知事定例記者会見(2020年1月23日)

令和2年1月23日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約65分) ※MPEG4形式

  

1 台風災害等への対応など 

●知事


 皆様、おはようございます。私ども[鳥取県]で、今、予算編成作業をやり、また、国会のほうもスタートをしました。さまざまな論戦が戦われることになっている今の通常国会でありますけども、ぜひ災害対策、あるいはこうした地方創生等の課題、また、喫緊のいろいろな法律、あるいは制度の設計につきまして御尽力をいただきたいというふうに思います。県のほうでは、今の国の補正予算、この審議、これを睨みながらということになりますが、2月3日に臨時議会を招集する方向でこの国会と連動しながら速やかな対策をいろいろと講じていく、そういう準備を進めようとしているところであります。


 災害の関係につきましては最近のさまざまな災害の状況がございます。そういう中で、台風15号、19号という災害が昨年[2019年]は発生をしたわけであります。本県でも1つ課題になりましたのは電力の問題でございました。これについて停電が各地で発生をしたわけでありまして、塩害ということがありました。また、こうした千葉[県]での風のときには樹木が多数倒れたりしまして、こうしたものを啓開していく、開いていく、そういう措置などが必要だということでございまして、かねて中国電力とこうした災害対策について協定を結ぼうという話をいたしておりましたが、来週の[1月]28日くらいになりそうなんですが、協定を結ぶめどが立ちました。


 内容としては塩害対策ということがございます。例えばホースで水をかけて速やかに通電を回復をするということなどの対応もありましょう。また、道路に樹木が倒れたりしてやられてしまうときに、優先的にそうした所に我々公共サイドでも協力をしながら道路の啓開というものを進めていく。また、逆に言えば、実は電線がかかっていますと我々が触れない仕組みになっています。電気の感電の恐れ等がありまして、その辺をあらかじめ考えて慎重な行動を取らざるを得ないと。それで、その辺が法的な規制もございまして、私どもよりも先に電力が入らないといけないと。つまりここの調整をいろいろと図っていかないと去年起こったような大風のとき、あるいは塩害等が発生したとき対応できないということになります。ですから、[中国]電力側と県とで協定を締結をして、こうした台風災害等に対応できるように共同歩調をつくっていこうと。そういう協力関係を1つには結ぶということです。


 また、私どもも防災ヘリもあればドローンというものもありますが、中国電力もそうした災害対応があるので、中国電力なりにそうしたドローン等による情報収集を進めています。こういう災害関連情報、これを協力をして得ていくということが必要ではないかなというふうに考えております。この辺も協定の中に盛り込んで災害時の情報共有等も含めていこうと。こうした考え方で折衝を進めておりまして、このたび中国電力と折り合うことになりました。ぜひ、来るべき台風シーズン等に備えて、こうした協定を生かしていきたいと思います。なお、同様の協定はまだ全国的には1例ぐらいしかないところでありまして、まだ全国的には珍しいそういうことになろうかなと思います。





2 風力発電施設破損事故への対応 

●知事

 先般の風力発電の翼、羽が落下するという事故がございました。これについては私どもも抗議をし、また地元への説明等を求めたり、また、羽の撤去であるとか、そうした速やかな措置、安全対策を検討するようにということを申し入れています。一昨日[1月21日]ですね、これにつきましては、ブレード、羽の撤去がなされました。当初、電力会社側が言っていたような1枚だけではなくて3枚羽がありますが、全て撤去をするという形で処理が完了しました。昨日[1月22日]、[周辺道路の]通行止めが解除ということになりまして、生活のほうは元に戻るということになりました。


 しかし、いろいろと補償も含めて残る話し合いもございまして、今後もよく私ども県も地元の琴浦町に協力をしながら、これ、対策を進めていきたいと思います。先般、[小松弘明琴浦]町長のほうからなかなか専門的でわかりにくいところもあるので、県のほうでも安全対策の審査等に協力をしてもらいたいという話もありましたので、こういうフォローアップをしてまいりたいと思います。そういう意味で、来週[1月]27日に政府のほうにもこういう風力発電の安全対策の緊急申し入れを霞ヶ関のほうでしてくることにいたしております。あわせて日本風力開発としっかりとした調整、フォローアップを進める必要があると考えております。





3 市町村の災害対策への支援 

●知事

 また、災害対応で、昨年、一昨年と大きな災害がありまして、未だに西日本豪雨とか、それから一昨年の台風24号災害、まだ復旧作業、落ち着いている状況でもありません。特に市町村のほうで滞りがあるという状況がまだ残っていまして、通年せざるを得ない、通年というのは年度をまたがざるを得ない状況にあります。そこで、鳥取県として、再任用による職員2名、農業土木と土木職、これを再任用雇用することによりまして、こういう市町村への応援の災害対応職員として新たに2人枠を、設置をすることにいたしたいと思います。このたび、政府のほうでもこうした市町村支援のための災害要員雇用について支援をするということの発表がありましたので、この措置を受けて、早速、対応してまいりたいと考えております。




4 羽田空港発着枠政策コンテストへの対応 

●知事

 今後、国のほうとの関係で言えば、1つ焦点になりますのは、コンテスト枠の課題であります。昨日[1月22日]、全日[本]空[輸]のほうから発表がありまして、10月24日までコンテスト枠を継続しますと、それで、5枠5便で[羽田空港から]鳥取砂丘コナン空港に[飛行機を]飛ばすという発表がありました。米子[鬼太郎空港]のほうも6便でありますが、夏場は5便化するという従来のやり方をし、ただ、[大型の機体でボーイング]787を8月に投入するということでもございますし、また、鳥取[砂丘コナン]空港のほうもゴールデンウィークや夏休み時期には、A321、190人余り乗れる、そういう飛行機を投入するということでありまして、輸送力、提供座席は共に向上するという見込みでありまして、これはこれとして地元としても評価をしたいと思います。


