●知事
皆様、おはようございます。4月7日に統一地方選挙が前半戦ございました。その際に多くの県民の皆様の御支持、御支援をいただきまして、また4期目のスタートを切らせていただくこととなりました。私自身は[知事として]3期12年の実績、大変大きな御評価をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、これを、一つの土台といたしまして、また初心に戻りもう一度令和という新時代を開いていく、それを鳥取[県]から山陰から開いていく、その挑戦をスタートをさせたいと思います。4期目ということは忘れて、また、第1期に戻った、そういう初心を私の心の中にきっちりと刻み込みましてスタートを切らせていただきたいと、自重自戒をしているところでございます。
今回、こうしてスタートをすることとなります新しい4期目でございますが、令和という新時代がスタートをするわけであります。これを私たち山陰の時代、鳥取県の時代にしていきたいと思います。これまでの大都会中心の価値観ではなくて、こうした住みやすさ、あるいは新しい本当の幸せの形、また、活力の作り方も産業振興が単に大企業中心のものではなくて、農林水産業や地域のさまざまな産業の芽吹き、こういうものを大切にした新しい活力の形というのも作っていきたい。こんな挑戦をこれから県民の皆様と一緒にさせていただきたいと思います。どうか御支援、御協力を賜りましてこの4年間が令和のスタートを切るにふさわしい、そういう時代の幕開けとなるように、私も努力、粉骨砕身、東奔西走させていただきたいというふうに思います。
これを実現していくに当たりまして、55の政策課題を作らせていただきました。一つひとつ私なりにも練ったものでございまして、これを実現することが新時代を開く扉となるだろうと確信をいたしております。もちろん、いろんな方々から御意見もいただいて、一部修正をしたり、付け加えたりということは当然やっていくわけでありますが、この55の[政策]課題を実現をしていくことを目的としながら、令和新時代プロジェクトを庁内のプロジェクトチームとして作ってまいりたいと思います。これ[令和新時代プロジェクトチーム]につきましては、来週にでも立ち上げをさせていただきたいと思います。具体的には、安心新時代プロジェクト、それから、ひと新時代プロジェクト、しごと新時代プロジェクト、暮らし新時代プロジェクト、ふるさと新時代プロジェクト、そうした5つのチームを作りまして、[野川聡]副知事や[高橋紀子]統轄監、それに担当の部[局]を決めて個別の事業項目をやっていくと。ただ、従来やっておりましたように大きな会議を何度も開くという形式よりも、実効性を上げるために5つのプロジェクトチームに集約をした上で個別の事業課題にそのチームの責任を持って進めてもらうと、こういう体制で臨みたいと思います。
それで、合わせて[本年度から]女性の統轄監が本県で初めて誕生しました。これは出納長時代から含めても[本県において]最初のことになります。この高橋[紀子]統轄監を中心としまして、[新時代創造とっとり]元気女子のプロジェクトも作ろうと、これはこの5つのプロジェクトチームとまた別のものとして、この5つのチームと有機的連携しながら進めていくものであります。女性の活躍、女性が輝く社会づくり、それから、さまざまな視点をこういう5つのプロジェクトに注入してもらうと、こういう役割を担ってもらいたいと思います。それで、また若手のタスクフォースを従来作っていましたが、これも若手のプロジェクトチーム[新時代創造とっとり若手プロジェクト]も作りまして、これをまた5つのプロジェクトチームと有機的連携させることにしたいと思います。
そうして、従来からやっておりますけれども、県民参画のパートナー[県政推進]会議であるとか、それから地方創生の会議であるとか、若者のそうした地方創生のプロジェクトもございますが、そうした動きとこの5つのプロジェクトチームを連携をさせていきたいと思います。そうやって現場感覚をどんどんと注入をしながらタイムリーに[政策]実現を図っていければというふうに考えているところでございます。早速これを6月補正予算に計上できるところは計上するように、今、各部局のほうにも指示をさせていただいておりますし、さらには実際そういうチームを開いた上で、さまざまな方と意見交換をしてもらい、現場の方々、単に業界団体だけでなくて、県民の皆さんの声が十分に入るような、そういう推進体制を私としても促進をしてまいりたいと思います。
●知事
それでこのようにしてスタートをするわけでありますが、議会のほうも5月の10日にまずは臨時県議会を開催をするという方針が示されました。また、新県議会議員が任期が始まって、改めて私どものほう執行部側にも話があると思います。そうしたことから県政のスタートを切っていくということになろうかなと思います。具体的にも例えばＮｅｔ119[緊急通報システム]という聴覚障がい者の方も緊急通報ができるような仕組み、これに[鳥取]県としても補助制度を作っていくとか、さまざまな選挙期間中にも公約として私も推進を図っていたこと、これを各部局のほうで[6月補正]予算計上に向けて作業も始めてもらいたいと思います。
●知事
