●知事
皆さんおはようございます。 今もって台風19号、さらにはそれに続く豪雨災害、対応に追われている我が国の状況であります。本県といたしましても、昨日[10月30日]、宮城県の村井[嘉浩]知事からもお礼の連絡が来ましたけれども、今、長野県のほうに主として部隊を派遣しておりますが、報道によりますとボランティアが不足している地域があるということでございまして、そういうように言われている地域の1つであります宮城県大郷町(おおさとちょう)のほうに、鳥取県のほうから職員災害応援隊を送らせていただくことといたしまして、明日[11月1日]、出発をすることとなりました。これまでは長野市等、私どももボランティアですとか、あるいはそうした職員等送り込んだり、また、[長野県]飯山市のほうの支援など市町村とタイアップをしまして進めているところでありますが、どうもボランティアは報道の状況にも左右されるんだと思いますが、集まる所と集まらない所とある中で、かなり広範囲にわたって被害があるものでありますから、本県も遠いんですが、できる限りのことを、支援をさせていただこうと、こういうように考えているところでございます。
また、合わせまして、本県内の災害の対応ということになりますが、11月の7日に水防対策協議研究会、そして、防災避難対策研究会、2つの委員会、研究会を合同でスタートをさせることにいたしたいと思います。現在、いろいろと被害状況の調査が日々進んでいますが、ここに来てため池の被害、防災ため池が決壊をして、それによる被害が出ているということが数多く報告されるようになってきまして、その数が積みあがってきつつあります。そういう意味で本県としても、そのため池の対策もこうした研究の中に組み込ませていただきながら進めていくのかなと考えております。具体的には防災ため池、本県、昨年の豪雨災害を契機としまして見直しをしまして、数も大幅に増やして、今後対策を講ずることといたしておりました。
今、ハザードマップの作成に向けた作業を進めてきたところであります。ハザードマップは最終的には市町村が策定をすることになりまして、時間がかかるわけでありますが、その前提となる浸水想定区域、これを、前倒しをしながら年度内にため池について、防災の重点ため池、完了してしまおうというふうにスケジュールを調整していきたいと思います。それと合わせまして、この防災ため池でございますが、全部手当をして直す必要があるのか、今回も台風19号で言われているわけでありますが、もう使わなくなった所はやめていってもいいのではないかという地元の話し合いもあるかもしれません。だいぶ農業の担い手も減ってきて、水田耕作などの需要も変化が見られます。そうしたこともあるわけでありますし、地元での維持負担もありますので、ため池自体どうしようかという話し合いも中にはあるかもしれません。
また、やはりハードを含めて強化をしなければいけない、そんな場合もありましょうし、その場合には若干時間はかかりますが、ハード対策を順次やっていくということになります。ですから、当面大切なのは、ソフトのところだと思うんです。この区域の中の人たちはもう危険があるというふうに考えていただきたいと、それで、雨の降り方によってはその対策をとる、これを地元の方にぜひ御認識をいただき、市町村と協力をしながら避難対策を、確立をしていく、そういうソフト対策がまずは急がれるのだろうと思います。このたび農研機構[国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構]と言われます国の機構のほうで、こうしたため池の決壊シミュレーションのシステムができあがったところでございまして、こうした全国の動きも取り込みながら、防災重点ため池の対策を急がせていただきたいと思います。具体的には先ほど申し上げました防災避難対策研究会と連動しながらこの対策も進めていきたいと思います。
また、合わせまして、農林水産被害でありますが、その後、[漁業で使用する]網の被害が出てまいりまして、1億2,000万円の被害総額になる見込みとなってまいりました。そういうようなことから、特にロープですね、ロープが定置網漁で切れてしまう、そういうような被害も今回ありました。これも専門家の方、関係者の方等の御意見も調整をさせていただきながら、防災型のそういうロープに、ロープの張り方に変えていく必要があるだろうと。この辺を調整しながら11月の議会の補正予算の中にも計上を考えていきたいと思います。また、園芸関係でも、梨の被害等の落果被害が若干ございましたりして、風の対策の重要性ということが出てまいりました。そういうことなど、いろいろと技術的なところも見直しをしながら、今回の災害のフォローアップを本県としてもさせていただきたいと考えております。
２ 霊石山におけるハンググライダー事故と今後の対応
●知事
合わせまして、このたび[鳥取市河原町の]霊石山(れいせきざん)におきまして、ハンググライダーの痛ましい事故がありました。亡くなられた御魂に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、今、県外から来られてけがをされている方の御回復もお祈り申し上げたいと思います。今、警察等で原因の究明を図ろうと現在調査が進められているところでありますが、こうしたハンググライダーにとって霊石山はよきスポットでもあり、正直申し上げて、[鳥取]砂丘でもそういうことも行われているところでありますが、残念な事故が起こったこと、これは今後の教訓にもしなければいけないのではないかなと思います。
実はこのハンググライダーの分野というのは、航空法上は航空機と認められていないものでありまして、国の規制が白地の部分であります。飛行場の周りなどでは、要は飛行制限区域というのがありますから、そういう制限はかかるにしても、あまりその辺の規制等がない白地の分野なんですね。それで、じゃあ、事故はないのかといいますと、今回残念ながら本県でもおきましたけれども、今年に入っても4月に茨城県でやはりハンググライダーの墜落事故での死亡事故がございます。また、一昨年は茨城県でやはり大会中なんですが、ハンググライダーの墜落事故がございまして、ともに大切な命が失われているという状況があります。現在の法規制は紙飛行機を飛ばすのと同じ程度の規制ということになるんだろうと思うんですが、本当にそれでいいのかどうか。また、安全対策についていろいろと地域でも点検できることはないのかどうか。この辺の課題があるのではないかと思います。