 ただ、問題はコンテスト枠でございまして、これについての働きかけをこれからやっていかなければなりませんが、なかなか競争も厳しいそうでありまして、今、全日空側と戦略を、協議をしている段階であります。今後、全日空の[平子裕志]社長を含めて、あるいは政府のほうにも要望活動や、また、しっかりとしたプランをつくって提言をしていく必要があると思います。





5 和牛遺伝資源流通管理 

●知事

 また、政府のほうでここに来て動きが出てきましたのは和牛でございます。和牛の遺伝資源のあり方についての検討会、研究会をされていました。そちらのほうで中間報告が出ました。これは当初想定していたよりも踏み込んだ内容だったと思います。今、どういう中間報告かと言いますと、和牛の流通過程でいろんな契約が出ます。その契約されたことに基づいて、それで逸脱行為があった場合、それから信義則に違反する場合、それについては、その違反を問えるようにすると。さらにそこから違反した上で派生してくるような、派生して子どもが生まれてくるとか、そうしたところにも効果が及ぶようにしようと、これで国外に流出すること、留めるということではありますが、話の筋道からいいますと、正当にその和牛の遺伝資源を開発をしたところの権利性を保障していこうというようにも読めるところであります。


 そういう意味で、従来よりも踏み込んだ内容になっていまして、[遺伝資源の]県外流出についても効果を発揮し得るだろうと分析されるところでありまして、私どもとしても評価をいたしたいと思います。実は、鳥取県は今、契約のやり方を変えようとしています。それで、これによりまして所有権を、保留をしながら相手に渡して使用を許諾するという形、それで、そこにいろいろと流出させないという条件をつけるわけですね。それで、これが今の国のほうの仕組みでいうと、契約違反を問える、信義則違反を問える、そうしたことを制度化しようと法律をつくるわけでありまして、ですから、そうした意味で、本県の今、契約のやり方を変えることを法的に裏づけるものとなってくると見込んでおります。そういう意味で私どものやろうとしていることと国のほうで今、法制化しようとしていることがうまくマッチしていって、最終的には当初我々が期待したような、そういう法律世界が生まれるんではないかと思います。


 実は与党のほうに、私も鳥取県の取り組みを述べるようにということで呼ばれております。来週ぐらい[最新の状況では、日程調整中のため未定となっています]上京して、その説明をさせていただくことになろうかと思いますが、そういう意味で政府のほうも、政府というか、国会のほうも鳥取県の取り組みに注目していますし、政府の今回の研究成果も鳥取県のやっていることを横で見ながらつくっていただいているのかなというふうにも思えるところであります。これについては、このたび855万円という日本新記録の[値段がついた]子牛が取り引きされました。倉吉[市]の農家が保有していたものでございました。本当は、値は777万7,000円、全部ラッキーセブンで並べたようなんですが、消費税込みで855万[円]になっているようです。そういう意味で我々としても驚くべき値段が出たんですが、そうした遺伝資源を確保していくためには今回の国の法制も活用できるんではないかと思います。


 そうなりますと、今、条例の検討をしていますが、どちらかというと和牛振興に重きを置いた条例で、それで十分なのかもしれません。今後専門の委員さんとも話し合いをしながら、国のほうの法制がこの通常国会で出てくることに急きょなりましたので、その状況も見て、今後判断をしてまいりたいと思います。





6 中山間地の交通対策、子育て支援 

●知事

 先般、市町村長との行政懇談会が開かれました。そこで、新年度予算で大きなテーマとなることの話し合いをしたところであります。そのうちの中山間地の交通については、今まだいろいろと細部の調整が必要でありまして、制度設計を進めているところであります。国のほうでは自家用有償運送の緩和策が取られていまして、事業者連携型というのを始めよう、また、観光目的にも自家用有償運送というものを広げていこうと、こういうような方向であります。こんなものも念頭に置きながら、制度設計を今後また詰めていくことになろうかなと思います。


 片方で子育てについては、おおむね合意も得られたところでありまして、それをもとにして、もうちょっと、私どももこうした全国の一歩先行く子育て支援について、当初予算の中で提案をしていきたいというふうに思います。市町村といろいろ懸案事項について、このあいだ話し合いをしたわけでありますが、大筋の合意が得られましたので方向性をつけていくことといたしました。総額で3億円ぐらいの事業規模になります。結構思いきった子育て予算を組むことになります。よくそういう財源について言われるわけでありますが、私どもは、実は保育料の無償化で全国に先行してやっていました。これが国の制度に一部乗ることになりまして、そちらのほうで県の単独事業でやっていたもの、市町村も同じでありますが、そうしたところが外れてくる、財源措置が国のほうに振り替わっていくものがあります。そうしたものを活用することで、3億円ぐらいは捻出できるだろうというふうに見込んだわけであります。


 先般来、話をしておりました高校生の通学費助成、これについては3,600万円ほどの事業規模になろうかと思います。市町村と折り合ったわけでございますが、7,000円を目安にして、そこから上のところは2分の1助成という基本的な制度を組みますが、10ぐらいの市町村では、実はそれを下回るような規模での通学費助成を従来やっています。ここがどうも事務方同士ですり合わせがつかなかったところでありますが、ちょっと政治判断的に、その7,000円を下回るところも4分の1の助成をしようと、これで市町村も負担が軽減されることになりまして、いろいろと応用の利くものになるんじゃないかなと思います。大体3,600万円ぐらいでできるんではないかと。