そういう中、幾つかありますけど、一つちょっと気になっておりましたのは、私自身55の政策の柱の1つに入れていたものでありますが、旧優生保護法で、これで強制[不妊]手術の被害にあった方々、こういう方々に寄り添いながら対策をとっていく。人として大切にされるそういう社会づくりを進めていくということを政策課題として上げさせていただいておりました。この選挙期間中などいろいろと国のほうでの救済法の立法化の動きが進み、今、衆議院まで通過をしてきたところでございまして、遅かれ早かれ参議院で成立をするという報道がございます。これについて国のほうの方針が示されているわけでありますけれども、個別の対象[者]には通知をしないという方針を国が示しています。それで、被害者団体もこれについては反発をされているそうでありますけども、鳥取県は独自にこの国の方針には従わずに、個人個人に通知できるやり方を工夫していきたいと思います。もちろんプライバシーの問題もありますし、それぞれの御家族の事情もありますので、単に紙を送って終わりというものではありません。むしろ丁寧に市町村と話し合い、その状況もみながら御家族やあるいは[施設に]入所されている先があればそうしたところ、さらには場合によっては成年後見人が必要なケースも出てきましょう。そういうことも含めてやはり調査の上でわかってきたそういう個別な案件について、個人個人に通知をしないという国のやり方は本当の救済につながるのかなというふうに大きな疑問を感じます。したがいまして、鳥取県としては独自にこの国の方針とは違うことになろうかと思いますけども、個人個人に最終的には[通知が]届くような仕組みを模索してまいりたいと思います。
現実にも鳥取県は全国とは少し違った動きをこれまでもしていまして、独自に調査を進めてまいりました。現在まで生存されておられる方4名まで辿り着いていますし、ほかの方々につきましても今後市町村によっては、まだ情報の開示が難しいというところもございますので、国の法律ができれば環境も変わってくるかもしれません。また、聴覚障がい者団体と一緒になりまして、こうした[強制不妊手術の]被害に遭われた方の調査をさらにやっているところでありまして、こちらのほうでも一定の成果が今得られつつございます。それで現実に今、鳥取県としてもそうしたことで生存が確認されておられる方については個別のケースに則して、御家族なども通じながら、慎重にプライバシーや個々人の人権に配慮しながら最終的には救済を受けられるのであれば救済に向かっていただけるような丁寧なアプローチを個別に始めているところであります。
今回、国のほうで個人個人には通知をしないという方針が示されているのには違和感を覚えるわけでございまして、やはり行政機関が関わって、人権侵害が起きたわけでありますから、やはり鳥取県としては誠意をもって真摯に本当の意味で被害者の救済につながるように、最大限努力をすべきでないかなと考えております。また、鳥取県は独自に訴訟支援も始めているところでございます。こういうことを通じまして、国のほうの救済制度ができた後も訴訟が続くかもしれませんが、こういうことも鳥取県としては支援をしていく必要があるのかなというふうに思います。このほか現実に今後コミュニケーションがしっかり取られてくれば、そういう中で[被害にあった方々から]お聞きをしたいろんな悩みや問題に我々も向き合ってまいりたいと思います。そういう意味で今、救済法［旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律］の手続が進んでいるところでありまして、法律が成立することが見えてきたわけでありますが、国の方針以上に鳥取県は少し違ったアプローチをやらせていただきたいなというふうに思っております。
●知事
そのほかこうした安全安心をつくっていくということ、人を大切にするという意味ではひきこもり対策などもございます。8050問題というのも、この選挙期間中にクローズアップされてきたのかなというふうに報道で感じたところでございます。まずは、これ予算措置が必要でありますが、西部のほうで[とっとり]ひきこもり[生活]支援センターございますけども、こうしたところを拡充するということにして、こういう専門医を東中西で5名配置をすると、これで市町村に対するスーパーバイズ[後方支援]機能も高めていったり、相談日を数多く持てるようにする、こういうように支援策を講じていったり、さらに地域包括支援センター市町村ごとにございますが、その機能を強化することであるとか、また、こうしたひきこもりの発見等につながるような民生児童委員さんにサポーターになっていただく、そういう研修を始めるとか、いろいろとこれからそうしたひきこもり対策なども進めていければというふうに思います。
●知事
また、そうした人とかという絡みでいえば、教育についてもＩＣＴ[情報通信技術]を活用した教育等を提唱させていただいておりますが、ＯｒｉＨｉｍｅ（おりひめ）ですね、ロボットで代わりに授業に出てもらうというもの、これも6台配置をして貸し出しをするという鳥取県独自のことを始めさせていただきます。あわせてＩＣＴを使って、やはり家にいてひきこもってしまって教育を思うように受けられないという方のために、自宅学習をＩＣＴを活用しながらするというものを考えたいと、国語や算数、数学、英語という教科について、その端末で学習をするわけでありますが、これの状況を、センター機能を持つ東中西の県の施設のほうでも把握をしながら、そして、時折アウトリーチをしていく、また、保護者もこうした学習を見守るわけでありまして、保護者との関係性もつくっていく、それで、それを徐々にまた市町村のほうでも深めていっていただけるように市町村も巻き込んでいくと、こんなようなことを6月の補正予算でも考えてはどうかというふうに思います。こういうことなどいろいろと55の政策課題提示をしましたが、具体化に向けてスタートを切らせていただこうと思います。
●知事
令和という新しい時代が始まりますが、鳥取県は万葉のふるさとでもございます。したがいまして、本日[4月17日]令和万葉の郷ワーキング会議を設置して、そういう万葉の郷を渡り歩いていただいたり、また、万葉の郷について万葉集とのゆかり、こうしたものを子どもたちの学習やあるいは興味を持ってくださる方々への情報提供などもやって令和の幕開けの時代、早速連休もありますので鳥取[県]を訪れていただいたり、もちろん[鳥取県に]住んでおられる皆さんも令和という意味を地元で、ふるさとでかみしめてもらうと、こんなことに資するように早速今日[4月17日][令和万葉の郷]ワーキング[会議]を立ち上げたいと思います。それで、ここで例えば山上憶良も梅花宴に出席をしていたわけでありますし、これは伯耆の国守でありました。
