでありますが、このように土砂が崩落をしまして、一旦はこれを塞いでしまいました。今、通行、通しております。[国道]313号線という北条湯原道路も通行止めだったんですが、これも昨日ですか、解除ができたというところまでもっていったところでありました。おとといですか。


 それで、こういうようなことにつきましては、これを取りあえずは撤去をして、土嚢(どのう)をこういうふうに積みまして、これ以上の土砂崩落を取りあえず食い止める。その上で災害査定という手続きを経て災害復旧工事としてこの法面工をやっていくということになります。こういうものをこれから用意していかなければいけません。それから、河川の護岸についてですが、これは倉吉市の富海川(とどみがわ)のところであります。市道とそれから県管理のこれは治山の河川でございますが、これ、どちらでどういう分担するか、今、協議しているところでありますが、いずれにせよ、ここの河川の下がえぐられてしまいまして、なくなってしまったと。それで、ここをもう一度元に戻すために取りあえずは大型土嚢を設置をして崩壊部分を保全していく傍らで同じようにまた災害査定という手続きを経て、災害復旧へと向かっていくということになります。


 また、治山施設等土砂崩落がございますが、これは三朝[町]の例でありますけども、こういうものにつきましても土砂の撤去、また、安全対策ということを今後図っていく必要があります。


  • 令和3年7月豪雨による公共土木施設被害(PDF)



  • 4 7月豪雨による農林関係被害 

    ●知事

     それから、農林被害も今、15億4,000万[円]まで膨らむことになりました。これは日々積み上がっているところであります。例えばほ場では白ネギ、スイカ、大豆などの冠水被害、こういうものが目立つところでございまして、緊急防除、要は病害虫対策ですね。それをやらなければならないということです。それからビニールハウス、これは[北栄町]大谷で上流で双子池、これですね。ため池が決壊をした影響で水が走るなどしてハウスが倒壊をするということがございました。


     これにつきましても、今、調整中でありますけども、例えば、県で3分の1お出しをして、市町村だとか、あるいは生産者やJAなどでまた残りを分担していただいて、このハウスの復旧を速やかに行えるような、そういう支援事業を起してみたいと思います。それから畜舎につきましても、牛ですとか、あるいは鶏ですとか、そういう畜舎に浸水があったとかいうことがございました。これについても消毒作業だとか、病気予防対策が必要ですし、壊れてしまったところの復旧対策、そういうことも必要です。それからため池の決壊だとか、畔が、この農地被害ですね、法面崩壊や畔が壊れてしまう、こういう畦畔(けいはん)被害など、そうしたことなどいろいろと加えていきますと、今時点で15億4,000万(円)で、恐らくこれまだ増えると思われます。


     次第に水が引いてきて、それで調査が進んで、だんだんと被害額が積み上がってくることということになります。昨日も農林省のほうに参りまして、こういう例えば畜舎であれば、国の畜舎復旧の事業などもあるんですが、そういうものの適用のお願いだとか、いろいろとしてきたところでございました。


  • 令和3年7月豪雨による農林関係被害(PDF)



  • 5 7月豪雨災害に係る緊急予算の編成 

    ●知事

     そういうようなわけで、今日これから議会のほうにお願いをしまして、各会派の代表者会議を開催をしていただき、そこにお諮りをして、この7月豪雨対策で大体20億円程度の予算の編成を緊急にさせていただきたいと思います。これが全てではありません。実は9月補正で、かなりある程度の額の補正予算を用意しなければいけないと思っています。先ほどの公共土木施設とか、あるいは農林対策だとか、いろいろとございまして、ある程度まとまった9月補正になると思うんですが、そのうち20億[円]を前倒しをして、今この夏の間に復旧作業、それから農家支援などを行っていけるようにいたしたい。こういうような趣旨でございます。それで、公共土木施設の応急復旧などがありまして、これ大体13億[円]ぐらいになるかと思いますね。それから農林商工観光関係、先ほど病害虫の防除対策等々、ため池とか、それから旅館の施設の問題などいろいろとございますが、こういうところで大体6億円ぐらい、それからそのほかに避難所の運営等、今、当座必要となるお金に限りまして、取りあえず緊急補正予算を編成をしたいと思います。

  • 令和3年7月豪雨災害に係る緊急予算の編成(PDF)



  • 6 7月豪雨被災県内商工業者等への支援 

    ●知事

     それで、その具体的なアイデアを若干申し上げますと、商工業につきましても、事業所の被害が出ております。それから、もちろん売上げの問題等いろいろとあろうかと思います。資金繰りの問題が出てくる。旅館なども同じことでございます。それで、そういう意味でこの豪雨災害対策資金というのを、このたび創設をして、そういう利子負担、これを市町村と折半をして、最長3年間、ゼロ金利にすると、こういう融資制度をつくらせていただきたいと思っています。


     それから、[平成28年10月の鳥取県]中部地震のときに似たようなことをやったんですけども、新型コロナウイルスの感染症拡大で経済的影響はただでさえ大きい。そういう中で、例えば大きな破損があるとか、機械が使えなくなるだとか、いろいろとあるわけであります。ですから、こういう2重苦を乗り越えていくという意味で、上限200万円の3分の2の高率な補助、これをこのたびも用意をさせていただいてはどうだろうかということです。雨量としては平成30年の7月豪雨を上回る総雨量になっていまして、そういう意味では、あのときは18億円の補正予算を取りあえず専決予算で組みましたけども、今回20億円程度必要という感じであります。


  • 令和3年7月豪雨被災県内商工業等への支援(PDF)



  • 7 コロナ禍と豪雨災害を克服するための宿泊観光緊急支援 

    ●知事

     また、コロナの中で、さらに豪雨でお客さんがいないとか、それから浸水してしまったとか、それで直さなきゃいけない、あるいはクリーニングがあるとか、いろいろございます。それで、こういうようなことを支援するために国の制度、これ昨日、観光庁長官とも議論してきたんですが、そういう国の制度の支援なども一部受けたりしながら、それで750万円ぐらいを最上限としたような、そういう現ナマによる助成制度。こういうものも今回つくらせていただいてはどうかと思います。それから風評被害でキャンセルが大分出ていたりしますので、今後の誘客キャンペーンなど、これコロナと2つ同じ課題でありますので、そうしたことは今後取り組んでいくということになろうかと思います。

  • コロナ禍と豪雨災害の二重の困難を克服するための宿泊観光緊急支援(PDF)



  • 8 土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検 

    ●知事

     これは[静岡県]熱海[市]のこのたびの災害に鑑みまして、我々として対策を取ろうかというものであります。これは熱海の場合ですね、急な斜面がありました。この急な斜面の上のほうに盛土が造られていた。それで、この盛土の5万5,000立米ほどが落ちたんではないか。それでそれによって下流域といいますか、下のほうでその土砂が流れていった先で多くの家屋がのみ込まれ、亡くなられたり、行方不明という、今の現状があると、非常に深刻な被害だと思います。