 あと、事業費が大きいのは、1つはこの私立の高校・中学の修学支援です。それでこれ、国のほうが590万円まで、これ助成制度をつくることになりました。本県は、実は全国で一番私学助成をしておりまして、授業料水準が低いんですね。だから、大都市部だと、それ補助をもらってもまだ足りないところがいろいろあると思うんですが、本県はほぼそういうところで賄えることになりましょうし、そこに施設費用として別途授業料とは別に徴収しているもの、そういうものも一部組み込みながら、多分国の活用はできるでしょうと。


 そういうことを念頭に置いた上で、590万円よりも上のところの所得層についても、これ、私学側の要望もありまして、700万円、800万円というように、段階的に負担がいっぺんにこう出てくるところの軽減措置をつけさせていただく。さらに生活保護世帯については、そうした施設整備費等の費用も含めて無償にすると。また、その比較的低所得の世帯にも一定の支援を乗せて、半分ぐらい、授業料を超える部分、授業料無償化を超えて負担の出るところの半分ぐらいは補助をしましょうと、こういうような制度設計でやってはどうだろうかと。


 このような助成水準になりますと、今、全国いろいろ新しい4月からの制度に向けて検討されていますが、鳥取県のこの授業料軽減、関連の保護者の負担軽減は全国で最高水準になります。さらに、これ国が断固としてやらないんで、我々も毎年要望しているんですが、私立中学も、やはりこれも義務教育でありながら一切そうした助成がないというのはいかがなものかと。従来から、鳥取県は独自の支援を私立中学に対しても行っているところであります。今回国のほうの助成スキーム[計画]が入って、先ほど申しました590万円までの無償化事業だとか、そういうのがあります。それに生活保護を完全無償化するとかそうした今高校で考えているものと全く同じ制度を私立中学についても、これ県単独で創設をしようと。これを合わせますと大体1億円ぐらいの県費ベースの負担ということになります。


 少々費用はかかるわけでありますけども、やはり高校のところの負担が大きいわけでありまして、こういう通学費助成などと合わせて、保護者の方、御家庭の負担軽減を図り、学ぶことの支障を撤去していこうという考え方でございます。また、そのほかにも不登校対策として、フリースクールの通学費を無償化するとか、支援するとか国事業も一部活用しながら、この運営費、授業料、通学費の全般にわたって支援をすると。これも特に通学経費のところは全国でも初めての支援になると思います。それから産後ケア、これは大体1,300万円ぐらいになろうかと思いますが、考え方としては8割のところまで国制度を活用して、市町村で助成をしてもらえば、残り2割の本人負担は県のほうでみましょうと。ここに2分の1の市町村負担求めるということはしないと。この間の市町村長の御意見を入れて、そういうような仕掛けで向かってまいりたいと思います。


 それから、こちらの不妊関係ですね、不妊治療関係、やはり晩婚化、さらに少子化が進みます。そういう中で不妊治療ということが一般化してきたり、大変深い悩みを持っておられるカップルがいらっしゃいます。この不妊治療関係で大体1億6,000万[円]の事業費で新たなパッケージ政策をつくろうと。例えば35歳未満のところ、女性が35歳未満、または結婚して3年以内のところで、やはり不妊、妊娠しないことについて検査を早く受けてもらったほうが治療ができるわけですね。そういう意味でそうした35歳未満、3年以内という、このいずれかに該当するカップルについては、保険適用外、保険の分は一部負担は当然ありますけども、保険適用外が結構負担が大きいんですね。保険適用外部分についての検査は全額無償化しようと、そういう全国で初めての制度をつくってはどうだろうか。


 さらに人工授精、それから特定不妊治療、これは例えば顕微鏡受精とか、体外受精とか、そうしたものですが、こういうようなところでも助成の水準としては全国1位のものにしていこうと。こういうような考え方で全国の1歩先行く、子育て政策というのを、鳥取県独自にやってはどうだろうかと考えております。今、国のほうでも保育料の無償化を進めてくださったわけで、本県がかねてやっていたことに国が追いついてきたと。であればその国のほうが追いついてくるときに本県でちょっとある程度財源をつくれる部分、これを3億円思い切ってぽんと次の1歩先の子育て施策にまわしていこうと。こういうものであります。


 市町村とも先般、いろいろと協議をして調整をすることができたと思いますので、こうした形で最終的に予算化を進めてまいり、この2月の定例県議会で議論をしていただいてはどうかと考えているところでございます。





7 防災・避難対策、水害対策 

●知事

 それから防災関係についても、例えば防災、あるいは避難について、今、研究会をやっています。そこでいろいろと出てきているアイデアを、これを当初予算の中で盛り込んでいきたいと思いますが、これも大体1億円ぐらい規模で、そういう防災避難対策のパワーアップを図りたいと思います。例えばペットがいるから逃げられなかったとか、それから外国人の方でよくわからなかった。


 こうした避難所のあり方というものを見直す意味で、モデル的な避難所設定というものを市町村と協力してやっていけないかとか、それからGoogleマップ[Googleがインターネットを通して提供している地図、ローカル(地域)検索サービス]のような仕組みを利用して、水がこう、水かさがどんどん上がってくるっていうのをシミュレーションで見ることができるようにすると。これで、ああここまで水位、2mっていうのはこういうことかとわかっていただいて、浸水想定とこれ組み合わせて、そういうもので避難すべきだということを認識していただいて、自主防災活動などの活発化に向けていくとか。こうしたさまざまな事業、いろいろと取り込んで大体1億円ぐらいの事業規模でパワーアップを図っていってはどうだろうか。