それで、大伴旅人がそれの[梅花宴]主催者でありますけども、大伴家持も幼少期に出席していたんではないかという説もございます。だからこそ万葉集の中で重要な項目として、この梅花宴が取り上げられているのではないかと、これが令和の言葉のもとになっています。山上憶良も「春されば」という非常に有名なですね、「春さればまづ咲く庭の梅の花、独り見つつや春日暮らむ」という有名な歌がありますが、こういう歌などのゆかりもある、それで、鳥取県内には新（あらたしき）の歌碑[大伴家持「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいや重け吉事」]だとか、それから子を思う歌の歌碑とかそういう万葉の歌碑などもあります。こうしたものをめぐり歩いていただいたり、認識を深めていただくことも必要なのかなと、それで、令和の時代が始まる前に、今日[4月17日][令和万葉の郷]ワーキング[会議]を立ち上げましてホームページであるとか、それから旅行商品であるとか、スタンプラリー的なめぐり歩きの提案であるとか、いろいろと緊急に措置を始めさせていただければなというふうに思います。
●知事
また、このたびアシアナ航空が寝耳に水の感がございましたけれども、売却をされるということが報道されています。これ向こう[韓国]のほうの銀行、金融機関も主導しながらアシアナ航空の整理をするということでありますが、本日[4月17日]の報道の中でエアソウル、これも一括して譲渡対象になると、こういう報道が始まってきております。私どもは、今のところ情報収集している限りでは、すぐに例えば[米子ソウル便の]運航に影響があるとか、そういうことではないというお話は聞いてはいるんですけども、ただ、事情が事情でありますし、今回、この関与のキーパーソンは朴三求（パクサムグ）さんという方でありますが、[錦湖（クムホ）]アシアナグループの朴三求（パクサムグ）[前]会長との非常に個人的な信頼関係のもとに、最近エアソウルが週6便にしてくるなど、めざましく韓国と路線の強化が図られてきたのは事実であります。したがいまして、明日[4月18日]、本県の担当者をエアソウルのほうに派遣をさせていただきたいと思います。それで、その際に私もちょっとすぐには行けないものですから、[エアソウルへの]親書をつくらせていただきまして、このエアソウルの便の重要さを訴え、この存続発展を、ぜひこれからきっちりやっていただきたいと、そういう要請をしようと思います。
また、同時に、これはさらに採算性が厳しく問われることにもなるわけであります。幸い、先月[3月]は82％という搭乗率でありまして、目標に達してきているという状況が続いているわけではございますけれども、ただ、やはり搭乗率を高めていく、その確保は必要であります。したがいまして、同時に韓国の観光会社のほうにも働きかけをしていくことにいたしたいと思います。また、4月19日から韓国の新世界百貨店におきまして、こういうエアソウル便を活用した旅について、トリピーも派遣をしながら我々としても観光の訴えをさせていただこうと。あわせてそこで白バラ牛乳のアイスクリームであるとか、あるいは因州和紙であるとか、そういう特産品の物販展もさせていただく、こんなようなことを今、講じようというふうに考えております。
●知事
また、道路のほうでも鳥取西道路の開通が5月12日というふうに決まりました。これに合わせて開通のキャンペーンをやって誘客を図っていく、単に素通りされる因幡にならないようにしなければいけません。そういう意味で鳥取市とも協調しながらキャンペーンをいよいよ始めさせていただくことにしようと。それで20日からこうした[とっとり西いなば周遊]スタンプラリーを始めることにいたしまして、因州和紙であるとか、それから[鳥取市]気高[町]の生姜であるとか、[鳥取]砂丘のお菓子であるとか、そうした商品などお楽しみの特典があるような、そういうキャンペーンを開始をすることにいたしました。また、4月の21日には西いなばのウォークラリー[山陰道鳥取西道路ウォークin西いなば]をしまして、開通を控えた高速道路を歩きながら、この土地のすばらしさを体感していただくと、こういうことを今後展開をしていくことになろうかと思います。
●知事
そういうようなことで観光の誘客を図ってまいりますが、きょうは楽天[株式会社]さんと包括提携[包括連携に関する協定書の締結]をさせていただくことにいたしております。これで鳥取県のイメージアップ、観光誘客、あるいは物販も含めて、そういうものを楽天が持つビッグデータなどとも絡み合わせながら、プロモーションに協力をしていただくと。さらには楽天さんの持ついろいろなノウハウを、私どもの中山間地の暮らしとか、あるいは英語教育だとか、そうしたところにも生かしていただく、そういう包括協定を、向こうの1つのプレジデントでいらっしゃいます武田[和徳]さん[副社長執行役員コマースカンパニープレジデント]をお迎えをして調印式をすることにいたしているところでございます。
●知事
また、観光人材の養成のコンソーシアム[お互いに力を合わせて目的を達成しようとする集団]を作ることにいたしまして、22日に初会合をもちます。これをもとにしまして、鳥取県立産業人材育成センターで観光人材の育成プログラムを今後スタートしていくことにいたしたいと思います。これ、外国人[観光客]の対応等も出てきます。そういう意味で、高度な観光人材の育成、これにも歩を進めていくスタートをこの春から切らせていただこうということであります。
●知事