従いまして、今、関係者の方に呼びかけを始めたところでありますけれども、[11月]9日の日には霊石山のフライトエリアの皆様が集まられて総括をされるというふうにもお伺いをしているところでありますが、市とか、そうした行政関係者あるいはそういうパラグライダーの関係者などお集まりをいただき、今後の安全対策に向けた協議を開始してはどうだろうかと考えております。具体的には国のほうの法規制等、やはり実は全国的には事故は相次いでいるところでありまして、何らかの規制は必要ないのか、今、実情を申し上げますと日本パラグライダー協会というのが、全国組織があって、そこで自主基準を設けてこういうライセンス[免許]で飛べるとか、そうしたことをやっておられるわけでありますけれども、ただ、法的な点では白地であるということであります。
ただ、普及してきたレジャーでもありますし、安全等について、もし政府に要望すべきこと等があればそういうものを考えていかなければいけません。また、地域としても、例えば[鳥取]砂丘のエリアでは、これは[鳥取]砂丘を管理する立場でガイドラインをつくって、それで運用させていただいているところであります。こうしたガイドライン的なものを考えていく。また、状況によっては条例等の規制ということもあるのかもしれません。まずは、今、法的には白地の状況になっているこのハンググライダーの安全の管理の課題について関係者も含めて対策を協議していく場を設けてまいりたいと思います。来月中にはそうした協議を開始をさせていただきたいと考えております。
●知事
一部で若干報道もされているところでありますが、外国との関係で何点かございます。それで、まず、今朝までいろいろと話し合いもしながら、江原道（カンウォンド）の崔文旬（チェ・ムンスン）知事の来県が正式に決まりました。それは25周年記念行事、友好締結を今後に向けてそれをもう一度確認をし、また、今後に向けた話し合いをすることなどが中心でありますが、記念行事を行うこととなりました。具体的には11月の3日、朝9時半から鳥取県庁におきまして記念行事を開始をすることにいたします。具体的には玄関ロビーからお出迎えをさせていただきまして、[会見後、議会棟前でお出迎えすることに変更しました]議会棟にございます特別会議室で両県の知事会談を行うと。この席に約10名の日本側出席者が出られて、あとはあちらの代表団、数名だと思います。そうした形で協議を行う。考え方としては、この25周年の意義を振り返りながら、今後に向けた友好交流の発展について意見を述べ合い、今後に向けた友好の懸け橋というものを確認していきたいと考えております。
そこに[江原道の]崔文洵知事も出られるということになります。その後、知事公邸に移動をしまして、裏千家淡交会のお茶の御接待、そうした形でのお出迎えを受けた上で、大学生が今来県をしています。翰林（ハンリム）大学など江原道の3大学が来られまして、本県内の大学との交流行事を今やるわけでございますが、そこで地域振興、両県、両地域ともやっぱり地域振興の課題を持っていますので、その地域振興のあり方であるとか、友好交流のあり方、こうしたことをテーマに両地域の大学生の意見交換をしているわけであります。その状況ですね、両県で、両道県でお聞きをすると、大学生と協議をすると。そうした形で、若い方々の今後の友好交流に向けた考え方、これをこれからの25周年を契機とした交流発展の中に位置づけをさせていただきたいと考えております。
そういうようなことでありますので、9時半からこの県庁での記念行事を行い、その後、大学生を交えた意見交換を知事公邸で行うことといたします。その後ですね、場所を移しまして、八頭町内の太田邸で日本料理を交えながら歓談をさせていただき、その後、離県をされるということになります。私自身が江原道に行ったときも、実質半日程度でありましたが、同じような形で、シンプルではありますけれども、今後に向けた友好を固め合う、そういう機会にさせていただければと考えております。
●知事
合わせまして、本日は台湾のエバー航空が来ることになります。フライトのほうは予約も順調に埋まっているところであります。この関係で、エバー航空の日本支社長はじめ関係者も来県をします。今日[10月31日]、鳥取砂丘コナン空港におきまして、歓迎行事を行うことといたしますが、6往復やって来ることになります。ぜひ、これを日台交流の今後のステップにできればと考えております。また、上海吉祥航空の関係では、今まだ正直申し上げて正式な決定ということでの御連絡はないわけでありますけれども、既に[令和２年]1月11日からの形でのチケットの[予約]受付も始められているという状況になってきました。最終調整をエアラインのほうでされていると思われます。
これについて、私どももそういう状況になってきましたので、上海のほうに出向かせていただき、最終的な決定をぜひいただきたい。さらには、これをしっかりとお客様が乗っていただいて、今後の中国と鳥取県、山陰地域との観光交流の、あるいはビジネス交流の重要なツールにしていきたい、そういう意味で私たちも山陰から出かけていこうと考えており、今日[10月31日]までいろいろ関係方面とも調整をさせていただいてまいりました。11月の13、14、15[日]が中心になりますが、特に14日ですね、11月の14日に上海吉祥航空の趙宏亮(ジャオ・ホンリアン)総裁と面談をさせていただき、トップマネジメントの御意見、そしていろんな協議をさせていただきたいと思います。
それで、私どものほうからは経済関係、例えば坂口[清太郎]米子商工会議所会頭をはじめとした経済関係者、さらには観光PR関係者、そうした方などを伴っていくことにいたそうとしております。合わせて島根県の丸山[達也]知事ともこの間、話し合いをさせていただいていますが、島根県庁からも参加してもらって、山陰両県でそうした趙総裁を初め、皆様との面談やさまざまな行事を向こうでこなしていくということになろうかと思います。
