立地戦略課

立地戦略課の業務内容

県外企業の誘致に関すること。
県内企業の新増設支援に関すること。

新型コロナウイルス対策関連

令和２年度に限り補助金の認定が受けやすくなります。新型コロナ克服のための設備投資は補助率が５％アップになります。市町村の各種支援策との併用も可能です。

　※案内チラシは、「コロナに負けるな！県内投資緊急応援枠」チラシ(PDF 226KB)をご覧ください。

【制度の詳細】

（１）令和２年度に限り補助金の認定が受けやすくなります＞＞産業成長応援補助金（大型投資）の認定が受けやすくなります！のページに移動

（２）新型コロナ克服のための設備投資は補助率５％アップ＞＞新型コロナウイルス感染拡大の影響による製造業のサプライチェーン再構築のための設備投資を支援しますのページに移動

企業立地・企業誘致

鳥取県の魅力

鳥取県への企業立地をぜひともご検討ください。良好な交通アクセス、自然災害リスクの低さや人材確保支援など、鳥取県の魅力を紹介します。

企業立地への支援・企業誘致の取組み

様々な助成制度をご用意し、１社１社のご都合を伺いながら、きめ細やかにご支援してまいります。鳥取県、市町村、国の優遇助成制度はすべて併給可能です。

鳥取県内の工業団地情報

鳥取県内の工業団地についてご紹介します。空き状況は常に変動していますので、最新情報は立地戦略課までお問い合わせください。

鳥取県地域未来投資促進計画

「地域未来投資促進法（通称）」に基づき、「地域未来投資促進計画」を策定しています。地域の特性を活用し経済的波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を促進していきます。

本社機能の移転促進（地方拠点強化税制による支援）

東京２３区から本社機能を移転する事業者又は鳥取県内の本社機能を拡充する事業者は、認定を受けることにより不動産取得税等について課税免除等を受けることができます。

工場立地法の届出

製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）で敷地面積9,000平米以上又は建築面積3,000平米以上の新設・変更・承継には、工場立地法に基づく届出が必要となります。