カニについてはシーズンが終わりまして、総水揚[金額]で23億[円]を軽く超えるぐらいでありまして、900トンぐらいということになりました、899トン。それで水揚げ金額は過去最高でありまして、漁業者はそういう意味では収益もあったということだと思います。ただ、今後漁業資源がどうなるかという課題があったり、昨シーズンの場合は[松葉ガニの漁が]2018年12月までに[漁獲可能量の]94％の漁獲枠を獲ってしまって、あとから55トンの追加配分がきて、何とか一息吹き返したということになりましたが、若干混乱があったという面もございました。4月19日に底引き網の協会[鳥取県沖合底曳網漁業協会]の役員会が開催をされますが、県も出席をさせていただいて、そこで私どもも率直な意見交換をして、こういう漁獲が円滑に進むようにしていきたいと思います。いろんな工夫があろうかと思います。割り当ての問題とかあろうかと思いますし、私どもも農林[水産]省のほうにも、そういうカニやマグロ、こういう漁獲割り当てが円滑な水産業につながるように配慮を求めてまいりたいと思います。
●知事
それからライトハイザー[米国]通商代表と茂木[内閣府特命]大臣の交渉がございました。それで、その詳細は明らかにはなっていませんが、記者会見もございまして、今朝方そうした報道も流れております。やはり農業産品についても交渉テーマになると。自動車もそうでありますが、そういうことの確認があったところであり、そのＴＰＰ[環太平洋パートナーシップ]までが限度ですよと日本側が主張したということではありますが、アメリカ側はそれを上回る主張があったというような報道のトーンになっています。これについては、やはり農林省のほうに緊急に我々も要請活動をして、農業が持続可能な形で我が国で発展するように求めていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
●知事
いよいよ連休が近づいてくるわけでございますが、さまざまな行事も行われることになります。この週、明日[4月18日]には、アザマラ・クエスト[号]っていう[クルーズ船で]アメリカ人が乗ってくるんですけども、今回、かなり高級な船でありまして、[境港へ]初入港します。また、来週はクィーン・エリザベス号が入ってくると、これは向こうの船ですけど、2,000人ぐらい乗るそうですが、[乗客は]日本人中心ではないかというふうに見込まれています。こうした新しい船の入港も相次ぐわけでございまして、ぜひこうした海のすばらしさ、この山陰のすばらしさを県域の皆さんと一緒にアピールをしてまいりたいと思います。
●知事
また、先般ポケモンのサンドでアピールをさせていただきました。ポケモンのサンドのイベント、昨年[2018年の]クリスマス時分[12月6日から1月14日]にさせていただいたところでありますが、一定の効果もありまして、また、地元で土産物など盛り上がりもございました。このたび、ポケモンの関係会社とも協調が整いまして、春のサンドまつりというのをこれからやろうと、これは具体的にはサンドイッチとかそういうサンドと何か、何となく関係があるもの、そういうものを買っていただきますと、そうするとこのキャンペーンに参加できるというものでありまして、東部、中部、西部、観光客の皆様にもサンドに会いがてらこれを、いろんなものも購入してもらうと、こういうことであります。
例えば名刺で、サンドの名刺であるとか、あるいはサンドのフィギュアであるとか、最終的にはそうしたプレゼントにも向かっていくわけであります。それで、今、本物のサンドもリアルサンドも県内各地で出没をする予定になっております。ぜひこれ、連休後も続いてまいりますが、この連休の期間中など、鳥取県のほうにまた遊びに来ていただければというふうに思いますし、こういうサンド関連グッズも楽しんでいただければというふうに思います。
●知事
本日[4月17日]、[第36回全国]「みどりの愛護」のつどいに関連をしまして、鳥取聾学校と[鳥取]湖陵高校のコラボレーションによりましてプランターづくりが行われることになります。これ、5月の18日の当日にも披露されることになるわけでございます。いよいよみどりの愛護のつどいも一月後と迫ってまいりました。このように地域を挙げてみどり、これを令和の初めのシンボルとして、この鳥取から発信をしてまいりたいと思います。4期目、これからまた4年間、皆様のお世話になります。私自身一つの県民の道具として働いてまいる決意でございますので、多くの県民の皆様、そして[鳥取県政記者]クラブの皆様の御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
16 アシアナ航空売却報道への対応と米子ソウル便の搭乗率維持
○山陰中央新報 原田准吏 記者
各社質問をお願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。日本海新聞ですが、米子ソウル便の件で、あす、エアソウルを訪れられるときに親書を渡されるということだったんですけど、ちょっとその親書の内容の、もうちょっと詳しいことと、あと、米子ソウル便が、先ほど、採算性が厳しく今後考慮されることになるんじゃないかということをおっしゃられたんですけど、国内のほかのソウル線と比べて米子ソウル便がどのようなアドバンテージがあると現時点で考えていらっしゃるのかという、ちょっとそういうところをお聞きしたいんですけど。
●知事
はい。実は親書は既に署名を済ませましたので、また、現物を後ほど見ていただければいいかなと思います。先ほど申しましたように、せっかく米子ソウル便が6便化されて、今、好調な韓国と日本との懸け橋に成長してきています。ぜひこれの存続、発展を図っていただきたいというのが、その核心部分でございます。経営が変わるというのは、それは先方の事情でやむを得ないことではありますが、私たちもその搭乗率向上など努力をしていく中で、経営としても受け入れられるようなそういう路線に我々もさせていただきたいというふうに思っています。現在、他路線と比べて先々月も80％超えていますし、先月も82％、今月も70%台にもう乗っかっていまして8割程度といってもいい水準かなと思われます。