 また、河川等の水害、この対策の水防事業も、これ今、研究会を走らせていますが、ある程度成果が見えてきました。今、緊急対策で進めている河川の掘削、あるいは樹木の伐採事業、こうしたものが有効であるということが見えてきたところでございます。これらについて、まず2月の補正予算の臨時議会のほうで、この河川掘削や樹木伐採、これについて10億円計上していく。これは県の単独事業でやっていこうと。なかなか国のほうの事業を載せようと思っても河川計画の問題が大きいものですから、できるだけ早く執行していくという意味でも起債を利用した単独事業を思い切って計上していくと。それから当初予算のほうでも国庫補助事業で5億円、それから県の単独事業で5億円、そうすると14カ月予算で20億円規模になります。こうやってどんどん着手していくと。仕上がりとしては、これら20億円の事業規模を確保できれば、今、危険が残っていると思われる箇所、あぶり出した箇所のうちの大体3分の2ぐらい、400箇所以上着手できるということになります。短期間で緊急的に、こうしたことを起債事業も含めて国庫はもちろんですけど、活用していくことで前倒しし、執行を、進捗を図っていけないかということであります。


 そのほかにも河川の監視カメラを設置をするとか、それから[北栄町の]由良川のような所ではどうしても下流で水が溜まります。そういう地形になっているわけでありまして、これが悩みであって、今、下流から順次川幅を広げたり、北条[川]放水路をつくったりしてやるわけでありますが、例えば由良川の上のほうで霞堤(かすみてい)と言われるような一時的に水を滞在させるようなものが可能かどうか、こういうような調査もあり得るんではないだろうかということを考えたり、また、国のほうで、今、千代川の河川整備計画の見直しがありますので、また新年度[令和2年度]、そうしたものを働きかけていったり、いろいろと予算事業やそれ以外も含めてこうした水防の安全性の向上、これを図っていけないだろうかということであります。これについても14カ月の予算を活用して機動的に対応を進めていければと思います。





8 県立美術館の整備 

●知事

 また、長年の懸案でありましたことに、今、道筋がつきつつありますのは、[倉吉市に建設を予定している]県立美術館であります。県立美術館については、この2月の議会で事業者の選定を確定させていくと。それに基づいて設計等にかかっていくのが新年度[令和2年度]です。これを令和3年度にかけてこれを終了させて、その後、建設工事に入っていくということになります。いよいよ形が見える状態に新年度になりますと進めた方が具体化してくるわけですね。先般のコンペ[ティション(複数の建築家から設計案を募集し、その中から優秀な作品を選ぶこと)]も経てイメージも大分出来上がってきつつあるということだと思います。


 そういう意味で教育委員会の今、[県立]博物館に美術館の準備室を設けているところであり、これがこの[鳥取市の]久松(きゅうしょう)公園の中の博物館の中に組織されているわけでありますが、やはり[県]中部で地元とも調整しながら進めていくべきだという、さまざまな意見が強く寄せられているところでありまして、新年度の組織編成の中で中部倉吉市内に美術館整備局という局を設けて、局長を配置し、そこに一組織つくって、この美術館建設を進めてはどうかと思います。





9 ワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた対応 

●知事

 また、ワールドマスターズゲームズ[2021関西]も2月に入りますとエントリーが始まるわけでございます。こうしたことを進めるためには新年度は、ほぼ準備を終えなければいけません。本番が令和3年5月になりますとやってきます。ですから、スポーツのほうもいずれ国体も出てくるとも見越しながら、オリパラの年という対応も含めてスポーツ振興局に格上げをして、その中にワールドマスターズゲームズの事務局、組織も設けると、こういうように新年度4月1日から組織改正を検討をいたしたいと考えております。





10 新型コロナウィルスによる肺炎対策 

●知事

 こういうようなことなどをいろいろと進めながら新年度に向かうということで、2月定例県議会への諸議案準備をしてまいりたいと思います。今、新型コロナウイルスもWHO[世界保健機関]で協議が2日[間]にわたり行われることになりまして、片方で中国政府のほうからは、500名を超える罹患者がいると、17人の死者という発表もなされ、感染拡大の懸念もあるところであります。それに限らずインフルエンザ等[の流行]もございますし、ぜひ、県民の皆様におかれましては手洗いやうがい、マスク(咳)エチケットなど、そうした予防策等もこの季節十分注意をしていただきたいと思います。私のほうからは以上です。





11 子育て支援 

○読売新聞 滝口憲洋 記者


 はい。ありがとうございます。各社質問ありましたらお願いします。


○中国新聞 小畑浩 記者


 すいません。子育て支援のことでたくさんの項目が出されましたけれども、1つ予算で3億円規模でそれはこれまでの無償化予算で国が手当てされる分という話だったんですが、その手当てされるもとというのは、これまでの第2子、3子の無償化の予算がそのまま回せるとそのぐらいの規模になるという意味合いでしょうか。


●知事


 正直、例えば交付税措置等の国の手当てがどうなるのか等々、まだ不透明なところがございます。でも、ざっと見て、私どもの[保育料の]無償化事業というのは、中山間地の完全無償化であるとか、第3子以降の無償化、また第2子の所得制限内での無償化ということをやっていました。国のほうはちょっとやり方が違っていて、3歳から5歳児の所を無償化しようということであります。これを国、市町村、そして県もそうなんですが、それぞれ負担をし合ってやっていきましょうと。これに対して今の流れでは交付税措置が一定程度入ってくるだろうというふうに見込まれるところであります。