     それで、こういうことが本県でも起こり得るのかどうか、早急にこれ調査をしなきゃいけないわけでありまして、これについて洗い出しを今、まずしてきました。例えば地区の危険度の指定とか、それから現況どういう盛土が造られていることが確認できるか、こういうものを書類を突き合わせながら点検をしてまいりまして、合計223か所について、こういう土砂災害警戒区域のこの上のほうに、こう盛土が造成されていると、こういうものを重点対象として223か所あぶり出したところであります。


     これに、実際に危険性があるかないか、これを、これから調査をしていこうというものであります。危険性があるというか、危険性を点検するという意味ですけども、危険性についての盛土の緊急点検、ちょっとこれ書き間違いがあるかと思います。それで、盛土につきまして、例えば法面の形状であるとか、この排水が十分なされる構造になっているかどうか、熱海の場合は結局その中を、下を水が抜けていたと、それで、多分それで滑り落ちるようなことになったんではないかというふうにも分析をされています。それで、本来盛土でありますと、この盛土をしながらここにたまる水分のこの除去についての設備をつくることを義務づけているものでありますが、その辺が十分に今回なされていなかったんではないかと思います。例えばそういう排水のことなどがどうなっているかというのも1つの点検項目になるかと思います。


     このほか7月7日以降は本県でもずっと雨が続きまして、各地で土砂災害も発生をしました。このたびの豪雨災害というのを踏まえまして、この盛土の件以外にも緊急に点検が必要なところというものをあぶり出しながら、やはりこれも一緒に回りながら点検していこうと、大体こういうところで100か所程度あるかなと、これ目の子、おおむね見積もった感じであります。ですから、300か所程度、この7月下旬から順次点検をしてまいりたいと考えております。


     それで、今、庁内で議論を始めたところなんですけども、こういう危険な区域(土砂災害警戒区域)の上に盛土があったりして、この下流の住民の皆さんの財産権を侵害する危険があるとか、それからそもそも公共の安全を脅かす可能性があるとか、そういう(土砂流の危険性がある)盛土についてやはり本県として一律に、これは都市計画区域であるとか、それから林地、森林法に基づく林地開発であるとか、そういうようなこの開発ではこうという、いろんな見方をして個々に分かれているものでありますけども、一気通貫で、全部同じやっぱり基準で安全性についてはどういう地域指定がかかっていても同じなわけでありますから、都市計画[区域]がかかったら途端に厳しくなるというのも変な話でありまして、やはりそういうところ一律に規制をするような危険盛土規制条例、こういうものを検討始めたいと思います。それで、専門家の皆さんにも入っていただき、それから本県の例えば真砂土の特長とか、土砂災害の特徴もあるわけです。それで、そういうことなども踏まえた対応を取っていければというふうに考えているところでございます。


  • 土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検について(PDF)



  • 9 県内の直近の新型コロナウイルス感染状況 

    ●知事

     それから新型コロナの関係でございますけれども、直近の感染状況、これをちょっとグラフを御覧いただきますとお分かりいただけようかと思いますが、第3波、第4波、そして今回の第5波、我々は今、第5波の中に入っています。第5波の1回目のうねりはアルファ株とデルタ株と同時に出まして、それは一旦1週間程度でほぼ収束をさせたところでありまして、その後、なぎのような期間に入りましたけれども、全国では第5波が徐々に進行していったと。それで、その第5波の特徴であるデルタ株というものもあるわけでありますが、それが表れて一旦はこう落ち着けたんですけども、これが13日、一昨日から急速にまた盛り返してきておりまして、今、非常に局面が変わりかけているんではないかというふうに、重大な懸念を持っております。


     これは別に偶然で起こるわけではないんですね。全国を見ていただきますと東京都で1,149件の陽性が確認されている、また大阪[府]でも349件、どちらも顕著な伸びを示してきて、ここに至ってきているわけです。それで、実は鳥取県の場合、京阪神をはじめとした大都市の動向と結構連動して、この第3波、第4波も最初の波が来るのは結構早いんですよね。それで、うーっと動き始めますと地理的な問題とか、人の往来もあると思うんですが、わっとこう増える、それが鳥取県の今までの特徴でありまして、3,000[例]を超える陽性者が発見をされた昨日の状況、昨日、一昨日といったこの状況の中で、当然ながら本県もその波を大幅にかぶってきていると。それで、第5波、一旦は1つ目のうねりを抑えましたけど、今2つ目の大きなうねりがやってきていると、こういうように非常に懸念をしているということであります。


     それでその懸念の中でも、そのウイルスの強さが変わってきている。私どもはそのCt値で実際にそのウイルスの強さというのを見ております。学者さんではいろんな考え方あると思うんですけれども、実務的にはこれ分かりやすいので傾向を見ようと。それで、これを見ますと、20を下回るようなこういうものが、これがウイルスが強いという意味です。それで青(Ct値が20を下回るもの)が一番強い、上に行くほどウイルスの強さは緩和されてくるというふうに思っていただいたらいいと思います。それで見ますとこのパーセンテージ(割合)がこういうふうに第3波より第4波、第4波よりも第5波と上がってきているということであります。


     実は第5波に入りまして、一旦最初デルタ株が出ましたが、その後長く出ていたのはアルファ株でありました。ところが、デルタ株の疑い例が今週に入って出てきていると。L452R変異の簡易スクリーニングをやった結果でありまして、これは確認をされました。また、デルタ株の疑い事例の中には、これはその計測上の誤差があるのかもしれないんですけども、Ct値10台の、今までで一番計測値の低い、つまりウイルス量が強いと思われる、そういう検体も出てきています。これデルタ株です。それで、そういうデルタ株の特徴がもしかすると本県でもあるのかもしれない。これは学者の皆さんにはよくこれから研究していただく必要がありますし、[鳥取大学医学部教授]景山[誠二]先生も今一生懸命になりまして、本県のこういうデルタ株やウイルス増殖能力を今調べてくださっているところなんですが、いずれにいたしましてもこういうようにCt値を見るとウイルスの強さが上がってきているということです。


     それで、状況を申し上げますと、今、おとといの13日のそのスクリーニングを昨日ある程度、大分時間もかけながら、まだ進行途中なんですが、そのうちの13[件]については判明をしました。それで15[件]のうちの13[件]、そのうちの8[件]、15[件]のうちの8[件]と言ってもいいかもしれません。それについてはデルタ株疑いと判明しました。L452Rの陽性であります。それからそれ以外の5つにつきましては、これはN501Y変異、アルファ株の特徴を示しております。こういうようなことで、また最初に第5波が本県にやってきたときと同じように、デルタ株とアルファ株が両方同時に襲ってきているという状況を今、呈していますし、おとといのことだけを見ますと、そのうち半分以上はデルタ株になっています。


    それで、よく言われることでありますけども、アルファ株かデルタ株に置き変わるといいますが、あれは私ら現場からするとちょっと奇妙な表現でして、オセロみたいに黒から白にひっくり返るというものではありません。何が起きるかといいますと、感染力が強いウイルスが出現をしますと、それが一気にこう広がるんですね。そうすると数の上で数えますとそちらの数が多くなるわけです、当然ながら。それで、強い[変異型]ウイルスが出現するというのはそういうことでありまして、私たちはお医者さんと違って、[新型コロナ]ウイルスの動きを全部見ていますから、それでそういう中で見ますと、結局、一気にこう多数派を形成していくっていう感じですかね。それで、それが何か置き変わるというように統計では見えるということだと思います。