こんなようなことで、6便化ということで大分増便になりましたけれども、一応の課題はクリアできているんではないかなというふうに思います。他の路線の中には季節的な運行になっているところとかいろいろありまして、場合によっては、今後のそうした計画の見直しはあり得るのではないかなというような、そういう空気はエアソウル側からも伺っております。そういう中でアドバンテージというか、ほどではないかもしれませんが、一定のレベルは確保しているというのが現状かなと思いますが、これも詳細、担当部局のほうから後ほど、データも示させていただきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません、関連してなんですけども、搭乗率が80％と好調だと思うんですけれども、今後もその好調を維持していくために、旅行会社の働きかけなんかもされていくということだったんですが、6月補正とかで何かその辺は何かありませんでしょうか。
●知事
今ちょっと6月補正[予算]までは検討指示していませんが、当初予算の中でそうした搭乗率[向上]対策、これは盛り込んでいまして、それは順次、例えばＦＡＭ[ファム]トリップ[観光地の誘客促進のためターゲットとする国の旅行事業者やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアーのこと]であるとか、執行していくことになると思います。正直最近打った手立てはうまくいっているので、搭乗率が伸びてきていると思いますから、そういううまくいったことをさらに伸ばしていくのが1つの確実な手立てかなというふうに思います。そういう中で、あす、職員を派遣してエアソウルだけでなくて、エアソウル便に関連するような旅行会社も巡回して搭乗率対策で誘客活動を行っていきたいと思いますし、また、先ほど申しました新世界（しんせげ）という向こう［韓国］の大手百貨店でありますが、それの本店でも、明洞（ミョンドン）という、うち［日本］でいうと銀座みたいなところですが、そうした本当に中心店舗で観光のキャンペーンも物産とあわせて張らせていただくと。それで、それにとどまらず、積極的にやはりソウル路線の今後の、今、変わり目になりますので、注意深く対策を講じてまいりたいと思います。韓国側の報道では、向こう半年のうちに売却をするとかいうようなことを言われていますので、非常に神経質なこれからの1年間になるのかなと思っています。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
いいですか。すいません。やはり搭乗率っていうのは80％ぐらいが1つの目処としてそれを目指してやっていくということでよろしいんでしょうか。
●知事
今までもエアソウル側との交渉の感触では、その8割程度っていうのは1つの目標ラインかなとは思っていました。この中で便数はふえてきて82％でありますから、そこは先方も評価はしてくださっているとは思うんですけども、ただ、今、アシアナ［航空］の負債が非常に大きい、日本でいうと3,000億円を超えるような規模だということでありまして、今後の経営再建の中でどういうふうに取り扱われていくかっていうのは、やはり我々も神経質に考えて、注意深く見ていかなきゃいけないのではないかなと思います。
17 株式会社ジャパンディスプレイの再建と県内への影響
○NHK 石塚和明 記者
ＮＨＫの石塚です。先週、鳥取市に車載部門の主力工場があるジャパンディスプレイが中国と台湾の企業グループの資本を受けてということで発表ありました。それで、それにあわせて月﨑社長から国内の生産拠点の統廃合を検討しているって考えは明らかになりましたが、これ、もし実際にその統廃合になった際、鳥取県にはどのような影響が考えられるとお考えでしょうか。
●知事
これについては、非常にここ選挙中も含めて衝撃的なニュースというふうに受けとめておりました。実は登庁してこの1週間の間ではあるんですけども、ＪＤＩ［株式会社ジャパンディスプレイ］さんのほうには説明を求めています。きちんとした説明をぜひしてほしいと。場合によっては私も東京に行きますよということも含めてアプローチもしております。先方からは近々御説明にお伺いしたいと、こういう真摯な回答がございまして、それを待ちたいというふうに思います。先方に申し上げておりますのは、この鳥取［市］の拠点については、ここは実は車載という車に乗せるこういうディスプレイ［コンピューターが出力した文字や図形などの情報を視覚的に表示する装置］ですね、これ日本国内の会社のみならずヨーロッパなど世界的にも好調に売れている部門でございます。ですから、今、ＪＤＩさんが苦労しているスマートフォン、あれとはちょっと別分野でありまして、車載部門はむしろ稼ぎ頭であるというふうに我々見ております。
したがいまして、この稼ぎ頭である鳥取部門については、むしろ施設の増強も考えてもらいたいと、こういう交渉を従来しておりました。これからも、もし収益を上げるのであれば、我々の提案自体はリーズナブルなことだと思うんです。それで、いろいろと今後事業上の再編整理ということを月﨑［義幸］社長さんもおっしゃっていますけども、その対象に鳥取工場が入らないようにやっぱり考えていただきたいと、このことも強く、今、申し入れております。これに対しては先ほど申しましたけれども、御説明に伺いますと。今のところはそういう御回答でございまして、連休前にはそうしたちょっとやり取りができないかなというふうに思っているところでございます。
○NHK 石塚和明 記者
関連してお伺いしたいんですけども、今回、国が液晶産業に成長を見込んで国が主導して再建など進められてきましたけども、10年も経たないうちに外資の傘下に入ったっていう見方もできると思うんですが、そのような国際、グローバル化が進むことで産業構造が変わる国も出てきたり、そういった競争力のスピードが上がる、そういったなかなか産業の転換だったり、成長する分野の将来がなかなかこれまでより見づらい状況になっている中で、自治体として県内の製造業の企業を誘致するだったり、支援に当たる際にこれまでの従来の判断というのはなかなか難しくなってきているんだと思うんですが、そこら辺の御所見を。
●知事