合わせて王均金（ワン・ジュンジン）均瑶(ジュンヤオ)集団という、その経営会社であります。そのトップ、王均金（ワン・ジュンジン）董事長との面談も14日の日にいたすことにいたしております。また、この日に観光の商談会といいますか、説明会を、予定をさせていただき、さらには上海総領事、日本の上海総領事とも面会をさせていただくことなどを組んでいます。メディアにも上海吉祥航空の場におきまして、メディアへのアピールの場もつくらせていただけるということになってまいりました。合わせまして、旅行会社を回ったり、それから山陰から上海に行かれている方のそうした県人会がありますが、そうした方との意見交換等も含めて、本県としては久方ぶりになりますが、上海へ代表団を、派遣をするということになりました。ぜひ、インバウンド航空の多角化を図ってまいりたいと思います。
●知事
産業面ではこのたびの[台風]19号災害、かなり多くの工業団地の被害があることがわかってまいりました。報道で出てくるところでは全国の4分の1にも当たるような浸水があったんではないかと、こういうようなことすら言われるようになっていまして、今のところ、私どもも精細に県内の企業調査をしているんですが、大きな影響が出ている所は今のところはございませんが、サプライチェーンなどどうかということもありますし、私どもとしても防災関係を考えていかなければいけないかもしれません。
●知事
さらに、ここに来て米中[貿易]協議、米中[貿易]摩擦の影響が中国のマーケットのほうでも出てきたり、製造現場でも出てきたりしている関係だと思いますけれども、いろいろと大きな企業も含めて本県立地での影響も心配されることも出てきたところであります。
具体的には、1つはJDI[株式会社ジャパンディスプレイ]がありますが、これは400億[円]、アップルなども含めて資金は確保したということであり、1つ峠は越えつつあるのかなというふうに思うわけでありますが、今、急にここに来て報道が続いているわけでございますけれども、日立金属、日立フェライトさん、こうした所で希望退職を募る動きになってきました。本県には日立フェライトで200名ぐらい、また、日立金属で90名ぐらい働いている方がいらっしゃるわけでございますけれども、そうした関係は、実はちょっと今回、非常にちょっと厳しい状況のところとは若干違うようではあるんですね。レアアース磁石の関係が、整理が必要ではないかという、そういう論調になっているわけでありますが、本県の場合はそれとはまた違った磁石などでございまして、あるいは研究開発でございますので、どれほど影響があるのかということはありますが、ただ、会社としてはそういう募集を始めていることは事実でありまして、転職を考える人が出てくるかもしれません。
また、それに加えましてFDK、これは電池の会社でございますけども、これについても同じように、希望退職の募集が始まったところであります。これも電池でのやはり受注減ということが多分あるのだと思います。それで、本県はリチウム系の一次電池を岩美[町]の工場でつくっているんですが、実はこの電池自体、本県製造のもの自体は非常に好調で受注が続いていまして、操業もフルの状態だと聞いていますので、どちらかというと本県以外にもあそこは静岡[県]とか拠点がございますので、そうした関係の所が中心になるのかもしれません。ただ、全社的な希望退職ということは起こっています。
ですから、JDIもそうなんですが、同じような状況が3社同時に、今、起き始めていまして、そういう国際情勢に対して雇用上の対策なども必要かもしれない、必要な状況になってきました。従いまして、こういう災害及び国際経済情勢対策プロジェクトチームを庁内に設置をさせていただいて、そこに外部の方も若干参画をしていただいて、こういう災害だとか、あるいは国際情勢の変化、こういうものに対して私どもも対策を取るそういうチームをつくらせていただきたいと思います。合わせて低利融資制度、これも来週こうした災害や国際経済関係で発動させていただく準備に入ったところでございます。このような形でしっかりと今いろいろと日々経済情勢は変わりますし、アメリカも0.25％金利を引き下げるということになりましたが、その背景には米国経済の減速ということがあるわけでありまして、必ずしもいい話ばかりでもないんだろうというのが世界の状況ではないかと思っております。災害ということも重なってまいりましたので、我々としてはフォローアップ体制を強化をしてまいりたいと考えております。
●知事
また、すいません。また、相次いで定数訴訟の判決が出ていますが、昨日[10月30日]は東京高裁のほうで合憲とする判決が出ました。その前には大阪高裁やあるいは金沢の高裁の判決が出ています。これは合憲で出ていますが、違憲状態とする判決も2つありまして、今後最高裁の判断に注目していきたいと思いますが、やはり都道府県単位で代表を選出することの重要性というのを、ぜひ国民の皆さんには御理解をいただきたいと思います。今、[全国]知事会でも、このたび野党のほうに要請活動に行きましたけれども、そうした要請活動を、今強化をしているところであります。
●知事
合わせまして国に対して、地方創生のための財政基盤強化知事連盟がございます。これも11月の6日に活動をさせていただき、国への要請活動をこの予算シーズンに始めることといたしたところであります。
●知事
また、医師確保、あるいは地域医療計画、地域医療構想、こうした課題が浮上しております。昨日[10月30日]は岡山[県]におきまして自治体病院についての説明会が厚生労働省で持たれましたけれども、かなり反論、意見が噴出をしたという状況でございます。現場のほうは非常に今、不透明感も強まっているわけでありまして、しっかりと政府のほうに正常化してもらうように我々も働きかけをしていかなければなりません。国・地方の協議も開催されますけれども、そういう中でも[全国]知事会長のほうでも訴えかけもあると思われます。