     現実は、東京[都]の場合も、大阪[府]の場合も見ていただければ分かるんですが、総数が上がっているんです。その中で、それは、押し上げているのは主にデルタ株ではないかというふうに見るのが本来だと思います。だから、置き変わって、何か黒から白に、白から黒にオセロのように入れ替わるということではないわけでありまして、ウイルスというのは。それで、ウイルスはそれぞれに活動して、人から人へと伝播をしていくと。そうしたらその伝播力が強いと、そのウイルスが一気に数を増やすわけです。それで、本県のように一遍にたくさん網をかけて調べている県では一挙にきゅっとこう上がる。それでできれば、我々としては今が正念場なので、これからしっかりと抑えていきたい、そういうような今、話合いをしているところであります。


  • 県内の直近の感染状況(PDF)



  • 10 デルタ株感染警戒情報 

    ●知事

     デルタ株が今少なくとも8[件]で観測をされました。おとといの15例のうちの残り2例は、今日の昼のうちにも判明するんじゃないかと思っています。それから昨日の分、これも恐らく感染ルートからしますとデルタ株のものがございます。それで、このデルタ株かどうかの判定も今並行しながらやっています。それで、こういうようにして、しっかりと我々としてはフォローしながら感染ルートを追いかけようとしていますが、ただ、このデルタ株感染警戒をぜひ強めていただきたい。県民の皆様にはこれをお願い申し上げたいと思います。東京[都]とか大阪[府]のことではなく、特に鳥取県の西部で今、これが起きております。そういう意味で、感染増大警戒情報、西部のほうは厳重警戒といたしたいと思います。


     それで御注意いただく1つのポイントが、風邪の症状で出てくるんですね、デルタ株。それで、今まで我々ちょっと見ておる感じでは、また、イギリスの研究レポートだとかそういうところにもあるんですが、典型的な味覚障害とか、嗅覚障害という頭があります。しかし、それは現れる率はどうもデルタ株は低いんじゃないかと言われています。それで例えば頭痛とか、喉の痛みとか、はなとか、それから発熱だとか、まるで風邪の症状のように見えるところであります。そこで、ぜひお願いをしたいのは、風邪の症状があれば検査をしていただきたい。早めにデルタ株を抑えるためには、皆さんの健康第一ですし、皆さんの御家族や大切な職場や友人たち、そうしたみんなを守るためにも早めに検査をしていただきたい。このことをこのデルタ株感染警戒情報と併せて、ぜひお願いをしたいと思います。


     それで、この点につきましては、明日ですね、後ほど申しますがワクチン対策の接種体制協議会を行うときに、医師会の皆様が東部、中部、西部、皆さん集まっていただけますし、市町村長も集まりますので、その席でも改めてお願いをしたいと思いますが、どうもデルタ株の場合は、典型的なコロナ[ウイルス]の頭でいると見逃してしまうと。風邪だから風邪薬飲んでいればいいやというふうになるものでもないということです。ぜひそういう意味で検査をしていただきたい。それで、我々としてもデルタ株の対策緊急体制、クラスター発生並みで支援して、現場の米子保健所だとかそうしたところに人員とか技術者を送り込んでいく。それで、クラスター対策[特命]チームを派遣しますし、クラスター対策監も既に米子[市]で活動してもらっております。そういうような対策を取ろうと。


     今回の発生状況で今分かっているところでは、複数の世帯に関わるような親族などのグループの中での一挙に感染したケースですね、そういう感じです。ただ、これがどれほど広がるかというのが注目されるというか、我々心配しているところでありまして、今日もそれに伴ってかなりの大きな数の検査をすることにいたしておりまして、その結果をまた注視していかなきゃならないと思います。ただ、ここで恐れるわけにはいかないと。陽性者がたくさん出てきても、私どもしっかりと受け入れていく体制をつくってやっていくということであります。


  • デルタ株感染警戒情報(PDF)



  • 11 新型コロナ感染増大警戒情報の発令 

    ●知事

     先ほど申しましたように、感染増大警戒情報を全県的にお願いをしたいと思いますが、特に厳重警戒レベルで西部地区、このことを考えていただきたい。注意レベルを格段に上げて、屋外ですとか、短時間でも感染力の強いウイルスの場合はやっぱり注意が必要です。それから入念に都度、都度手洗いをしていただく。それからマスクも徹底をしていただく、3密に関わらず1つの密でも密集、密接、密閉、いずれも回避をしていただく。そういう意味で換気というものを、冷房をかけていてもやっていただく。こういうことを徹底的に行っていただく。今ちょうどそのウイルスが動いている時期でありますので、そういうことを今の時期はやっていただく必要があるというふうに御理解いただきたいと思います。


     それで御家族など以外との会食はできるだけ抑制をしていただきまして、御家庭の中でもホームページに出させていただいていますが、タオルを分けるとか、それからお年寄りの前では念のためマスクを着けておくとか、それから、うがいだとかいろいろとドアノブの消毒だとか、こまめにそうしたことは考えていただきたいと思います。東京[都]でも言われていたことですけども、非常に親密な関係で、家庭内感染などが非常に多いんですよね、職場感染だとか。それで、デルタ株はそういう特徴がどうもあると。ですから、ぜひ御注意をいただきたいということです。それで、この第5波に備えてやってきたものをフル稼働しながら受入体制もつくっていきますので、ちょっと思い切った検査にはなりますけども、断固としてやっていかざるを得ないと思っています。


  • 感染増大警戒情報の発令(PDF)



  • 12 第5波に備えた医療提供体制整備 

    ●知事

     鳥取県は今、即応病床ベースで278床、特に14床増やしまして、精神疾患のある方の受入体制、これは専門の病院のほうの御理解も得まして増やしていただきました。また、最大確保病床も328床、さらに増やせるように今協議をしていますし、近々、西部とかの宿泊療養施設等も使えるようにする検討を、今、指示をしたところであります。また、病院などへの検査機器導入で7,205検体まで、これは検査能力伸ばしております。ですから、そういう意味では、もし風邪のような症状があれば多くの病院などでそこでも検査ができるように今なっています。


     そういう意味でPCR検査などをぜひ受けていただいたりして、安心をしていただきたい。あるいは、もし、万が一のときは、適正な治療を受けていただけますので、このようにうちは大都市と違って病院を用意していますから、必ず病院で治療できますので、ある意味安心してそうした検査を受けていただきたいというふうに思います。また、全ゲノム解析をやる、それから、子どもの預かり体制も強化をしていく、こういうようなことを第5波に向けてやってまいりましたけれども、これを活用してまいりたいというふうに考えております。


  • 第5波に備えた医療提供体制整備(PDF)