 その状況をちょっとまだ分析する必要はありますけども、今まで私どもが中山間地の無償化だとか、第3子以降の無償化等で入れていた県費があります。こういうものが国費のほうに振り替わる分というのが負担割合はありますけども、ある程度算定されるわけでありまして、それ[県費で負担していた部分]が取れてきて、交付税措置などがどうなるかということですが、3億円は少なくとも確保できるだろうと。実は3歳から5歳児が完全に無償化されるものですから、こちらのほうで実は[交付税の]財政需要は出るんですよね、これ、県の負担もありますので差引勘定があるんですが、どの程度この県負担の所にちゃんと交付税が確保できるか、この辺を見込むのはちょっと難しい、現段階では難しいと思いますが、制度設計としては入ってくるはずだと。ざっと見て差し引きで4億円ぐらいは鳥取県の県費ベースで国費のほうに流れてくれると見込んでいるんですね。


 ですが、後は、本来、3歳と5歳児の所で負担が増える分がどれほど交付税措置がされるか、この辺を差し引いていかなきゃいけないんですけども、その辺はちょっと不透明ですが、ある程度措置されるだろうと思えば、3億円ぐらいは、4億円向こう[国の負担]に移ったとして、国のほうで負担が移ったとして、3億円ぐらいは若干割り引いても確保できるんじゃないかと。そうすると、財政負担としては、ほぼスライド[既存経費を当て込むことが]できるんじゃないかと、こういうような見込みのもとにこうしたプランをつくりました。これまで実務家の方々にも入っていただき、これからの子育てを考えたときに、やっぱり不妊治療の問題が重要でないかという御意見があったり、それから高校生、小[学校]中[学校]は授業料とかいろいろと無償でやってくれたりします。[一方で、]高校になると一気に費用負担が膨らむと。保育料のほうは、今、[国の]無償化[の制度]が入りましたので、こちらのほうは、3歳以降は[負担が]取れてくるということになるんですけども、どうしても、今度、しわ寄せがそっちに行くだろうと。そうすると高校世代の所、さらに措置のない私立中学[校]の所、こうした所の無償化事業を本県独自に拡大していくということが1つ、お金はかかるけどやるべきテーマなのかなというふうに判断をしたり、また、産後うつなど問題になっていますので、そうしたお母さんたちの課題、これを応援するということも必要ではないか、こういうことなどいろいろ入れていくとパッケージとして3億円ぐらいになるということでありますし、財政負担も従来のものを転用していくということの流れの中で確保できるのではないかと、今、見込んでいるところです。


○中国新聞 小畑浩 記者


 関連で、産後うつの件で個人負担分もカバーというお話はありましたけども、議論になったもう1つとして施設整備、受け皿の問題があると思います。そのあたりの議論は、今、どうなっていますでしょうか。


●知事


 これはもう助産師さんの施設を、それをこういう産後ケアに使っていくと、それの支援経費を、これ、つくろうということであります。正直、[金]額的にはそんなに大きな額にはならないんですが、これも制度を創設してやっていこうと。そうやって施設整備、施設の確保のほうに市町村が向かいやすいように環境づくりも整えていきたいと思います。


○中国新聞 小畑浩 記者


 すいません。具体的には議論の中で300万円とかって数字があったと思うんですが、そのあたりの制度っていうのはまだ固まってないんでしょうか。


●知事


 そうですね、大体合意は得られていると思いますので、最終的にはそういう方向で向かっていけると思います。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 関連してっていうか、4期目の選挙のときに、全国の一歩先を行くということで、子育て支援策、これまでも一生懸命やっておられたと思うんですけども、さらに充実させていくという中で、今回3億円というかなり規模の大きい支援の充実にまた取り組まれると思うんですけども、改めてその思いと、それから今、出生数とかかなり県の中でも減ってきていると思うんですけども、これをまた食いとめていくというか、そういったようなところにつながっていくものになるのかどうかというところをお願いします。


●知事


 これ我々も非常に当初は悩んでいましたけど、保育料の無償化とか、あるいは少人数学級を全学年にとか、また、高校生卒業まで医療費助成を行うと。こうした全国でもトップ水準の子育て支援をやると。片方でネウボラ[妊娠期から出産、子供の就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で様々な支援ニーズに対応した総合的相談支援と各種の支援サービスへつなぐワンストップ拠点]とかそんなものも含めて進めていきました。大体、子育て世代の皆様には鳥取県は子育て支援策が充実をしていると、子育てしやすいという評価が定着をしてきて、実際に移住につながっているということがありましたし、また、ここから流出をしていくのを留めていく、そういう効果もあったと思います。現実にも1.43ぐらいだった合計特殊出生率が1.6を超えて全国上位にも入れるようになってきました。まだまだ上の県はありますけども、かつての低迷期から比べますと、ここ数年で急発展することはできたんだと思います。


 その背景にはやはり子育て施策でちょっと飛び出してみたということがあったと思います。よく世上(せじょう)、こうした子育て施策は事業効果がないと言われますけれども、現実にはこうして効果も出ているわけでありました。ですから、その効果を、政策効果を維持していくためには国が追いついてきたのであれば、私どもも一歩前に出ると、もう一度踏み出していくということでそうした子育て世代への応援のメッセージを送り、子育てのしやすさの向上を図ることで人口[の増加に寄与する]定住だとか、それから子育て世代の悩み解消につなげていければと思います。そういう意味で少々お高くはなりますけども、従来の施策が形を変えて生まれ変わると、そういうタイミングを迎えたというふうに判断をして打ち出すことにいたしたところであります。