●知事
また、合わせて医師確保についても課題がありまして、医師の養成段階から、医師偏在是正を正していくための議員連盟が設けられていますが、その国会議員の議員連盟に11月16日、私も[全国]知事会代表として呼ばれたところであります。しっかりとそうした医師確保関係と合わせて、こうした地域医療構想に響いてくる自治体病院についての現状、これを与党関係者のほうにも訴えかけをさせていただきたいと考えております。
●知事
このたび、アニメの聖地88選に、従来からございます3つのポイントと合わせて水木しげる先生のゲゲゲの鬼太郎が境港のほうで追加をされたところであります。歓迎すべきことでありますし、ぜひ、私どももそうした外国、国内外のお客様の迎え入れということを、強化をしてまいりたいと考えております。
●知事
また、星空というのも1つのモチーフになるわけでありますが、本日、倉吉市関金町におきまして、この区域全体を星空保全区域として指定することとなりました。これはやはり星の見える状況が、さじアストロパークとかと劣らぬような状況で、例えば旧の役場のあたりもそうでありますし、また、峠のあたりもそうでありますし、そうしたことを生かして星空教育などを強化していこうと、地元もそういう考え方でございます。11月の16日には早速そうした教育等星空観察会を行うこととされていまして、そうしたスタートを切られることになろうかと思います。厳しい規制を片方でやりながら、そうした良好な星空というものを、保全をして、私たちの大切な資源を守っていく、こういう運動が鳥取県内でも着実に広がり始めているところでございます。
●知事
このような中で、このたび四十七大戦という漫画が2.5次元化の舞台化をされました。これについて東京のほうの新宿FACEという劇場で公演がなされたわけでありまして、永瀬匤(ながせ たすく)さんという境港[市]出身の方が主演の鳥取さんというゆる神に扮して出ておられます。ストーリーは中国地方平定までというそういうストーリーなんですが、鳥取[県]という所に対する興味を持っていただく、いいチャンスだったと思います。実はその東京公演の反応が出ていますが、私どもでつくった聖地の巡礼マップ等もご覧いただいて、行ってみたいとか、それから今まであんまり中国地方のこと知らなかったけども、興味が湧いたとか、おもしろかった、笑いすぎたと、そんなような非常にポジティブな状況になっています。本県でも今、コラボカフェができたり、県民手帳をつくったり、今井書店さん等でもそうした動きがあったり、大山乳業さんもイベントをやったりしてまいりましたが、11月の1日からいよいよ本県においても、この駅の、鳥取駅の所のふれあい会館[鳥取県立生涯学習センター県民ふれあい会館]で2.5次元化舞台の講演が行われることになりました。県外のお客様が多数入ってくると思います。ぜひ、県内のさまざまな縁の地、あるいはおいしい県内の食べものなどを体験をしていただきまして、新しい鳥取県のファンをふやしていければありがたいなというふうに考えております。鳥取県のみならずこれは周辺地域、島根[県]とか、岡山[県]とか、広島[県]とか、山口[県]も舞台でありまして、そうした所の名産等も取り上げられてくるわけであります。ぜひ、周遊していただければなと思います。
●知事
また、11月の7日には、いよいよズワイガニの初競りということになるわけでありますが、これも私どもの本格的な冬の魅力解禁ということになります。ぜひ、多くのお客様、訪れていただければと思います。
●知事
また、その日[11月7日]には岡山県境の人形峠のあたりでのトレイルルートのオープンもございます。伊原木[隆太]岡山県知事と一緒にそのオープニングに私も参りまして、こういう広域的な観光ルート、トレイルルートを、お祝いをさせていただきたいと思います。山のほうは紅葉も進んでまいりました。多くの皆様にこのシーズンお楽しみいただけるようお祈りを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
○NHK 小山晋士 記者
はい、それでは、各社さんからお願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
ハンググライダーの事故の事故対策の件なんですけど、どのような部分を規制していかなければいけないとお考えなんでしょうかということと、その国の要望と、あと、その事件でガイドラインなり、条例で定めていくことの整理みたいなのはどういうふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
●知事
正直申し上げて、今まで全く国の法律の白地の部分でございまして、そういう意味では、何らかの対策が必要なのではないかという問題提起から始まると思います。皆さん、今、流行りのレジャーとして楽しまれますし、ただ、もちろん安全対策ということも片方でその自主的な業界団体などでも進められているところでありますけれども、今年に入って2件目の死亡事故ということにもなるわけでありまして、やはり国としても考えていただくべきことはないのか、この辺を点検したいというのはあります。今まだ霊石山[での事故]のことにつきましては、間もないことでありまして、今まだその調査やそれから総括等、これから順々に進められていくという段階でありまして、その辺が若干落ち着きを見せ始めるころ、来月[11月]中にも関係者との意見交換、協議の場というのをつくって、今後の安全対策について話し合いを始めるという段階であります。
従いまして、どの点の規制をつくるかとか、まだそういう具体的なことではまだ現段階ではございませんで、国自体も全く白地のところでありますから、どういう対策というものが今後必要なものと浮かび上がってくるのか、まずは当事者や関係者の方々の御意見を聞くことから始めなければいけないのではないのかなと思います。その過程の中で、国への要請が必要なことをあぶり出していったり、また、私ども地元でも、例えば[鳥取]砂丘では今、ガイドラインをつくりながら運用しているというのがありますけども、そういうものを地域の独自ルールで強化をしたり考えていったりということがあるかもしれません。