  • 13 ファイザー社ワクチンの第11クールの供給状況 

    ●知事

     それから、ワクチンについて、昨日、河野[太郎]大臣とも議論してきたというお話を申し上げました。現実の配分につきましては、本県は当初38箱という基本配分が示されていました。それで、これに調整枠として9箱上乗せが来ております。[合計]47箱であります。世上言われているのは、この9箱によりまして都道府県で調整をして市町村のほうに回してくれということでありますが、本県は国の基本配分計画数ですね、この38箱あります。いただくことになりますが、そのうち市町村に御協力いただいてちょっと順序調整をするといいますか、総量調整をしたりして、4箱追加で市町村のほうの御協力分をいただいて、合計13箱、この都道府県の調整の範囲を広めに持たせていただくというように、話合いをさせていただきました。


     それで、この13箱を鳥取[市]に6箱、米子[市]に4箱、倉吉[市]に1つ、境港[市]に2つ、このように配分をするということで市町村と了解を得たところでございます。これで8月の2日の週から8月9日からの週、この2つの第11クールと言われるところはこれで配分をしていこうと。それで、このように調整をすることによりまして、実は本県の場合、イメージ的に言いますと、よく1日100万回という[菅義偉内閣]総理[大臣]が言っていたものがありますね。それで、本県は今、接種ペースは1日120万回ベースくらいです、大まかに申し上げまして。それで、その120万回ベースぐらいの、いわば河野大臣がこのぐらいが理想的なペースだというふうに言っていたペースなんですけど、大体そのペースになっています。それで、その現在の接種ペース、これを維持できる、少なくとも8月いっぱいは。また、その後の第12クールで少なくともこの38箱来るとすれば8月いっぱいは順調に接種ができる、それだけのワクチン量が各市町村で確保できるということになります。


     それで、これ、具体的にどうするか。そしてまたモデルナ社[製のワクチン]のほうの職域接種や大学接種があります。それで、これと市町村の接種とが平行して動くわけですね。それで、本県のようなちっちゃなコミュニティであれば、これはある意味協力をしあいながら、多分職域接種、当初の予定よりも遅れてきます。その分を市町村のほうで、少し前倒しで市町村一般接種のほうで接種を進めていただく、それで、その残りの、ここで職域接種を受けるはずだった人がずれたとしたら、その分、後ほどモデルナ[社製のワクチン]でその職域接種のほうから市町村の一般接種受けられるような住民の方々等々に回していったりして、全体で調整をしながら上手にスピードを一定量取りながらやっていく体制というのはできるんじゃないか。これを明日、また接種体制協議会を開いて、医師会の先生方や市町村長と話合いをさせていただこうと考えております。


  • ファイザー社ワクチンの第11クールの供給状況について(PDF)



  • 14 安心対策認証店利用者評価の導入 

    ●知事

     それから、[新型コロナウイルス安心対策]認証店でありますが、大分スピードアップして認証作業進めてまいりました。それで、4月1日時点176施設だったものが、もう800近い796施設になりまして、飲食店のほうも53ほどだったものが510の認証店になっています。おおむね10倍近くなってきたということです。それで、こういうようなことで、認証制度が今、かなりの規模で動き始めておりまして、来週の21日から鳥取県独自に認証店専用サイトを開設をすると、それで、これに例えばとりネットのホームページなどからもリンクを張って飛んでいく。それで、認証店専用サイトの中でいろいろと感想を書くような、そういう投稿できるようにしまして、認証店利用者評価というものを導入しようかと。


     それで、これによりまして、認証店の皆様に対する指導ですとか、あるいは点検だとか、そういうものに役立てたり、認証店の皆さんもそういう情報を基に改善を図っていただけるようになると思うんですね。直接的には県のほうにこの情報は来ますけれども、その後の指導等で共有していくことにもなろうかと思いますので、このようにして衛生対策のレベルを上げて、安心を強めていけないかということです。


     実は国の方でもぐるなび、食べログといったサイトを使いまして、こういうことをやろうとしているんですが、これ、8月から運用されるということですが、本県はそれに先立ちましてやっていこうと。それで、これは、こういうサイトを使わない人は結局評価しないことにもなりますので、我々はこのバイパスではありませんけども、基本的に利用者と直接コンタクト取れるような、そういう評価制度を先行導入させていただこう、これで国のほうの情報と言わば併用しながら効果的な対策につなげていこうということです。


  • 安心対策認証店利用者評価の導入(PDF)



  • 15 観光シーズンに向けた宿泊施設・観光施設等の緊急点検 

    ●知事

     また、いよいよ観光シーズン本格化しますが、全国的には非常に厳しい、非常に微妙な状況もあります。それで、この地域の安全をということもありますし、それからお客様御自身の安全安心ということもございます。そういう意味で宿泊、観光施設など260施設を7月15日~30日まで一斉点検、緊急にやっていこうと。これによりまして、この夏のシーズンの安心安全というものをみんなで考える機会にして、それぞれのサイトでも工夫を強めていただく、そういう機会になればと考えております。


  • 観光シーズンに向けた宿泊施設・観光施設等の緊急点検(PDF)



  • 16 ポストコロナへの道筋 

    ●知事

     これからポストコロナに向かっていくということになりますが、ここにきて幾つか新しいデータが出てきました。1つ移住者の数が、本県のほうでまとまりまして、昨年度年間2,136人若干減っています。ただ、思ったほど減ってないと。実は上半期が大分減っていたんですね。しかし、下半期のほうは過去最多になりました。意外でした。統計を開始した平成25年度以降過去最多ということになりまして、特に今まであまり見られなかった関東圏などからの移住者が2割を超えてきたんですね。これ初めてのことです。ですから、やっぱり新型コロナの影響が多分あるんだと思います。ずっと緊急事態が続くような大都市、そういうところで健康ということを第一に考える。あるいは家族の幸せやゆとりということを考えると、地方移住に向かうという動きは確かに出てきているのかな、ポストコロナへの1つの筋道なのかなと思います。


     それで、本県としてはその1つの切り札的には子育てやっていますが、待機児童ゼロは16年連続ということに、このたびもまた確認できました。また、潜在的待機児童という数も減ってきております。それからSDGsについて、これブランド総[合]研[究所]がデータを取るんですが、このたび行政の行うSDGs[持続可能な開発目的]の取組の全国1位ということで、また、改めてレーティングをしていただきました。そういう意味で2年連続このSDGs評価が1位ですし、17のゴールが示されていますけど、その中で健康、福祉、まちづくりでも1位というジャンルごとということになりました。また、持続可能な行動を取る人が多いランキングということでも1位ということで、これも大分順位を上げることになりました。これからコロナ後を見据えて、やはりこうした新しい暮らし方、働き方、そういうものを私たちとしても目指していく、そういうふるさとをつくっていきたいというふうに思います。


  • ポストコロナへの道筋(PDF)



  • 17 「住む・働く・鳥取県移住フェア」の開催 

    ●知事

     18日の日には移住関係の住む・働くの、市町村合同によります移住説明会をさせていただくことになります。オンラインでの開催をしまして、15の市町村が参加をすることになります。