ちょっと古い話になるんですけども、実は私が［知事に］就任する前の鳥取県の産業政策は液晶一辺倒だったんですね。当時は［三重県］亀山［市］のシャープの工場がクローズアップされていまして、これからは液晶だと。それで、私就任する前はクリスタルバレー構想とかいって、液晶中心にやろうと。そういう意味で鳥取［県］の当時は三洋［電機］さんだとか、それから米子のほうの液晶だとか、シャープさんだとか、そういうところなどを梃にして、そういうちょっと一本足打法的な産業政策だったんです。私、就任したときに、今、おっしゃるのと実は同じ問題意識を当時持っていまして、海外［企業］との価格競争にさらされていく中で、その産業構造はやはり多元化して成長力のある産業をやはり育てなければいけないんじゃないだろうか、液晶以外は助成しませんよというのは、そういうのもどうかなと。
もちろん液晶も大事にするんですけど、主力産業としてですね、ただ、それ以外も育てようと。それで例えば鳥取県の得意分野は食品加工業だとか、さらにこれから伸びるのは自動車関連［産業］だと当時思いました。そういうものや、あるいは医療と結びつくようなそういう工業分野とか。産業構造の転換を実はこの10年かけて図り始めています。最近は企業誘致の中で、そういう自動車部品工場が中京圏からこちらのほうにシフトしてきたり、それから、歯科医療の歯医者さんの機具、ああいうものを作る工場ができたり、それから、宇宙航空産業関連の工場もできたり、そういう意味で液晶から、実は液晶一辺倒から今、脱皮しつつあるというところであります。
ただ、こうしたことが今、ようやくできてきて製造業の出荷も8,000億［円］くらいに戻ってきたところではあるんですけども、さらに上を目指して成長産業というものを推進するプロジェクトを、これからの4年間で推進してまいりたいと思います。今申しました自動車関連［産業］やあるいは宇宙航空関係［産業］、さらには医療関係［産業］というのは伸びしろの大きい分野でありまして、こういうところ、それにあと、鳥取県の得意分野である食品加工［業］とか、それから素材系の産業、こうしたところなどいろいろとテーマがあると思います。これからまた産業界の皆さんと話をさせていただいて、伸びしろの大きい成長力のある産業構造というものに徐々にシフトしていく、そういう体制をとりたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
よろしいですか。中国新聞です。話は変わるんですが、優生保護法の関係でお話がありました。その中で何点かお伺いしたいんですけども、まず、今、生存者4人の方に辿り着いておられるという話でしたが、確か以前は生存の方、その方が判明してもそっとしてほしいというような感じでなかなか県側からのアプローチはできなかったような状況だったと思うんですけども、そのあたりの状況は何か今までに変化があったのかということと、それから、聴覚障がい者団体との調査も一定の成果が出ているという話でしたが、どのあたりまで調査が進んでいるのか、具体的にもし可能ならというのと、すいません、もう1つ、訴訟支援も始めているということですが、ここも何か具体的な動きになりつつあるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
●知事
生存者4名の個別具体の状況、あまりつまびらかにするとプライバシーとのかかわりもありますので、雑ぱくな話をちょっと申し上げさせていただければと思います。それぞれ事情がございまして、そっとしておいてほしいというようなそういう御家族の状況のところもあれば、それから、そういう御家族や御本人などへのアプローチも進めながら救済に興味を持たれておられる、そういうケースもございます。それぞれの状況に即してやはり我々はお一人お一人に向き合って寄り添いながら支援をしていきたいと。その中には訴訟支援ということも入ってこようかと思います。以前よりも一歩一歩ではありますが、コミュニケーションがとられ始めているというふうに御理解をいただいて結構かなと思います。
そういう苦労を我々しているものですから、国のほうが個人には通知をしないと一刀両断に枠をはめていることについては疑問を感じるということであります。いろいろと努力をして、プライバシーだとかそうした十分な配慮をしながら、やはり寄り添っていく姿勢のほうが私は適切ではないかなというふうに思っておりまして、こうしたアプローチを展開をしてまいりたいというふうに思います。それで、聴覚障がい者協会さんとの共同調査についてでありますけども、今のところその中でもお二人生存しているのではないかというところまで辿り着いております。今後そうした方への接触については聴覚障がい者協会さんというところの動きもありますので、そうしたところと協調しながらアプローチを進めていこうというふうに考えております。
ただ、御想像に難くないと思いますが、そんなに簡単な調査ではございませんで、いろいろと個人情報保護の問題があったり、それから個々の御事情がございまして、その御事情に即した形で丁寧に慎重に進めないといけないというふうに我々も身にしみているところでございまして、そうした中でありますので、何か、急にポンポン物事が進むということにはならない実状はございますけれども、ただ、一歩一歩進んでいかないと本当の救済には辿り着かないんではないだろうか。そういう意味で、申し出のあった人だけ対象にしますよというだけが、この被害に向き合う姿勢なのかなというのには疑問を感じているところであります。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。訴訟の件はその判明した生存者の方でそういう意向がある程度あるとか、もしくは具体的に進みそうとか、そういう話。
●知事
