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推進計画の策定にあたって

(1)策定の趣旨

  • 県教育委員会は、中長期的な視点に立って本県の実情に沿ったICTを活用した教育を推進するため、平成27年3月に「鳥取県ICT活用教育推進ビジョン」を策定し、取組を進めてきたところである。しかし、策定から数年が経過したこの間においても、Society5.0に示される新たな社会の提唱や、AIを始めとする技術革新の進展等の急速な情報化など、将来の変化が予測困難な時代へ突入している。このような社会に対応し、生きていくために必要な資質・能力の育成がますます重要になっている。
  • 平成31年3月、本県では、中長期的に取り組むべき本県の教育課題や目指すべき姿の共通認識とその実現に向けた取組の方向性を示す「鳥取県教育振興基本計画」の第3期計画(未来を拓く教育プラン)策定した。
  • そこで、これまでの取組を検証するとともに、「鳥取県教育振興基本計画」における教育の情報化を戦略的に推進していくため、学校教育の情報化の推進に関する法律に基づき本計画(以下「推進計画」という。)を策定し、市町村教育委員会及び関係機関との連携の下、総合的かつ計画的に取り組む方向性を示す。

(2)計画の期間

令和2年度(2020)から令和5年度(2023) までの4年間とする。

(3)計画の構成

  • 推進計画は、3章構成とし、第1章では、教育情報化に係る国の動向を含め、本県におけるこれまでの取組、成果と課題をまとめている。
  • 第2章では、「4つの方針」とそれらに沿った施策を体系的に示した上で、施策ごとに「取組の方向性」と「具体的な取組」を掲げている。
  • 第3章では、計画の達成目標と推進スケジュール、評価指標等について記載している。

(4)計画の進行管理

  • 推進計画の実行にあたっては、具体的な取組の進捗状況について、教育委員会各課等で構成する「ICT活用教育推進チーム会議」で定期的に点検・評価を行い、進行管理に努める。
  • 近年の情報通信技術(以下「ICT」という。)の分野は、技術革新の大きな変動の時期にあるため、教育情報化を推進する上では、取組の内容が時代のすう勢に合致したより効果的・効率的なものとなるよう常に意識しておく必要がある。このため、推進計画については、国の動向や社会の変化を見据えながら適宜見直しを行うこととする。
  

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