また、必要があれば、国が法規制するのが間に合わなければ条例等というそういう手段もあるかもしれません。一律に何かコントロール、制限しようという発想というよりは、どうやったら安全に楽しめるレジャーとして確立できるのか、そういうような方向性でアプローチをしていかなければいけないんではないかと考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してなんですけども、茨城県でも事故があったということで、その茨城県との連携だとか、何かその鳥取県だけではなくて、地方の声として挙げていくような仕掛けづくりみたいなのは何か考えておられますでしょうか。
●知事
まずは地元で、地元の関係者の御意見などをお聞きをしたり、それからこちらも御提案をいただいたりしながらスタートしていきたいと思います。必要があれば、関係地域との連携ということはあるかもしれませんが、向こうも業界団体、実はつながっているわけでございまして、そういう状況ということは、全国的な認識はある程度あるかとは思うんですけども、まずは地元の話から始めていきたいと思っております。
○NHK 小山晋士 記者
これに関係してなんですけど、県としては監督所って、どこが管轄というか、しようと考えているんですか。
●知事
それは、非常に本当は難しいんですけども、今、危機管理部局のほうに指示をさせていただいておりまして、そこで調整しながらということになろうかと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。ちょっとそれに関連して、早速、条例化も必要であればということなんですけれども、現時点でいえる条例化を考慮した場合、どの程度の、例えばもう国に全く規制がないというのであれば県独自で厳しい規制もかけなくてはいけないというような、今、お気持ちであるのかどうかということをちょっと。
●知事
先ほども申しましたけれども、規制が先にあるわけではないと思っていまして、どうやったら安全に楽しめるレジャー、スポーツとして確立できるのか、こうしたところを基本的眼目として考えていきたいと思っております。ですから、皆様といろんな話し合いをしながら、必要があれば規制、制限を設けるべきだというようなことであれば、それについては、本当は法律なんでしょうけども、法律が間に合わない白地であれば条例ということもあり得るかなと、現在のところはそういう段階であります。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。関連してなんですけど、ハンググライダーの事故って、コンスタントに毎年起こっていて、その中で死亡事故もあると思うんですけど、そういう中で国が今まで全然規制をかけてないと、白地状態だということについては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
●知事
私は、だんだんと時代は変わってきていると思うんですね。最近、ドローンがいろいろと社会問題化して、長野[市]で善光寺の所で事故があって、そんなようなことでクローズアップされてきましたけれども、あれはそういう意味で一定の所での飛行制限だとか、国も法的規制に若干は動いたところであります。ただ、そのパラグライダーのところはあまり、失礼、ハンググライダー、ハンググライダーについてはあんまりそうした意味で今のところ関心がないと。それで、結局、航空機でないという法的整理の中で、そうであれば国は関係ないよということなのかもしれません。
ただ、航空機が飛ぶ邪魔をしないでくれということで飛行制限区域の対象にはするんですけども、空を飛ぶものですから。ですから、そうしたら紙飛行機や鳥と一緒なのかなということですよね。でも、やはり人間がそこを利用するツールとしてハンググライダーというのはございますので、それについての何がしか国も関心を持ってもいいのではないかなというふうに思います。やはり事故は本県のみならず、あちらこちらで続いていることは事実でございまして、ただ、決して危険なスポーツというわけでもないでありましょうから、その辺の対策は全国の課題として考えていただきたいなと思っています。
○山陰放送 日野彰紀 記者
すいません。江原道の知事が見えて、会談をされるということですが、一方では米子ソウル便が実質的に運航を休止したりという状況も続いています。知事との会談の中ではどういったことが今後の関係強化の足がかりになるとお考えでしょうか。
●知事
今回はやはりいろいろ国同士ではさまざまな課題がなお残る中での協議ということになりますので、ただ、国と国とはまた別のレベルで、地域と地域、人と人、私たちは向き合ってやっていく関係だと。そのことを崔文洵（チェムンスン）[江原道]知事と確認をしたいと私は思います。25年[交流が]これまで続いてきて、お互いの間には人的な理解は大分進んだところでありますし、文化団体であるとか、それから障がい者を含めたスポーツ団体であるとか、そうした交流の基盤というのが成熟をしてきているわけであります。これが、国同士がいろいろあるからといってまたそれが全部流されてしまうということではなくて、私たちは地域同士のいわゆる地方外交として、自治体外交としてやっていく、理解促進、それから相互の交流ということは、我々は基本に守って育てていこうと、こういうことで合意できればいいかなと思っています。多分崔文洵知事は韓国の中ではそうした立場でこれまでも行動しておられるというふうに私は理解しておりまして、共通の認識に至れるんではないかなと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。米子ソウル便に関して、今週のはじめ、県の幹部をエアソウル本社側に派遣されたと思うんですけど、その成果というか、何かございますでしょうか。
●知事