それはあり得る形で、今、進んでいると思います。ただ、ちょっと今これから今月［4月］中かあるいは来月［5月］になるかもしれませんが、救済法が成立するそういう中で、5月26日くらいですかね、仙台地裁の判決がある。段々と事態が展開してくると思います。そういうのを見ながらやはり関係者もどうしようかということの意思を固めていかれるんではないかと思います。恐らく本県からも救済を受ける方は名乗り出ようという方が今のこうした本県のアプローチの中で出てくると思われます。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。もう1点なんですが、4人の方の生存に辿り着かれた一方で、亡くなっているということの判明された方もいらっしゃると思うんですが、今どのくらい。
●知事
そうです、ちょっと、ちょっとデリケートな話いろいろ入っているもんですから、後で担当部局のほうから私どものほうでお話できる範囲をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
○朝日新聞 横山翼 記者
関連なんですけども、通知の際に紙を送るだけではなくということは、恐らく県の職員の方とかが実際に出向かれてお話されたりということだと思うんですが、今、新にもう2人生存されているのではないかということも含めていうと、県内で6人の方と接触がとれていて実際に直接会ってアプローチができるということでいいんでしょうか。
●知事
その4人のケースについては、何だかのアプローチを今開始しているところでありまして、御本人の状況もありますので、御本人に辿り着けているかどうかということは必ずしも実はこうしたケースでそれが目的でもないところはあるかと思います。つまり御家族だとか、そうした御事情もいろいろありますし、いろんな思いが交錯していますので、とにかく本人に会いに行けというアプローチは実はしていません。そういう中で聴覚障がい者協会のほうの2人については、今、聴覚障がい者協会の把握のレベルでありまして、具体的にその2人と県側で接触をしている状況ではまだございません。いずれにいたしましても、1つ1つ丁寧に進めていくべきであります。
実は今回の国の救済法は請求者というイメージなんですね、救済をする人は請求をしてきなさいと。その請求があった人に対して県が調査しますと、こういう仕組みなんですね。私はちょっと疑問がありまして、請求者のほうでわからない場合があるわけですから、やはり県側というか行政側もやはり調査できることは少なくともやはり誠意をもって調査をして、それでその状況がわかったのであれば、本人サイドのほうに何らか、これ非常に難しいですけども、我々今、苦労していますが、そのアプローチの仕方を丁寧に考えながら踏んでいくと。どうも国のほうのイメージは、個人に通知するというのは何か文書を送って通知するというイメージがあるのかもしれませんけど、それはちょっとナンセンスだと思うんですね。少なくとも相手方の皆さんは被害を受けけられた方であり、国の政策の犠牲になった面があるわけでありますので、私たちがやるべきなのはやはり、膝を折ってお伺いをするという形だろうと思います。
○毎日新聞 園部仁史 記者
関連してですけども、強制不妊手術の中では同意を、本人が同意していても実質的には強制不妊だったっていうことで垣根がわからなくなっているような状況も、そういった報道もあるんですけども、この6人というのは、まず全員強制不妊というようなことで審議会にかけられた6人なんですかね。
●知事
必ずしもそうでないですね。要はどちらかというとそういうことがあったみたいだみたいな話の中からわかってきたこともあります。ちょっとまた詳細ですね、ケースの個別は非常にちょっとデリケートな問題もありますので、担当部局のほうから説明をできる範囲させていただきたいと思います。
○毎日新聞 園部仁史 記者
県としては強制か、本人が同意してしても実質的に強制だったかっていう件もあったりするので、県としてはどちらもきめ細やかにフォローしていくっていう形は変わりなく。
●知事
そうですね。おっしゃられるのは［旧優生保護法第］4条と言われるものと［旧優生保護法第］3条と言われるもので報道されているケースかな思いますが、4条のものを、今、中心に我々調べるんですね、というのは、これは我々材料がある。ですから、4条中心に調べていますが、3条のほうでもいろんなケースがございますので、それについても我々としても誠意をもって御協力できるところはしていきたいと。ただ、残念ながら3条のほうは本人同意［を得て手術を行うことができるもの］なので、あまり行政側に資料があるわけではないということですね。
○NHK 吉村美智子 記者
すいません。ズワイカニ漁について質問ですが、まず、今シーズン蟹取県などＰＲする中で、供給が安定しませんでした。改めてこうした事態について県としてどのように受けとめていらっしゃるのかっていう点です。あともう1つが、会見の中で県として19日の会議で県としての意見を率直に述べたいとおっしゃっていましたが、具体的にはどういったことを述べたいとお考えなんでしょうか。
●知事
今シーズン［平成30年度漁期（平成30年11月6日～平成31年3月20日）］ですね、まず出だしは200万円の競り値が出たりして大変に好調なスタートでしたし、実は漁獲も好調でありまして、漁業者もはりきって獲っていったと。ところがそれが漁獲［可能な］割り当て［量］を94％まで獲り進めることになってしまったということであります。そこで、今シーズン12月に入って、1隻当たり1トンという割り当てをした時期もありました。そのあと追加で3.5トンまで［割り当てが］緩和されましたけども、そういうようなやり方をしたわけですね。それからあと、現実には蟹取県で大事なのは観光に蟹を食べに来られる方がいらっしゃるもんですから、そういうお宿などに蟹が供給されるように日々の漁獲高を私ども県が仲立ちをしながら、情報提供させていただいて、それで、あそこの仲買に行けば買いにいけるということをするわけですね。