    18 鳥取県キャンプ場情報サイト「とりキャン」の公開 

    ●知事

     また、7月の20日にはなっぷというキャンパーにとりまして、非常に有名なサイトがありますが、そこの御協力をいただき、とりキャンという鳥取のキャンプ、これを御紹介するそういうサイトを開設をすることになりました。このとりキャンという新しいサイトにおきましては、初心者ファミリー向けのキャンプ場こういうのがありますよという御紹介をしたり、それから上級者向けはこういうのがありますよという御紹介をしたり、観光地が近いところではこういうのがありますよと。こういうようにいろんなジャンルのキャンプサイトを紹介をしていくそういうようなサイトを、今、最終作成中ということであります。





    19 夏休みに向けた新型コロナ対策 

    ●知事

     これもいよいよ夏休みも近くに見えてくるわけでありますけれども、新型コロナは恐らく感染を大都市から地方へ急激に感染を拡大させてくるかもしれません。私たち鳥取県は体を張って、やっぱり行政がやるべきこと、積極的疫学調査、それから入院医療体制の整備・提供、そうしたことをしっかりとやりながら、これを乗り切っていければと思っております。ワクチン接種が行き届くまで、もうあと数か月になってきました。これが行くまでに何とか感染の数を抑制していくことができれば、これで不幸にして命を落とされる方もなくなるでありましょうし、そういうようないろいろな対策を我々としても精力的に講じてまいりたいと思いますが、そのためには先ほど申しましたけれども、風邪かなと思ったら新型コロナかなと思っていただく、そういう頭の切替えをしていただきまして、検査をぜひ身近なところで受けていただく。また、電話番号もございますので、お問合せをいただく。こういうことをお願いを申し上げたいというふうに思います。


     また、いろんなイベントや楽しみごとも多いときでありますけれども、あまり羽目を外して、大声を出したり、うっかりマスクをしないで、皆さんでわいわいやったりしますと、そこにもしかしたらウイルスが動いているかもしれません。したがいまして、そういうウイルスが人を介して動くということを、常に頭の中に入れながら行動も気をつけていただければありがたいと思います。よき夏をお過ごしいただきますようお祈りを申し上げたいと思います。私からは以上です。





    20 7月豪雨災害に係る緊急予算の編成 

    ●知事

     

    ○NHK 小山晋士 記者


     NHKの小山です。今回の豪雨災害に伴う緊急予算ということで、20億円程度盛り込む方針ということなんですけど、実質、災害が起こっていた西部も含めて12日で相当早いスピードだと思うんですけど、改めてですけど、今回こういうスピード感を持って補正予算組む、専決で組むことについての意義を改めてお願いします。




    ●知事


     恐らく多くの災害復旧工事などをやっていかないと、なかなか旧に復することはできないと見ております。精力的に現場を回らせていただき、また、農業者などお話も伺ったり、また、観光関係の方のお話も伺ったりいたしましたが、非常に切実な状況でありまして、1日でも早く支援がそうした被災者に届くように、それから応急復旧から本格復旧に進めていけるように、そういう意味でまずは手元の予算をつくっておく必要があるだろうと。それで、全体予算は9月[補正予算]になると思いますが、まず、この復旧活動に着手をし、一定程度進めていく、こういうことが必要であります。


     特に観光業者対策とか、農業者については防除という作業をやはり申請した場合はやらなきゃいけませんし、そういう緊急の予算がどうしても必要です。ですから、ぜひ今日、議会のほうの御理解もいただいて、前倒しした20億円の緊急予算、これを編成させていただきたいと思っております。





    21 土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検 


    ○毎日新聞 野原寛史 記者


     毎日新聞の野原です。盛土の関係で2点お伺いします。まず、危険性のある道路や農道・林道等のほかに、緊急に対策見直しの高い箇所も合わせ抽出・点検とあるんですが、これ例えばどういうところを想定していらっしゃるんでしょうか。




    ●知事


     ちょっと危険性のあると言うと、ちょっとこれ書き間違いで、危険性が懸念されるというか、危険性を点検する必要があるという意味でありまして、今、直ちに危険だと判定したわけではなくて、その判定に行くということですね。それで、例えばここは土砂災害警戒区域だとします。それで、ここは土砂による災害が起きやすいということで、地区指定しているわけですね。その上のほうにちょっと普段見えないけども、実は盛り土がしてあったとかというのが今回のケースなんですね。それで、今回の[静岡県]熱海[市]のケースを念頭におきますと、そういうところからごっそり落ちてしまいますと、ただでさえ危険な箇所に土砂が流れてしまうと。それで、熱海[市]のケースももともとそういう危険性があるということで、一定の砂防堰堤のようなものを造っているニュースになっていました。ただ、それをはるかに乗り越えてしまっているわけですよね。


     それで、一生懸命この土砂災害警戒対策として、そういう堰堤を造ったりしても、結局上から圧倒的な土量が流れてきますと、意味をなさなくなってしまうわけです。ですから、この上のほうに、斜面の上のほうにこういう盛り土なんかなされていないか、こういうところを一生懸命ちょっと書類上突き合わせてみたというところで223[箇所]があぶり出されてきたということであります。ぜひ、これをまず見させていただいて、今後もまた危ないなと思う箇所は柔軟にやっていきたいと思いますけれども、取り急ぎはこういう典型的には土砂災害警戒区域の上流に造成されているような盛土、こういうものを見ていくと。それで、多くは、例えば残土処分場とかありますけども、この残土処分場については鳥取県のほうで許可を出しながらやっているものでありまして、当然ながら熱海[市]と違って、排水をちゃんとできているかとか、そういうものを監督しているわけです。そういうものができていれば、安全基準が満たされれば下に落ちてくるということにはならないということだと思いますが、今回は本来の申請分以上にたくさんのものが割と無造作に積んであったということ。そこには産廃も入っていたというようなそういう時期もあったということなどでございまして、非常にある意味想定外の悪い状況だったんだろうと思うんです。


     それで、そういうものが仮にあれば当然ながら即刻指導したり、直してもらったりということは必要ですし、ただ、ちゃんと安全基準を満たされていればそれはクリアできるものだろうと思います。その辺は冷静に専門的・科学的に点検をしていきたいということです。



    22 危険盛土規制条例の検討 



    ○毎日新聞 野原寛史 記者


     もう1点なんですが、危険盛土規制条例検討されるということですけども、これから詰めていくところだと思うんですが、現段階でどういうふうなイメージをしていらっしゃるか、もうちょっと詳しく説明いただきたいんですけども。




    ●知事


     典型的にはこういう、別に土砂災害警戒区域に限らなくていいと思うんですが、こういう山の上のほうに盛土をしてあったり、それから下のほうであってもずるずるっと盛土自体が崩れてしまうようなこと、こういうことがないように一律に網をかけてしまおうというイメージです。これから議論していきたいと思います。実は今、都市計画法に基づいて、例えば宅地造成をします。そういうときには宅地造成の基準というのがありまして、こういうもちろんこれは盛土した、排水がどうだとか、それから勾配がこうだとか、土量はここまでとか、そういう基準が実際これ全国的にも都市計画法の一連の流れの中であって、それをやっぱり審査はしているんですね。