○時事通信社 今泉悠 記者


 関連してなんですけれども、不妊治療の件で年齢が35歳未満、あるいは結婚して3年以内ということですかね。年齢についてなんですけれども、一般的に不妊治療であれば、大体の助成制度42歳までとか、もう少し幅広に取っている所もあるようなんですが、その35歳っていう根拠というのは何かっていうことと、あと、今まで治療できなかった方々も今回、こういうメニュー設けることによって治療を始めるっていう場合もあると思うんですが、大体どれくらいの方々の利用っていうのを考えていらっしゃるでしょうか。


●知事


 これについては、あれでしたらまた詳細、ちょっと担当部局のほうから考え方の背景を、お知らせを申し上げたいと思いますが、実は割りと全国的にも[不妊治療の]リーダーで[活躍して]いらっしゃる[ミオ・ファティリティ・クリニックの]見尾[保幸院長]先生を初めとして、そういう不妊治療の実務の方々の御意見を伺っています。結局、いろんな悩みを抱えながら、カップルがおられるわけでありますが、ただ、そういう中で早めにそういう[不妊]治療を始めれば、お子様を持つチャンスは広がるわけです。そういう意味での奨励策として、まず、不妊症かどうかの判定をする、そういうことを考えようということですね。


 不妊治療一般については、鳥取県独自も含めて、従来から年齢のことも少し前広にやってきているところですが、それを全体としては先ほど申し上げましたけれども、一般の不妊治療や特定不妊治療ですね、この辺をさらに全国水準、最高まで引き上げようということをやるわけでありますが、それとあわせて、大事なのは入り口だということでありまして、その診断を受けるというところを今回、重視してみたということです。その診断のタイミングとしては、そうした専門家の御意見では35歳未満というところとか、3年以内という早い段階、カップリングをされてから、結婚されてから間もないときに、ちょっといろいろ心配だなと思い始める頃にすぐに検査を受けていただくと、そういうのを重視したいということです。


 ただ、35歳までは対象になりますので、4年、5年経っても、チャンスはあるという仕組みにはしてありますが、ただ、お歳を召して、今の40歳、42歳ということになったときは、結婚から3年以内には速やかに検査してくださいねと、こういうことで設計をしているわけです。そこは「or(オア)[または]」でありまして「and(アンド)[かつ]」ではないので、そういう意味で専門家の御意見を入れながら、実効性を考えてこういう制度設計での奨励策を考えたということであります。保険[適用]外が無償化されれば、あとは保険の本人負担だけでありますので、格段にバリア[障壁]は下がるというふうに見込んでおります。


○NHK 渡邊貴大 記者


 すいません。NHKの渡邊です。私立の中学校のほうも助成を高校と同水準で行うということです。これまでとの違いという部分と、その中学のほうも同程度で行うことの意義というところを改めて教えていただければと思います。


●知事


 これも、じゃあ、詳細、また担当部局のほうからもお話させていただきたいと思いますが、従来は、これちょっと歴史がありまして、ちょっとやっかいなんで、また細かくまた後でお話させていただければと思いますが、もともと、私立中学[校]は何か補助の[対象にならない]空白域だったんですね。国が一時期その公立高校と同じように、私学の授業[料の]助成をしようというときがありました。そのときに鳥取県は私立中学[校]も県単独で助成をするということを始めているんです。そういう意味で全国でも独特の制度を実は鳥取県はやっています。その理由は義務教育でありますから、私立の高校に助成するのであれば、なおさら私立の中学[校には]、本来やっぱり保障してあげなきゃいけないんじゃないかと。これはやっぱり国の制度の欠陥だと我々は思っているわけです。ですから、ここの部分はやはりそこはちょっと国の不条理があるので、県で助成すべきだとそういう哲学の中でさせていただいているところです。


 何でこんなことになるかというと、多分本県[に]は[該当事例が]ないんですが、多分私立小学校ぐらいからお受験で入れてくる、そういうお子さんたちを多分全国レベルでは霞ヶ関の官僚たちは頭に描くんだと思うんですよね。ですが、本県は中[学校・]高[等学校]一貫の所しかないんですね。もともと私立中学[校]がなかったんです。私立高[等学]校[を]やっている所が中学[校]も含めて人材育成という意味で中等教育として広げてきていると。その後、[学校法人鶏鳴学園]青翔開智[中学校・高等学校]みたいに一貫校として設立した所も出てきたところでありますが、もともとは[学校法人翔英学園]米子北斗[中学校・高等学校]に1校あっただけのところでありました。


 ですから、子どもたちはみんな一貫教育なので、そのまま高校に行くわけですよね。中学[校]のときは負担があるけど、高校に行ったら急に負担がなくなるというのは制度としては変なんですよね、子どもたちからすると。ですから本県は中高一貫しかないという特殊性がありまして、しかも小学校から入ってくるそういうものもないという特性がありまして、ですから、制度合理性としてはむしろこれ、ちゃんと同じ制度でつなげたほうがいいと、こういう発想で従来からやってきていると。そこに今回国が590万[円]までボンとこう無償化と称して一定水準までの費用助成を始めることになりましたので、それと同等のものは県のほうでも保障していこうと。さらに高校で県単独でつぎ足す分も含めてやると、そうすると6年間同じ制度の中で子どもたちが教育を受ける、そういう権利が保障されるっていうことになりますので、そのほうが制度設計としては合理的というふうに判断をしていると御理解いただきたいと思います。