米子ソウル便の運航主体でありましたエアソウルのほうにお伺いをさせていただき、私どもは運航再開をお願いをする。それから、その体制づくり、例えば観光誘客等についても協議をさせていただきました。向こう[エアソウル]のお話では、非常に厳しい状況が現在も続いていると、これは米子ソウル便に限らず、そのほかの現在運航している空港も含めてということでありまして、ですから、エアソウルの状況としてはそうした運航を停止をする範囲が拡大するまだ勢いの中にあるということであります。それは我々としてはただ、その最近例えばユニクロさんなど、いろいろと日本の不買運動の熱が少し冷め始めているという韓国の状況も伝えられてきていますし、我々としてはプロモーション活動っていうのを今後も考えていきたいと。ですから再開についてしっかり検討してもらいたいということを申し上げました。
あと、そうした定期便ということは難しい状況かもしれませんけれども、季節的には、例えば韓国の旧正月の大型連休時期にチャーター形式で飛ばすとか、そういうようなことはあり得るのではないか、そういう積極的な提案もさせていただいているところであります。継続して今後もよくコミュニケーションをとっていきましょうという形でございます。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。そのチャーター便の旧正月前にというお話を持ちかけられたときに、エアソウル側の反応っていうのはどうだったんでしょうか。
●知事
要は、お客様がいれば飛ばしたいというのはエアソウルもそうでありまして、定期便も含めて本当は飛ばしたいというのは、あちらは非常に経営圧迫になっていますので、飛ばせない状態が続いていますから。ですから、その経営を軌道に乗せるためにも本当は飛ばしたい。ですから、向こう[エアソウル]としてお客さんいればそれ旧正月時期、旧正月のこの時期に何便かフライトを飛ばして、観光客を送り込むということは好意的であると思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
それは別に周囲の目とかが気にされないというようなことなんでしょうか。お客さんがいたら。
●知事
そうですね。ですから、それはだから要は向こうの繁忙期に当たる、そういう極めて多客期に当たるようなとき、そういうときに実現可能性を探ってみようという提案をしているわけであります。
○読売新聞 田村勇雄 記者
すいません。江原道の25周年されるに当たっては、会談で25周年の意義を振り返るということなんですけど、ちょうど知事が就任されたときが、江原道と県との提携がちょうど中断した時期だったと思うんですですが、そこから再開していろいろ国との関係でいろんな波風が立ったときもあったと思うんですが、そういう時期も踏まえて、ちょっと知事なりに振り返って、いただきたいと思うんです。
●知事
いろいろとやはり、実は私、就任した前も日韓関係が厳しくなった時期ということもあり、そういう中断、本県個別の事情もあって中断に至っていたというところで就任しました。そこからかなり努力をして、交流復活に漕ぎ着けたわけであり、やはりそれは未来への歴史上の財産ではないかなと思っています。私たち日本海という海に面しているわけでありますけれども、隣人として近い関係にあるといってもいい。そういう中でこの交流というものは未来に向けての布石になり得ると考えておりました。現実にそのとき構想していたDBSクルーズフェリーといった環日本海、日本海横断航路ですね、日本海横断航路が実現をしたのはその交流復活の後のことでございまして、そういうような形で具体的にも地理的に海を挟んで近いということがいきてきている状況になってきているかなと思っております。
ものごと、砂でつくったお城もそうですけど、壊すのは簡単なんですが、つくるのは時間もかかりますし、大変な努力がいるわけであります。そういう意味で、こういう流れの中で一瞬にして壊すというそういう道ではなくて、むしろ今ある城を固める、そういう努力を今こそしなければならないんではないかなというふうに考えております。私もいろいろと慎重にここまで事を運んできているわけでありますけども、崔文旬知事も私が向こうに行ったときと同じように、かなり思いきった決断をされてこちらへ来県されるということを決められたわけでありまして、その思いを我々は大切に受け止めたいと思っております。もし来県が実現すれば、こういう日韓関係になって不買運動だとか、旅行中止という大波が韓国を襲っている中に入って、初めて来られる知事ということに日本側ではなると思うんですね、そういう意味では私が行ったときも同様な状況でありましたけれども、思いきった形で来られるということでありますので、大切にさせていただきたいと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
関連してなんですけれども、そういう自治体の交流の大切さっていうのを認識している方も多いと思いますが、一方で、なぜ関係を続けるんだという批判の声もあると思います。それで、実際にそういう声が今まであるのかということと、あと、それでもなお、なぜ実現させるのかというか、したのか、のポイントっていうのは何でしょう。
●知事
やはりこれは我々自治体の持っている責務の1つだと思うんですね。私どもは住民に近い存在であり、住民の願いを叶えなければならないとこだと思います。いろんな考え方の方は確かにいらっしゃるんだと思いますが、多くの方々は日本海に面している私たちとして環日本海交流ということは長年に渡る日本海沿岸の地域のテーマだったところであります。そういう意味で、私ども江原道（カンウォンド）というパートナーを得ているわけでありますから、むしろこの交流について心配をするという声は非常に多く聞かれたと思います。
そういう意味で今回[友好提携]25周年の節目を契機として、さらに絆を固め合う、雨降って地固まる状況になれば未来への贈り物を私たちは共につくることができるんではないかなと思っております。交流のあり方などいろんなお声には謙虚に耳を傾けていく必要はあると思いますけれども、ただ、多くの方々、[鳥取県]議会も含めて賛同していただいている中で進めておりますので、丁寧にこの交流行事を推進してまいりたいと思います。具体的にどういう声が出ているかということはちょっとこれ、事務局のほうから申し上げたいと思いますけども、そんなに目立ったケース、今、寄せられているわけではないと思います。むしろ、これからこうしたことが実現する過程でいろんな御意見が出てくるかなと思います。