     それで、ですが、そういう審査で十分かどうか、特に都市計画法とか、森林法による林地の保護のかかっているところ、そういうところ以外の完全な白地地域なんかもありますから、そういうところについては残念ながらちょっと当県として十分な規制ができているとも言い難いところがあります。そういう白地地域はもとよりとして、都市計画がかかっていようが、森林法がかかっていようがやっぱり安全というのは同じ基準で見るべきでありまして、それは横串をさしていくような地域のローカルルールというのもあっていいのではないだろうかということです。


     今回、熱海[市]のような土砂災害、この悲しい教訓をやはり我々としては、地域の安全対策に生かしていかなければいけないと考えております。




    ○時事通信 竹原伸 記者


     すいません。時事通信の竹原です。すいません。今のは危険盛土の規制条例の関係なんですけども、具体的にいつ、今年度いっぱいまでに議会に提案したいとか、もしありましたら教えていただければと思います。




    ●知事


     これは今もちょっと喧々諤々(けんけんがくがく)庁内でやって、ここに来たんですが、まずは専門家の知見もいただきながら、どの程度、例えば何平米以上の盛土、あるいは何立米、そういうことの下に与える危険性の関係ですね。それで、どの程度から例えば届出だとか、許可の範囲にするか、全部というわけには多分ならないのかもしれません。それぞれの家で結構盛土して自分の家のためにやったりとか、小さいものもありますので。ただ、そういうものでなくて、かなり甚大な被害を及ぼす可能性があるものなどを想定しますと、一定程度のやっぱり許可や届出というものがあっていいのかなと。


     例えばそういう範囲だとか、それから技術的基準ですね。技術的基準としてどういう基準を設ければいいか。従来から都市計画の実務などでやってきているものもありますけれども、今回の熱海の教訓を踏まえてどういう形が望ましいのか。また、先ほど申しましたように、実は法的にはややこしくて、同じ森に見えても都市計画がかかっていたり、森林法がかかっていたりします。それで、そういうものを横に貫いていくときには都市計画の手続きや森林法の手続きとの調整規定というのも必要になると思うんですね。


     それで、できるだけ申請者に余分な負担はかけてもらう必要はないわけでありまして、余分な負担がなるべくないようにしながら、ただ、安全は専門家がちゃんと見て最終的に判断するような、そういう仕組みにしていきたいと思います。ですから、若干ちょっと検討期間がいると思います。ただ、遅くても今年度中には当然ながら整備をして新年度(令和4年度)の水の時期には先行していきたいと思います。



    23 安心対策認証店利用者評価の導入 

    ○共同通信 川口マヌエル 記者


     共同通信の川口といいます。安心対策認証店利用の評価についてお伺いいたします。これ、まず、国のほうに先行するということですけれども、国のほうは点数で、1~5点の範囲で点数をつけてもらうような利用をするようなんですが、こちらはまずメールで受け付けるということで点数というよりかは自由表記みたいなような運用を目指しているということでしょうか。




    ●知事


     どちらかと言うと、アンケート調査的なことで、例えば、ここちょっと問題だねっていうのはやっぱりお客さんの目から見てあるかもしれません。ただ、ぐるなびだとか、どうしても星幾つってやりたいんでしょうけど、私たち、別に店のレーティング(等級による格付け)をしようという意味ではございませんので、むしろ我々としては指導に役立てたい。それで、お店としては改善の重要な情報になるもの、ですからどちらかというと自由表記的なものというふうに御理解いただきたいと思います。




    ○共同通信 川口マヌエル 記者


     ありがとうございます。何か重ねて同じ項目なんですけれども、これ、もし指導するとなった場合で利用評価もかなり低かった場合は認証の取り消しみたいなことも考えていらっしゃいますでしょうか。




    ●知事


     それは事案によってはあり得ると思います。認証も基準があって認証していますので基準を満たさなくなったと。例えばお客さんがそういうとこを発見して、確かにこれはちょっとまずいなという場合には認証取り消しにつながることもあります。




    ○共同通信 川口マヌエル 記者


     発見して指導した上で、それでも改善されない場合はっていうことですか。




    ●知事


     そうです。




    ○共同通信 川口マヌエル 記者


     分かりました。ありがとうございます。




    ●知事


     何といいますか、別に無理無理何かやらすよというものでもないと思うんですね。やっぱりこれお店も苦労されていますので、お店側も自己改革していただきたいところです。それを我々もこうした貴重なユーザー側の情報というものを活用して指導に役立てていきたいと、こういう主旨でございまして、特に取り消したり、撤回するための制度というわけではありません。





    24 東京オリンピックに対する所感 

    ○山陰放送 日野彰紀 記者


     BSSの日野です。東京オリンピックがいよいよ来週開幕ということになりました。多くの種目が無観客での開催ということになりました。そうした中、鳥取県関係でも選手が6名出場が出場をいたします。直前にした今の知事のお考えをお聞かせください。




    ●知事


     このたび、武良竜也選手におかれましては200メートル平泳ぎのみならず、100メートル平泳ぎにも出場されることが決まりました。こういう非常にうれしいニュースも飛び込んでくるわけでありますが、この6名の選手の皆さんを、県民みんなで応援をしていきたいと思います。鳥取県も実は教育委員会にあったスポーツ部局を知事部局のほうに移すときに、競技力向上というのを1つの大きな目標にしていました。また、オリンピックを目指せる若者をつくっていこうと、何年も取り組んだところであります。そういう中で、例えばボートであるとか、ボクシングであるとか、それからライフルであるだとか、いろんなバラエティに富んだ種目で各競技団体の協力をいただきながら選手が育ってきたわけであります。海外への遠征なども応援をしてきました。


     そういう意味で地域として夢を叶えようというのが今、現実に花開こうとしているわけであります。ぜひ、県民の皆様も選手たちの応援をしていただき、世界の、要はスポーツの平和の祭典、これをお楽しみをいただければと思います。ただ、今、新型コロナの感染が同じ時期に拡大すると考えたほうがいいと思っています。したがいまして、これについてはできればお家で、御家族でテレビ観戦をするとか、大声での応援だとか、あるいはどこか大規模に集まって集会をやるとか、そういうのは基本的には控えていただきながら鳥取らしい真心のこもった応援をしていただきたいと思います。頑張れ鳥取の選手たちであります。
     

    25 県内の新型コロナウイルス感染状況と対策 

    ○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


     よろしいですか。TSK勝部です。新型コロナ関連で質問です。先ほど知事が、8人がデルタ株疑いがあるということが分かったということをおっしゃったんですけれども、予想はされていましたがデルタ株、県内の今後感染の主流になってくるんではないかというふうに思われます。その辺りの知事の見解と、やはり都道府県境を越えた移動がやはりあるということで、鳥取県も全国に連動して、都市部に連動して増えてくるということなんですけれども、呼びかけだけではもうこれ以上防げないような感じもしますけれども、何か対策はないのか、その辺りのお考えをお聞かせください。