12 防災・避難対策、積極的避難の推進 

○共同通信社 遠矢直樹 記者


 すいません。話は変わるんですが、防災の所で先ほどGoogleマップと連動して浸水がどのくらいまでくるのかというのをイメージしてもらうという話をおっしゃっていましたが、具体的にいつごろにそういうふうにできるようになるのかと、利用する際は普通にインターネットに接続してGoogleマップを利用するときのようにすれば利用できるのかなど教えてください。


●知事


 これは特殊なシステムで、これも担当部局の方から今の構想またお話ししたいと思うんですが、[Google社の]ストリートビュー的な感じですね。あれでこう街が映りますよね。あそこに水がグーとせり上がってくると。これを見せることで車が1台埋まるんだとか、2階に届きそうまでいくんだなとか、これがわかるわけですよね。どうしても例えば[浸水深が]0.5mだとか2mだとか言われれば頭には入りますけども、危険性が認識しにくいと。ですから、お年寄りにはあらかじめ逃げておいていただく。このことがきっかけにならないわけですね。


 私どもで、今、1億円の中でいろいろGoogleの話もございますし、これはだから新年度構築をして新年度中に使えるようにしようという趣旨ですけども、だから、そうした特殊なシミュレーションをつくるというふうに御理解をいただいたほうがいいのかもしれません。それで、例えばそうしたことをまずわかっていただいた上で、積極避難、積極的避難ということを、今、研究会の中で考えていまして、積極的避難というのを鳥取県の防災文化にしていきたいということなんですね。あらかじめ逃げておいていただいたほうがいいと。「命を守れ避難」と言ってもいいような、そうしたことをつくっていくためにもそうした材料があったほうがいいんじゃないかと。


 それで、例えばそういうシミュレーションなんかも念頭におきながら、例えばここまで水がきたらみんな逃げておこうとか、そういういわば避難のスイッチを入れる、「避難スイッチ」というふうに専門的には言うんですけども。そういうようなことで、何かこういうきっかけがあったら私たちは逃げようねと集落の中で了解をすると。おじいちゃん、おばあちゃん連れて行きましょうと、こういう了解をすると。こういう仕組みをつくって積極避難、積極的避難というのを何とか県内で確立をしていきたいと思います。


 また1億円の中で、例えば県と市町村とそれぞれいろんな災害情報があります。今、この橋がこんな状態だとか、ここはもう通れないとか、それからここは今、水位が増してきているこんな状況だとか、そういういろんな情報があったり、それから電話がかかってきて助けてと言っている家はここだとか、これは1枚の地図の中におとしていくと。防災関係者、救助関係者が共有できるというようなシステムの利用も始めていきたいと。できればそういうところに我々としてはさらにほかの危機管理関係者も、警察やら消防やらもそういうのを活用していただいたり、入っていただけるとありがいたいんですが、まずは県市町村でそういう情報のプラットフォーム[基盤となる環境]をつくっていくとか、こんなようなことなども含めているわけです。いろいろとこういう事業、ちょっといろいろと細かいのも総合していきますと1億円ぐらいにはなるのかなと。新年度そういうのも構築していって、できるだけ早く使えるようにしようというものでございます。また詳細、じゃあ担当部局のほうからお話申し上げる。





13 島根原子力発電所にかかる中国電力との安全協定 

○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。中国電力との安全協定についてなんですけれども、今回とは別で、以前から島根原発に関して安全協定の見直しというか、立地自治体と周辺自治体が同じ文章になるよう、文言になるようにというのを求めていると思うんですけれども、その安全協定ついての進捗と今回中国電力さんと災害の協定を結ぶに当たって、またこの原発に関して協定を結ぶよう、協定を改めるように申し入れをするようなお考えっていうのはありますでしょうか。


●知事


 今回[中国電力と締結する協定]は先ほど申しましたように、昨年[2019年]の台風災害、それを契機として必要性が急浮上したものでありまして、協定はそこのエリアに限っております。今、御指摘の原子力発電の安全協定、これについては私ども申し入れも重ねてきておりますし、[島根原子力発電所の]3号機[の稼働]、2号機[の再稼働]、これについては条件づけとしてその安全協定のことを強く申し入れをしたところであります。現在の進捗については大きな進捗には至っていないと思います。ただ、最近[中国]電力側のほうはこの本県のほうの申し入れの重さは十分認識していると、こういう発言は中国電力の幹部の方からそれぞれいただくようになってきておりまして、これは今後原子力発電所の安全審査が進捗をしてくると、我々としては現実身を帯びてくるんではないかというふうに期待もしているというわけであります。


 ただ、今、実はそのかんぬきをかけてある期限が、例えば2号[機]の出口[原子力規制委員会の審査終了]の所が次のかんぬきになるんですね。2号機の審査が終わるところには何か向こうも返事を持って来ないと、こちらの同意というところには影響するというふうに申し上げていますので、恐らくその時期が1つの焦点になってくるんじゃないかなと思います。ですから、今、今月[2020年1月]のタイミングで何かそこが進捗するということもないと思いますが、この辺については継続して働きかけをしていきたいと思います。





14 県庁敷地内の喫煙所 

○毎日新聞 野原寛史 記者


 じゃあ、ちょっと。昨年末ちょっと話題になった県庁の喫煙所の案件です。去年の一般質問で議員から質問や提案があって、知事は年明けに結論を出しますといったような趣旨の答弁をされていたと思いますけども、あちらの件に関しては何か進捗というのはあったんでしょうか。


