補助メニュー・補助率一覧
| 補助メニュー |
補助率 |
(1)固定資産
（土地・建物・設備）
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基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
(1)県内事業者：土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出：土地（賃借可）・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
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(2)初年度リース・賃借料
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５０％
(契約期間５年以上のものに限る) |
(3)少額資産
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１０％ (２０万円未満の資産が対象)
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(4)人材確保費用等
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５０％（1人当たり３０万円・合計９０万円が上限）
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補助上限額
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５億円（ただし１年間の支払上限額は２億円まで） |
※(3)(4)の補助額は合計で(1)固定資産＋(2)リース・賃借料（５年分）の５％が上限
補助要件一覧
(1)投資額
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３，０００万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び５年分の賃借料の計
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(2)対象業種
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製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
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(3)新規雇用
(4)雇用＋付加価値増
※(3)(4)いずれか一方で可
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新規雇用３人以上
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雇用維持＋付加価値年４％増加
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※付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※付加価値の増加率は投資完了後１年間の伸び率で算定
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◆要件緩和
（コロナ特例措置）
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令和３年度中に認定を受けた事業については、(3)(4)にかかわらず、「雇用維持」のみで補助金を受けることができます。
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(5)事業者の要件
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○認定申請の日時点で法人設立後２年以上が経過していること
○認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること
※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
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産業成長応援補助金チラシ(pdf:483KB)
※県が指定する重点分野にかかる先進的な取組（未だ普及していない先端技術等）で、地域経済への波及効果が高いと認められる事業については、「産業成長応援補助金」成長・規模拡大ステージの対象となる場合があります。（補助率20％、補助上限額10億円）
＜５つの重点分野＞
(1)成長ものづくり関連分野
・素形材関連、ロボット製造、医療機器、自動車、航空機・宇宙関連等の産業で先進的な取組を行うもの
(2)自然環境調和分野
・食品製造、バイオテクノロジー、ヘルスケア等の産業で県内の地域資源を活用した先進的な取組を行うもの
(3)国際需要拡大分野 （観光インバウンド）
・宿泊業、飲食サービス業、観光関連産業等で、外国人観光客（インバウンド）の来訪の促進、県内産業の国際取引の活性化を目的とする先進的な取組を行うもの
(4)IoT等先端技術・ソフトウェア関連分野
・電子デバイス関連、ソフトウェア、IoT（インターネット・オブ・シングス）、AI（人工知能）等の技術を活用して生産性の向上を図る産業で、先進的な取組を行うもの
(5)低炭素型技術開発関連分野
・自社開発の製品・サービス・技術を活用して、二酸化炭素の排出量の削減に資する先進的な取組を行うもの