    ●知事


     まず、デルタ株については、先般の東部の例もそうなんですけど、やっぱり感染の仕方が違うなと思いますね。東部のケースでもその施設におられた滞在施設の方がほぼ全員感染をしました。それから、今回も13日の夜になって、本県まとめて検査をするものですから、それで御家族のお気持ちもありまして、お一人陽性だというときにそのほかの御親族等も含めて一斉にみんな検査をしたら次々陽性が見つかったというような状況でありました。非常に、これまでに比べますと特異な状況だと思います。やはりアルファ株以上に感染力が強いのではないかと思いますので、ぜひ、やっぱり警戒していく必要があるだろうということです。


     それで、このルートについては、まだ、解明し切れておりません。県内にもともとデルタ株ございませんので、何らかのきっかけでこの感染が今、広がりつつあるということだろうと思っております。それで、ただ、そのデルタ株の対策ということで基本的にはアルファ株や従来株と同じようにインフルエンザの予防のようなマスク、手洗い、あるいはうがい、消毒等々が有効でありまして、これについての変わりは恐らく基本的にはないと思います。


     ただ、ちょっとトリッキーなのが、先ほど強調させていただきましたけれども、非常に風邪に似ている可能性があるということです。このことをもっと政府も広報したほうがいいんじゃないかと思うんですが、従来報道されているような新型コロナのイメージとは若干、違って、風邪のような症状で現われてきて、それが爆発的に広がるということなのかなと思います。ですから、その辺をやはり注意を、今回呼びかけをさせていただく必要があるというふうに考えました。


     基本的な戦略は、感染は必ずミクロで広がります。それで、世上報道されているところで、マクロベースで人出が増えたから感染が増えたというのは、実は1対1の関係にはありません。理論的にはないわけですよね。それで、本県の場合は、基本的にはもともと白地のように治めてきた地域でありまして、そこにウイルスを持った方が入って来られる、何らかの原因で。それで、この方も分からずに来られる。それで、それが分からずに誰が悪いでもなく広がるということが見られたときには、やはりそれをできるだけ幅広く検査をして、この感染者の方を入院治療のほうに向けていくという鳥取方式を徹底していくというのが基本戦略だというふうに思っています。


     それで、行動抑制をするかどうかは今後また考えなければいけませんが、今日、今の段階ではまずは検査を受けていただくことを風邪状の症状のときは、それをやはり強調させていただきながら、私たちとしては、今、体制も大幅に強化をして、このデルタ株を追っかける。そしてしっかりと入院をフォローできる、そういう体制を行政側のほうで用意をさせていただいて行動するということで、今は対処をしていきたいというふうに思います。


     ただ、従来とは違ったデルタ株が動いているかもしれません。正直まだリンクが、リンクっていうか、感染ルートが追い切れていない状態であります。アルファ株も動いています。ですから、そういう意味でここ数日の状況からしますと、今おっしゃったように恐らくは緊急事態宣言が解除をされて、あるいはまん延防止[等重点]措置が一部地域で解除をされる、そういう最近の動きを受けて、人が動き始めて、やはり感染拡大が大都市から地方へと移りつつあるというのは多分疑いのないところでありまして、ですから、そういう意味でやはり会食の場だとか、それから外出される際も3密を避ける、あるいはマスクを外でもやっぱり当面はやっていただくなど、十分な格別の注意をやっていただくことを、ぜひ、今はお願いをしたいというふうに思います。先般いろいろと申し上げましたように、やはり県境をまたいだ移動については感染拡大地域との間について特に注意をすることですとか、それから今後規制などがございますが、いま一度話し合っていただく、そういうことを県としてはお願いをしてきたところでありまして、そうしたことも頭に入れていただきながら感染の予防をしていただきたいと思います。
     

    26 安心対策認証店利用者評価の導入 

    ○日本海新聞 濱田匡史 記者


     すいません。日本海新聞濱田です。お話少し戻るんですけども、認証店の利用者評価の導入なんですけども、ぐるなび等グルメサイトを使ったその利用者からのフィードバックっていう制度に対して、一部では密告制度ではないかって揶揄するような声も出ているんですけども、本県の場合、自由表記で感染対策に不備があった場合に書き込みができるということを想定されているっていうことなんですけども、例えばその性善説にすごくのった取組かなと思っていまして、後で検証のしようのない店員がマスクをしていなかったというような書き込みがあった場合、ちょっとその自由表記の書き込みの信用性、信頼性をどう担保するのかっていうのがちょっと説明されないとせっかくなった認証店のほうが何か不安を覚えてしまうのではないかなと思うんですけども、その辺はどう考えられていますでしょうか。


    ●知事


     国がどういうふうにそのレーティングをしたものとかを公表されていくのかよく分かりません。ただ、基本的には県のほうに、我々聞いたところではこういうふうに、県のほうに情報が来るというお話かなと思っていますけども、これをフィードバックシステムというふうに呼んでおられるんだろうと思います。それで、私どもの、これは県に直接来るわけでありまして、県のほうで当然ながらその情報は管理をさせていただきます。それを公表するというものではないんですね。それで、例えば何かあの店はマスクしてないぞっていうのがばーっとこう流れるとか、そういうようなものではなくて、そういうふうな情報があるけど本当かなと、それで、我々のほうで見て行って、いや、やっているじゃないと。それで、やってなかったときあるかもしれないから、それ注意してくださいねと、これで済むわけですよね、マスクのことであれば。


     そういうような類の言わば指導上、必要な情報提供をやはりお店側からも当然ながら我々もコンタクト取りますけども、利用者側からもコンタクトを取って適正な運用が図れるようにしようというものであります。そういう意味で何か、通報があったから、それだから後で取り調べに行って、どうなっているんだというようなことをやるようなことではなくて、みんなで、利用者の方もみんなで協力をしながらお店を改善していこうと、そういうような一環であるということで御理解をいただければいいと思います。何かこう、今ネット上いろいろと言われているようではありますけども、そういう何かお店が不利益を直ちに被るとか、そういうことには直接つながらないシステムになっていますので、その辺は我々も冷静に吟味をしていきたいと思っています。


    ○読売新聞 安恒勇気 記者


     読売新聞の安恒です。関連しての質問なんですけれども、この利用者評価っていうのは、例えば県民とかは見られない感じなんですか、こういうふうな声があるというふうには見られないんですか。


    ●知事


     見れないです。それやはり今ちょっとお話が出たように、悪用する人もいるかもしれませんし、認証店になるとそんなリスクがあるということになりますと、かえって不利益になるかもしれません。そういう意味で、それはそういう話があるよというのを伝えていただいて、それで、私たちが実際にそれ検証すると。それで本当にちょっと具合が悪ければそれ直してもらったほうがいいにこしたことはありませんので、その辺をアドバイスをしていくというようなものであります。ですから、何かタレコミして、それでやっつけてやれっていうのが、それが横行しないようなそういうふうに動かないように、そこの歯止めはかけた制度とさせていただきたいと思います。


    ○毎日新聞 野原寛史 記者


     すいません。関連です、毎日です。そうするとそのメールで受け付けるということですけども、メールを出す利用者側は個人情報っていうのはある程度出すもんなんでしょか。それとも完全匿名でメールアドレス1つでやれるもんなんでしょか。


