鳥取県産業成長応援補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)

鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。

鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。

事業計画について、まずはお気軽にご相談ください。

※中小企業の新たな取組や生産性向上の取組については、他に3つのステージがあります。(補助額 最大200万~1,500万円)詳しくは、企業支援課のページをご覧ください。
  

産業成長応援補助金(一般投資支援)の概要

補助メニュー・補助率一覧

 補助メニュー
  補助率  
(1)固定資産
(土地・建物・設備)

基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
 (1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
 (2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
 (3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合

(2)初年度リース・賃借料
50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産
10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
補助上限額
5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
※(3)(4)の補助額は合計で(1)固定資産+(2)リース・賃借料(5年分)の5%が上限

補助要件一覧

(1)投資額
3,000万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び5年分の賃借料の計
(2)対象業種
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業(県内本社のみ) 等

※ただし上記以外の業種(サービス業等)であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。

(3)新規雇用
(4)雇用+付加価値増
※(3)(4)いずれか一方で可
新規雇用3人以上
雇用維持+付加価値年4%増加

※付加価値=営業利益+人件費+減価償却費
※付加価値の増加率は投資完了後1年間の伸び率で算定

◆要件緩和
(コロナ特例措置)
令和3年度中に認定を受けた事業については、(3)(4)にかかわらず、「雇用維持」のみで補助金を受けることができます。
(5)事業者の要件

○認定申請の日時点で法人設立後2年以上が経過していること
○認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること

※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。

産業成長応援補助金チラシ(pdf:483KB)

※県が指定する重点分野にかかる先進的な取組(未だ普及していない先端技術等)で、地域経済への波及効果が高いと認められる事業については、「産業成長応援補助金」成長・規模拡大ステージの対象となる場合があります。(補助率20%、補助上限額10億円)

5つの重点分野>
(1)成長ものづくり関連分野
 ・素形材関連、ロボット製造、医療機器、自動車、航空機・宇宙関連等の産業で先進的な取組を行うもの

(2)自然環境調和分野
 ・食品製造、バイオテクノロジー、ヘルスケア等の産業で県内の地域資源を活用した先進的な取組を行うもの

(3)国際需要拡大分野 (観光インバウンド)
 ・宿泊業、飲食サービス業、観光関連産業等で、外国人観光客(インバウンド)の来訪の促進、県内産業の国際取引の活性化を目的とする先進的な取組を行うもの

(4)IoT等先端技術・ソフトウェア関連分野
 ・電子デバイス関連、ソフトウェア、IoT(インターネット・オブ・シングス)、AI(人工知能)等の技術を活用して生産性の向上を図る産業で、先進的な取組を行うもの

(5)低炭素型技術開発関連分野
 ・自社開発の製品・サービス・技術を活用して、二酸化炭素の排出量の削減に資する先進的な取組を行うもの

  

産業成長応援補助金の関係条例、要綱等

制度の詳細については、以下の条例、条例施行規則、要綱等をご確認ください。


鳥取県産業成長応援条例

産業成長応援補助金の基本を定めた規定です。

鳥取県産業成長応援条例施行規則 

重点分野や産業成長応援補助金の認定申請について定めた規定です。

鳥取県産業成長応援条例施行要綱(産業成長事業(成長・規模拡大ステージ))

「産業成長事業(成長・規模拡大ステージ)」の運用の詳細を定めた規定です。

鳥取県産業成長応援条例施行要綱(産業成長事業(一般投資支援))

「産業成長事業(一般投資支援)」の運用の詳細を定めた規定です。

鳥取県補助金等交付規則

補助金等の交付に関する基本を定めた規定です。

  • 鳥取県補助金等交付規則(鳥取県例規集の該当ページのリンクです。)

    (交付申請書の様式はこちらのページです。)


  •   

    地域経済牽引事業計画の作成

    産業成長応援補助金を活用するためには、「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。

    計画の承認を受けるための要件等、詳細についてはこちら(PDF:242KB)をご覧ください。

    また、計画申請のための指定様式があります。詳しくはお問い合わせください。


    「地域経済牽引事業計画」とは?

    「地域未来投資促進法」に基づき、製造業、農林水産業、観光業等をはじめとした幅広い分野において、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす取組=「地域経済牽引事業」を推進するための計画です。

    計画承認を受けると、税制(国・県・市町村)、金融(日本政策金融公庫)、国補助事業での優先採択等様々な支援を受けることができます。 承認は県が行います。


    産業成長応援補助金を活用するために計画の作成が必要な場合は?

     
    一般投資支援
    成長・規模拡大ステージ ※2
    要綱に定める補助対象事業(1)~(9)※1
    不要
    必要
     それ以外の事業
    必要

    2社以上の県内事業者と共同で事業計画を作成

    必要

    2社以上の県内事業者と共同で事業計画を作成

    ※1要綱に定める補助対象事業…(1)製造業、(2)製造業と密接に関連した道路貨物運送業、(3)製造業を直接支援する一体的な専属事業、(4)情報処理・提供サービス業、(5)ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、インターネット付随サービス業、(6)自然科学研究所に属する事業、(7)職員教育施設・支援業(技術者研修)、(8)コンテンツの制作等を行う事業、(9)市町村との協議に基づき知事が選定した事業
    ※2「成長・規模拡大ステージ」は、中小企業等経営強化法に定める「経営革新計画」の承認を受けることでも活用が可能です。
      

    お問い合わせ先

    産業成長応援補助金の申請等についての問合せ

    鳥取県内に事業所等がない方

    県外企業誘致担当 0857-26-7245、7566

    鳥取県内に事業所等がある方

    県内企業新増設担当 0857-26-8080、8088

     産業成長応援補助金全体についての問合せ  立地政策担当 0857-26-7220
      

    県内主要自治体の優遇助成制度

    いずれの自治体の助成制度とも併用が可能です!

    1 鳥取市  鳥取県東部の中心都市。鳥取県の県庁所在地。

    2 米子市  鳥取県西部の中心都市。「山陰の商都」。

    3 倉吉市  鳥取県中部の中心都市。穏やかな町。

    4 境港市  鳥取県西部の港湾都市。水木しげるロードが有名。
      

    お問い合わせ先

    立地戦略課 電話 (県外企業誘致担当)0857-26-7245、7566
             (県内企業新増設担当)0857-26-8080、8088
             (立地政策担当)0857-26-7220
          FAX 0857-26-8117
      

    最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
       住所  〒680-8570
               
    鳥取県鳥取市東町1丁目220
       電話  0857-26-7220    
       
    ファクシミリ   0857-26-8117
       E-mail  ritti@pref.tottori.lg.jp

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