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方針3 教育の情報基盤の構築

  • 遠隔授業の実施やデジタル教科書・教材の普及等の教育環境の変化、教員のテレワークなど、教育における情報化の進展に合わせた通信環境や、ICT機器の整備を進めていく。
  • 教育活動が安心安全に行えるよう、総合的なセキュリティ対策を進める。
  

(1) ICT機器と通信環境の整備

【基】3 学校を支える教育環境の充実

〔取組の方向性〕

  • 学習環境と教育の質の向上を図るため、タブレット端末(指導者用含む)や電子黒板等のICT機器整備を促進する。
  • GIGAスクール構想の確実な実現に向けて、校内ネットワーク整備をはじめ、安定した通信環境を確保する。
  • 小中学校における1人1台の端末の利用を踏まえ、高等学校においても授業や家庭学習のための1人1台の端末の環境を整備(自己端末の活用を含む)する。なお、家庭環境により学習に格差が生じることがないよう配慮する。 

(具体的な取組)

  • 1人1台端末の確実な整備等を行う。(特支)
  • 授業を担当する指導者用パソコン(タブレット)の1人1台整備を行う。(高校)
  • 指定機種の自費購入(BYAD)等による1人1台の端末の整備を行う。(低所得世帯の生徒に対しては端末・周辺機器を貸与)(高校)
  • 県内公立学校の教育情報化を効率的に進めるため、ICT機器等について市町村との共同調達を検討する。
  • 無線LAN整備等、高速で安定した通信環境を確保する。(SINET等高速通信ネットワークへの接続)

地方財政措置

目標とする指標
授業を担当する指導者用端末の1人1台整備(県立学校)    
県立高校における生徒1人1台端末の整備
  

(2)デジタルコンテンツの充実やインターネットの活用

【基】3 学校を支える教育環境の充実

〔取組の方向性〕

  • 学習の効果を高めるため、小中学校から連続した学習用ツールを活用した学習環境を実現するとともに、デジタルコンテンツ(デジタル教科書・教材等)の活用を進める。
  • 学校の情報化の進展に伴い、ICTを活用した授業が日常的に展開される中、児童生徒の健康面への配慮についても留意する。 

(具体的な取組)

  • 県下共通の学習用ツール(G Suite)の活用(小学校?高等学校まで共通)を進める。
  • デジタル教科書・教材、AIドリル活用などを推進する。
  • ふるさと教育に関するデジタルコンテンツの活用を推進するためのポータルサイトを作成し、利活用等を進める。
  • コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動を充実する。
  • 使用時間や端末使用時の姿勢、視力への影響など、医師会等と連携しながら健康面に配慮した指導を行う。

健康面への配慮イメージ

目標とする指標

  • デジタル教材等の導入校数(県立学校) 全校
  

(3)総合的な情報セキュリティ対策の実施

【基】3 学校を支える教育環境の充実

〔取組の方向性〕

  • 教職員に「鳥取県教育情報セキュリティポリシー」を徹底するとともに、児童生徒に対してインターネットや端末利用時ルールについて理解を図る。
  • 外部からの脅威に対し個人情報等を保護するため、ネットワークのセキュリティを確保する。

(具体的な取組)

  • セキュリティにかかる教員研修とセキュリティポリシーに関する監査を実施する。
  • 端末やクラウド利用等にかかる児童生徒向けルールの策定と指導を実施する。
  • 万が一、個人情報が漏洩した場合であっても、影響を最小限に留める対策を検討する。
  • セキュリティを確保した教育ネットワークの構築について検討する。
  • クラウドサービスの活用を推進するとともに、利用のためのガイドラインを策定する。
  • 学校で利用している端末を自宅等に持ち帰った場合に、安全にインターネットに接続できる環境を検討する。
  • 各学校が、インターネット利用やクラウドサービス利用に関する規程を整備し、それに基づいた適切な運用を図る。

セキュリティポリシーの適用イメージ

目標とする指標

  • セキュリティポリシーを策定した市町村数
  • インターネット利用についての校内運用ルールの設定(県立学校) 

  

(4)校務の情報化による教職員の働き方改革

【基】3 学校を支える教育環境の充実

 〔取組の方向性〕
  • 校務支援システムや校務でのクラウドサービスの活用を推進し、教職員の負担軽減と校務の効率化を図り、教材研究、児童生徒に向き合う教育活動の時間の一層の確保に努める。
  • 学校運営や業務を見直し、ICT機器の活用により、ペーパーレス化を推進する。

(具体的な取組)

  • 校務や教材研究において、クラウドサービス等を活用する。(資料や教材の共有など利便性の向上)
  • 各種配付文書、アンケート・調査等において、クラウド型の共通の学習用ツールを効果的に活用し、効率化を進める。

→校務や学校運営で活用できる共通学習用ツールの作成と利用の推進

  • 各学校に導入済みの校務支援システムについて、優良事例の情報共有やひな形の共有などによる、一層の活用促進を図り業務の効率化を推進する。

→[県立学校]全ての高等学校に同一の学事支援システムを導入し、生徒の学籍情報、出欠情報及び成績情報等の集計管理、教職員間での生徒情報の共有化、時間割編成や各種証明書の発行等の事務処理を行っている。

→[市町村立学校]全ての市町村立学校に同一の学校業務支援システムを導入し、出欠管理や成績処理などの校務支援機能に加えて、保健管理機能やグループウェア機能を活用して事務処理を行っている。

  • 電子ファイルを保存する際の統一的な分類基準の策定など、事務の共通化を図ることにより、教職員がどの学校へ勤務してもスムーズに業務遂行が可能となる仕組みづくりを検討する。
  • 学校内の会議においてICT機器を活用し、ペーパーレス化による資料作成の省力化を図る。
  • 学校外との会議をオンライン会議により行い、移動に係る負担を軽減する。

目標とする指標

  • 時間外業務が月45時間、年間360時間を超える長時間勤務者の割合 
  

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