    ●知事


     そんな厳密な届出のようなものではありませんので、若干匿名的なものは当然あり得ると思います。厳密に何か後で取り調べをして、事実かどうか確かめに行くとか、そういう何んか警察が動くようなものとはちょっとステージが違いまして、そういう参考情報として我々でも受け取るという程度でありますので、そういうプライバシーに関わるところについても注意をしてまいりたいと思います。




    27 土石流の危険性が懸念される盛土の緊急点検 

    ○日本海新聞 佐々木駿 記者


     日本海新聞の佐々木です。ちょっとお話が前後してしまうのですが土石流の危険性の懸念があって点検の必要があるところの緊急点検なんですけれども、今回の豪雨災害を踏まえて盛土以外に緊急対策見直しをする100か所っていうのは具体的にどういうところを想定されていますでしょか。


    ●知事


     今回のいろんな土砂崩れの現場がありますのでそういうものを横展開して調べたほうがいいというような現場というイメージです。せっかくこれ223箇所あぶり出して、見に歩くわけでありますから、今回のその土砂災害のことも本県独自のものも入れてみたいという趣旨であります。


    ○日本海新聞 佐々木駿 記者


     関連ですけど、例えばこの100か所の中には、倉吉市の大原のほうで土砂崩れが起きて工場が潰れたような現場のような、県が過去に土砂崩れが起きて県が養生工事、補修工事を行ったような場所っていうのも対象に含まれてくるんでしょうか。


    ●知事


     その辺も状況は必要であれば見ていきたいと思いますが、まだちょっと100か所あぶり出したわけではありませんけど、横展開していくという趣旨であります。





    28 危険盛土規制条例の検討と災害時の安否不明者等の公表 

    ○日本海新聞 竹久祐樹 記者


     すいません。日本海新聞の竹久と申します。ちょっと土石流に関連して2つお伺いしたいんですが、先ほどの弊社の記者の質問であったその土石流で危険盛土規制条例なんですけれども、これ条例なんですが例えばさっき冒頭知事がおっしゃっていたように、一定制度の許可制度とか、技術的基準もあってもよいのではないかという御発言ありましたが、それに違反した場合に、何か罰則を科すようなものを今考えられているのかっていうのを1つお伺いしたいです。


     それからもう1つ、静岡県の熱海市で起きた土石流なんですけれども、安否不明者の生存率が急激に下がっていくタイムリミットが迫る中で、静岡県は安否不明者の状況把握するのを最優先するために、誰が行方不明になっているのかっていうのを公表に踏み切りました。それで、災害発生時の死者であるとか、安否不明者の公表については国にも、統一見解がないそうで、そこは自治体に委ねられている部分があるようなんですけれども、県が仮に公表するとなっても個人情報を実際に握っているというか、把握しているのは市町村になると思うんですが、市町村の協力も必要になってくるだろうと思います。


     静岡県のほうでは国にそのガイドラインの必要性であるとか、法的な整備を求めるような声も挙がっているそうなんですけれども、今回、先週来鳥取県でも大きな災害が起きましたけれども、仮に鳥取県でそういった事案が起きた場合、同じような判断が迫られる事態も考えられると思うんですが、その辺り知事の今の御見解をお伺いしたいです。


    ●知事


     まず、危険盛土規制条例につきましては罰則の適用も視野に入れなければいけないと思っています。これは関係方面とよく協議をしたり、他の法令との整合性も検証しなきゃいけないわけではありますけども、結局実効性を担保しなければ、今回のようなある意図の下に業者が積み込んでいく、そういう行為を阻止できないのではないかと思います。単に努力義務、あるいはこういうようにしましょうという基本的な考え方の表明だけでは実効性が生まれないと。それで、この条例についてはやっぱり実効性が必要でありますので、ある程度の強制的な手段というものを持っておく必要があると思いますので、そうした届出違反だとか、虚偽であるとか、あるいはその指導等に反して、基準に反したそういう盛土であるとか、そうしたことなどやはり一定の義務違反についての罰条というのは考え得ると思います。


     それから氏名の公表につきましては、これは非常にデリケートでありますけども重要な問題でありまして、実は静岡県、今、何をおっしゃっているのかよく分かんないですけど、全国知事会で実は勉強会やりまして、それで我々としての1つの指針、ガイドラインをつくりました。それで、国のほうがなかなかつくってくれないもんですから、そのガイドラインに基づいて今回静岡県は公表されたというふうに私は理解しております。基本的にはその公表はあり得(う)べしと。ただ、それを別に、それはそれぞれ自治体で最終的には判断するんですけども、あり得べしということを知事会としても打ち出しまして、それで今回それが明確に適用された第1号のケースだったと思います。


     それでなかなかその運用は、最後はやっぱり自治体に委ねざるを得ないというか、知事会の勉強会の成果でありますので、1つの基準といいますか、指針的なものにとどまっているわけでありまして、本来は市町村の情報管理、個人情報の問題等との整合性を考えれば法的に解決してもらうべきであり、実は都道府県は知事会としてそれを求めてきました。ただ、なかなかそこが動かないもんですから、我々としてガイドラインをつくって自主的にまず運用していこうということをやっているということであります。


     それで本県での適用はどうかということでありますがケースによると思っています。今回のようなケースはやはりああいうふうに公表したほうが良かったケースだと思います。そもそも、岡山[県]の真備[市]のことなどがございました。それで、行方不明になった方がどれほどいるのかというのは、実は人命救助の重要な情報なんですよね。それで、人がいなければそこに捜索の人員を割かなくてもいい、しかし、人がいるかもしれないのであれば捜索の人員を割いて掘り起こさなきゃいけない。それで運命の72時間が過ぎるかどうかとか決まってくるわけですから、そういう意味で岡山県は人名公表ということをやったわけですよね。それで、それによって、いや私はここで生きていますよっていう情報が次々寄せられて、全体として適正なその行方不明者の把握ということにつながったわけでありまして、私は効果あったと思います。


     今回の熱海[市]のケースもそうでして、その特性からセカンドハウス的に住んでいる人が多分多いんだろうと思うんですね。実際に人がいるのかどうかっていうのはなかなか分かりかねると。ただ、その役所が持っている情報があって、それを一律に出して、それでここにいる人、いない人で手挙げてくださいってやるのは本来合理的だというふうに思います。それで、これはプライバシーの権利の関係で守られるべき法益と、それからそれで救助されて助かる命とを比較した場合に、助かる命のほうに重さを見出す場合というのはあり得るわけで、今回の熱海[市]のケースは、私だったらやっぱり公表したと思いますね。


     ただ、そうではなくて、もう誰が避難したかもみんな分かっている。それでそれぞれいろんな事情があるから、ただでさえ災害で大変なときに名前まで出さないでくれと。それがコミュニティとして皆さんお互いに把握していて、行方不明者はどこにいそうかとか、あの人はここの避難所にいるだとか、みんなすぐに把握できるという状態であれば、いたずらにああいう氏名公表ということをやる必要はないと思います。ですから、それはケースバイケースだと思っています。


    ◯日本海新聞 濱田匡史 記者


     あと、ほかになければ以上で終わりますので、ありがとうございました。


    ●知事


     はい。




      

     ※広報課編集
      [ ]については、広報課で補足説明しています。

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