○共同通信社 遠矢直樹 記者
すいません。関連してですが、今回の崔文洵知事の来県というのは、その記念式典のような形ではなくて、あくまで知事同士の会談という認識でよろしいんでしょうか。
●知事
記念行事、記念行事で来られるということですね。[友好提携]25周年記念行事というお互いの了解の中で来られます。ただ、式典という形じゃないんですけども、そこは難しいところですが、向こうはどう訳すかはちょっとよくわかんないですけども、行事として来られると。その中心的なものは[江原道と鳥取県の]両県知事会談であります。それで、これに本県側は交流関係団体も出席をして御意見を述べられるということであります。
○共同通信社 遠矢直樹 記者
20周年のときは、確か記念行事のような、式典のようなものをされたかと思うんですが、今回その式典まではいかなかったのは韓国側への配慮ということになるんでしょうか。
●知事
韓国側と日本側と両方あると思います。ただ、やはり私たち今は継続することが大事だと考えておりまして、そのために実現可能な方策というのを話し合ってきた結果であります。
20 大学入試共通試験における英語民間検定試験導入等
○朝日新聞 鈴木峻 記者
すいません。話は変わりますが、大学入試改革についてなんですけども、萩生田[光一 文部科学]大臣が身の丈にあって合わせて頑張ってという発言について撤回しましたが、入試のために県内からも高い交通費払って関東や関西に行かれる高校生がいる中で、こうした認識について都市部から離れた鳥取の知事として平井さんどうお考えになりますか。
●知事
残念な発言だと思いますね。やはり東京と地方ではいろいろ違いますので、萩生田さんの選挙区と私どもでは例えば外国系の試験を受けに行くことの大変さなどはなかなかわかりにくかったのかなあというふうに思います。今回の発言については撤回をされたということでありますので、これ以上申し上げることはないと思いますけれども、やはり校長会[全国高等学校長協会]であるとか、現場の声もだいぶ出てきていますので、拙速に決める必要はないのではないかなという感想を持っています。やはり、もし本当に民間の試験を入れるというのであれば、地方の子どもたちも同一の、同じような条件でその競争試験に参加できる、それを整えることが文部科学省の使命ではないかなというふうに考えております。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
関連してですが、今回の英語の試験とか、今回の入試改革自体について拙速に進めるべきではないという考えということですか。
●知事
この民間の英語試験導入についてということです。これについては経費の面もありますし、それからアクセスの可能性、こういうこともあって、結局都会地でお金を持っている子どもが有利になるということでは競争条件としていかがなのかなあという疑問は持っています。ただ、それは工夫できるところもあると思うんですね。文部科学省は文部科学省なりにそういう民間試験導入を考えた背景がおありなんでありましょうから、そうであれば競争条件が同一になるように配慮をすべきではないかなと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。関連してなんですけれども、現在自民党内でこの英語の試験に関して実施を延長するっていうそういう意見も出てきていますが、知事のお考えとしては延長っていうのではなくて、その条件を同じにする、条件を同じにするような何か対策があるんではないかという認識でしょうか。
●知事
実施を延期をするという、今、与党幹部がおっしゃっているという報道がありますが、恐らくそれはこのままで導入してはいけないんではないかという問題意識だと思います。ですから、多分私が、今、申し上げたことと認識は近いんじゃないかなと思っております。やはり受験生も大変な苦労をしながらその時期を乗り越えていかなければいけないわけでありまして、それに対して十分に土俵づくり、配慮してあげるというのはこれはやっぱり大人の世界の求められることではないかなと思います。そういう意味でぜひ政府与党でそういう見直しの動きがあるのであれば、競争条件をやはり一緒にするということをぜひ盛り込んで考えていただきたいと思います。
21 県政各分野の中長期的ビジョン、将来ビジョンの見直し
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。全く話は変わりますが26日のパートナー県政推進会議で、委員の方から中長期的なビジョンの必要性について求められたと思います。これはインフラのことだったと思うんですけれども、24日の新時代子育て支援のあり方検討会のほうでもその目の前の課題解決ばかりではだめというような趣旨の発言があって、大きな方向性というのが求められていると思うんですけれども、その各分野において中長期的なビジョン、その方向性の提示についての必要性について、平井知事どのようにお考えでしょうか。
●知事