●知事


 これは、今、予算編成作業[の]最終盤の所で最終的に協議をしていくべきと考えております。まだ、正直まだ予算[編成作業を]締めているわけでございませんで、そこの所はまだ、今日[1月23日]現在では未決定というふうに判断していただいたら結構かと思います。また、国[の考え方]もちょっと変わってきているんですよね。そうした国のほうの変化っていうのもある程度見ながら判断していく必要もあるのかなと、少なくとも県庁職員のことと、それから来庁者のこと、これは分けて考えていくべきかもしれません。ですから、その辺の取り扱いは、一定の幅を持って考えなきゃいけないだろうと。具体的にはどういう国の変化があるかっていうと、去年、税制の審議のときなどに[自由民主党]税[制]調[査会]とか、たばこ関係者だとかいろいろと声が上がりまして、そうした政治文書の中で、その喫煙者への配慮的なものも入り込み始めているんですよね。ちょっとその辺は分析する必要もあるだろう、これが[2019]年末の新しい様相であります。いずれにいたしましてもちょっときょう現在ではまだ予算締めていませんので、あそこ[県庁敷地内の喫煙室]を壊すのは大した予算じゃありませんから、最後に確定をするということだと思っています。


○毎日新聞 野原寛史 記者


 わかりました。





15 和牛遺伝資源流通管理 

○共同通信社 遠矢直樹 記者


 すいません。和牛の関連のことなんですが、今後の流れという、方針としては、県は来月にも新しい契約の制度を始められると思うんですが、その制度、契約の制度を維持した状態で振興条例をつくるということでよろしいんですか。


●知事


 ちょっとこれは専門家の先生方とよく議論もしてみなきゃいけないと思いますし、農家の皆さん、関係者の皆さんとも議論をしていただく必要はありますけれども、要は権利の制限、あるいは罰則を伴うことなどは今回、国の新しい法律ができれば、私どもの契約のやり方を変えることと掛け合わせますと、それ相当の効果が出得る、実効性が出得るのかなと思います。ですから、そこをちょっと見極めなきゃいけないと。見極めた上で国の法律が成立すれば振興条例的なところでまとめていくというようなことが決まってくるのではないかと、そういう大きな流れは見込んでおります。現在2月中には少なくとも契約を公開をして、4月から発効するような運びで、今、やりたいと思っています。


 それから、これを実効性保っていくために、予算のほうでも3,000万円ほどかけまして精液あるいは受精卵、こういう所にバーコードを付してデータ管理していくと。そのための予算も3,000万円ほど当初予算の中で今、検討中であります。国も今回こうした地方での取り組みを支援する方向に転じましたので、その法律と相まって一定の実効性は生まれるのではないか、またそれも実行可能なそういうトレーサビリティの、追跡調査の可能性なども担保され得るんではないかと思っております。そういう情勢の中で[私、]平井[伸治]に説明に来いと、与党サイドも言って来ていまして、今回の鳥取県の契約を改めることに国会議員も関心を示しているというふうに思っていますので、噛み合ってくるんじゃないかなと思っております。


○共同通信社 遠矢直樹 記者


 国の動きによって県が来年公開する、来月公開される契約の中身自体は、もう固定されるということでよろしいんでしょうか。


●知事


 この契約自体は、実は農家サイド等も含めて、今、大筋了解まできました。ですから、来月[2月]ですね、あとは諸手続きをした上で契約を改めるということを確定できるんではないかと思います。ただ、若干の周知期間もありますので、4月から実際の契約をしていくと。それからそのための体制を関連団体に一部県の仕事も委託をしながらやっていくという執行体制もつくらなければいけません。その辺の予算組みも含めて、今、最終的取りまとめをしておりまして、ですから、4月から本格的にそういう動きが取れるんではないかなと思います。





16 令和2年度鳥取県当初予算 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すいません。来年度、新年度予算は防災対策とか、子育て支援が大きな柱になると思うんですが、今のところ、大体総額でどのくらいになりそうだという見込み立っているんですか。


●知事


 うん。大体ちょっとまだわかんないですけども、通常のこの組み方でいけば3,400億円ぐらいが大体本県の当初予算水準ですので、そのくらいにはなるのかなと、まだちょっと正直にわからないです。はい。





17 新型コロナウィルスによる肺炎対策 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 それと、新型コロナウイルスによる肺炎なんですれども、まだWHOの結論が出てないと思うんですけれど、今後の展開によって、この前一応対策というのは打ち出されたんですけれども、今後、展開次第で考えられる対策、追加の対策というのは何かございますでしょうか。


●知事


 今のところは本県で発生しているというわけではございませんので、感染症対策、これまでのやり方を踏襲して万全の備えをしていきたいと思います。実際に御相談を受ける窓口24時間体制で開設をさせていただきましたし、また、病院サイドとも調整を終えることになりました。ですから、今、何かあればそういう[患者等の]受け入れをすることはできようかと思います。問題は封じ込めだと思うんですね、世界が今、直面しなければならないことは。中国政府も武漢(ウーハン)の中で留まるようにと。空港を閉鎖するとかそういうところにまで今、動いてきていまして、本来世界規模で考えられるべき感染症対策というものを、今、始めるべきときではないかなと思います。本県はまだ発生時ではございませんので、それ相当の対策を取りながら関係者とよくシミュレーションしていくということではないかなと思います。


○読売新聞 滝口憲洋 記者


 よろしいでしょうか。それでは知事ありがとうございました。


●知事


 どうもありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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