これは個別領域のことと、県政全体の中でのその領域にかかわることと二通りあると思うんですが、基本的には、今の将来ビジョンの見直しの作業が必要になってきていると思います。これを地方創生の、これ実は地域の計画づくり[鳥取県元気づくり総合戦略の見直し作業]が今年度いっぱい必要なんですけど、こういうことと連動させながら、そういう将来ビジョンの見直しもしていこうと、それでいうところは多分今の2つの御指摘には合致するんだろうと思います。ただ、これ、将来ビジョンはあくまでも非常に漠然としたものでございますので、もっと具体的にということであれば、会議の折でも私も申し上げましたが、例えば公共施設やインフラの中長期的な管理計画というのを我々つくったり、また、正に今度は千代川であれば河川[整備]計画を国が見直そうとしていますが、これに地元としても意見を出していったり、こういうようなことで、その問題意識に個別領域でも応えていけるんではないかなというふうに思います。子育て[支援のあり方]につきましては、そうした将来ビジョンのことが1つ大きなものとしてあって、それで子育てについては計画をPDCAで回していく[Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Action(改善)を繰り返すことによって、継続的に業務管理していく]ことにしておりまして、そのPDCAの中で個別の具体的な中期的展開課題、これも浮き彫りになってくるだろうと考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
今年度末には県版総合戦略を改定し、それで来年になってその将来ビジョン、これ10年間の計画だと思うんですけども、それを策定されると思いますが、その将来ビジョンを策定されるときに、どのようなポイントを持って将来ビジョンを今後改定していかれますでしょうか。
●知事
今、これは指示していますけども、いろいろ各方面の御意見を聞いてその集大成的な形で将来ビジョンをつくっていこうと思っております。実は御案内かどうかあれなんですが、以前、鳥取県は中長期計画はつくらないと宣言した全国でも珍しい地域でありまして、ただ、私、就任したときに折衷案をつくったわけですね。それで、何か例えば高速道路延長何キロメートルとか、そういう硬直的な数値目標をつくると財政硬直化につながるというような理由で以前の県政では中長期的な計画を廃止をしたところでありました。
ですが、今おっしゃるように、ただ、将来に向けた県民の目あわせ、同じ目標に向かって進んでいかないと行政だけでやっていくわけではありませんから、民間と一緒に、住民の皆様と一緒に将来に向かっていくという意味では何らかのビジョンが必要ではないかと、そういう観点で将来ビジョンというのはつくってきているところであります。ですから、改めていろんな団体ですとか、それから県民の皆さんの声ですとか、そういうものをまとめ上げながら、[鳥取県]議会にも協議をして将来ビジョンをまとめていくという手順になろうかと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
9月定例議会の代表質問の中でもこの議論はあったかと思うんですけども、この今将来ビジョンつくられて10年くらいが経ったと思うんですが、その当時つくって10年後の将来描いたと思うんですが、それに、今、達してきているというふうにお考えですか。
●知事
それは分野によって達成しました。例えば外国人旅行客の数とか、そういう意味で軽くクリアしてきたところもありますけれども、ただ、人口の減少のことであるとか、それからさまざまなところがございますが、達成できたもの、達成できないものそれぞれでこぼことした感じがあります。実は10年も経ちますと社会も実は大分変わってきていまして、やはり根本からやっぱりこれからこうあるべきかなっていう方向性っていうのは改めてつくり直していくことだと思うんですね。それで、数字に捉われて硬直的な財政を招くべきではないというかつての強固な議論がございましたので、それにも若干は配慮しながらこの将来ビジョンというのを運用していきたいと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。よろしいでしょうか。河井克行法務大臣が週刊誌で妻の案理氏の運動員買収疑惑があったということ、報道されたということを受けまして、今朝辞任ということをされました。
●知事
そうですか。
○中国新聞 小畑浩 記者
それで、それについて、その大臣辞任等々のこと、もしくはそれと、実際、買収疑惑がこの前の参議院選であったということ等踏まえて、知事としての受けとめ考えをお聞きできればと思います。
●知事
安倍政権新しい内閣[令和元年9月11日発足、第4次安倍第2次改造内閣]になりまして2人目の大臣辞任というのはやはり総理御自身ですね、任命責任を考えていただかなければいけないことも出てきたのかなと率直に思います。やはり政治に対する信頼をつくり上げていくためには、今回それぞれの両大臣菅原[一秀 経済産業]大臣、河井[克行 法務]大臣ともに選挙区での物品の提供行為とか、また公職選挙法というルールに絡む買収の疑惑とか、そうしたものが浮上したということでありまして政治家の資質にかかわるところについて、国民の懸念が払拭されるように、また今後、総理においても十分努力をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それで、河井大臣の件につきましては報道されているところでは報酬の制限違反ということでありまして、これは公職選挙法[第]221条によって買収が推定されるという、そういう法律制度になっているところであります。この点は正直申し上げて選挙にかかわる方の間では常識のことでございまして、こういう事態が浮上してきたことは誠に残念かなと思います。政治の信頼を取り戻す意味でも、こういう政治や選挙にかかわる基本ルールを守るということ、これを徹底していくそういう運動が国全体で改めて必要ではないかなというふうに考えております。
○中国新聞 小畑浩 記者
安倍首相の任命責任というふうにおっしゃいましたけれども、首相としてはどういったことを責任を果たしていくべきだとお思いでしょうか。
●知事
やはり政治倫理の確立ということ、それからその大臣に任命される以上は国民の信頼を得るに足りる人、これを選んでいただくということがその責任を果たすことではないかなというふうに考えております。こうしたこと[大臣の辞任]が、何か短期間で相次ぎますと国民の政治に対する信頼が失われかねないということだと思いますのでしっかりとその任命責任を今後果たしていただきたいと思います。
○NHK 小山晋士 記者
ほかはよろしいでしょうか。ありませんでしょうか。では、記者会見終わりたいと思います。
●知事
はい、どうもありがとうございました。