それで最終的には昨シーズン（前記の「今シーズン」と同義）乗り切ったというのが実情じゃないかと思います。実際、蟹を食べに来た人は蟹を食べれていると。ただ、漁が十分だったかと、ともかくですけども、そういうことでありました。それで、また、金額［販売単価］的には跳ね上がったものですから、それも水産業者にはよかったのかもしれません。いろいろと微妙な状況ではあるんですけども、ただ、混乱したのは間違いないと思うんですね。そこでまた［4月］19日の会議のときに、幾つか話し合いの材料かなと思われますのは、そういう例えば船ごとの割り当て、実はとにかく獲ったもん勝ちっていうことでありまして、水産業者の皆さんオリンピック方式と呼ばれるんですけども、もう、みんな一生懸命獲ると、それで、獲る競争をすると。そういうやり方でスタートをするんでしょうけれども、どこかの段階で船ごとに割り当てをして、もう少し穏やかに獲ることもあるんではないだろうか。それで、それを事前に話し合っておく必要があるのかなというような問題提起をさせていただきたいと思います。
それから、11月［は］どうしても漁獲したい時期なんですけども、ただ、値段は11月よりもその後のほうが上がってきますし、11月の休漁日を、休漁っていうのは漁を休む日、休漁日をふやすとか、そういうこともあり得るんではないだろうか。それから将来にわたっての漁獲資源を考えた場合に、若松葉ですね、若松葉の獲り方ということもあるかもしれません。実は若松葉を欲しい業者さんもいるんですね、浜のほうでは。ですから、その辺のいろんな色合いがあるので、これも微妙な問題も交じっているわけでありますが、こうしたことなどを含めて問題提起をさせていただいて、それで、最終的には、これ要は漁業者が決める話でございますので、漁業者側での話し合いに県も参加させていただいて、スムーズな漁期になるように考えていけないかなと思います。
また、国のほうには先ほど申しましたが、漁獲割り当てなど円滑な水産業に配慮してもらいたいということであるとか、漁業資源の確保ですね、こうしたことにも協力してもらいたいということなどを申し上げていきたいと思いますし、次、ことし31年から32年［の漁期］はまだいいんですけども、32から33年の漁期には急激に減る可能性が指摘されていますので、そうしたことも見越しながらいろんな工夫や対策を今から考えていく必要があるんではないだろうか。鳥取県庁の中でもそこの検討をするように指示をしております。
○NHK 吉村美智子 記者
先ほどあくまで漁業者の団体ということでしたが、県がなかなかその強制する権限っていうのはないと思うんです、その会議の中で。ただ、それでもやはり蟹取県とか観光する上では何らかの安定供給が必要だと思うんですが、その会議なり、団体に理解を得ていくためにはどうしていきたいか、県として。
●知事
これについては、実は水産業者さんも問題意識持っています。実際、今回は資源がなくなりかけた漁期になりましたので、これは決してよくなかったと思っておられるようですし、それから浜の皆さんですね、温泉旅館さんだとか、あるいは仲買さんだとかに、そういう意味では混乱を引き起こしたことも御理解はいただけていると思います。ですから、一定の合意には達せるんではないかなと思っていますが、よく我々も今後の蟹取県のブランドを守るためにも、よくよく御説明、御理解を得ていきたいと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。失礼します。知事選の投票率なんですけども、52.7％ということで過去最低になりました。それで、個人の得票率や、あるいは絶対得票率はいい数字ではあったんですが、その選挙自体のその関心が薄れてきている傾向にあると思います。また、きのう後半戦告示されまして、鳥取の場合、日吉津村長選と日野町議選が無投票となって、これ全国で見ると45.5％が無投票ということです。それで、こうしたことに以前問題意識を持っているというふうに知事おっしゃっていたと思うんですが、具体的にその投票する側であるとか、あるいは立候補する側のその政治参画っていうのを促すために、考えてらっしゃるその施策があれば教えていただければと思います。
●知事
まず、今回は前回と違って18歳以上での選挙権による統一［地方］選［挙］になりました。そういう意味で若い層が入ってきたこともございまして、投票率という意味ではそういう若い方々、今まで投票には行っていなかった方々を引きこんでいかなきゃいけないと。そういう意味で、選挙啓発のやり方をなお一層工夫しなきゃいけなかったり、それから、いわゆる市民教育といいますか、シビリアンとしてシチズン教育ですか、シチズンとしての教育、市民教育、そうしたことをやはり県としても推進していく必要があるかなというのが1つです。それからあと、どうしても投票率というのはそのときの報道の空気だとか、そういうものに左右されるところがあったり、選挙戦の実相に左右されるところがあります。その意味で、今、実は仲間の知事にも少し提案もし始めているんですけども、統一地方選挙がだんだんと統一率が落ちてきていまして、それで、この統一率が落ちてきていることで、例えば開票速報なんかもテレビさんが全部、国政選挙のようにやらないですね、今。
そういうように世間の関心が薄らいできているという面もあると思うんです。そういう意味からすると、例えば冬場の1月、2月、3月とかそういうところで任期満了を迎えているような人たちも含めた統一地方選挙の再統一、そうしたことをやって、もっとその統一地方選挙の盛り上がりを、このときには4月にはもうみんな選挙に行って。国政選挙では全国一斉でやりますけども、統一選挙だとやる所とやらない所ありますので、どうしてもまばらになって報道も若干力が緩むんだと思うんですが、それが統一率を上げていって選挙のムード、空気という大切さを訴えるそういう仕掛けっていうのはやはり考えなきゃいけないのかなと。その辺も新しいテーマとして考えてみてはどうかなと思います。
実は、今18歳以上が選挙権年齢に達してきたことがございまして、冬場に選挙運動をされる選挙の場合は、結局［有権者に］受験生がいらっしゃる。その方々にほんとに投票日［に投票しに］来いというのを言えないようなところもあったりするわけですね。もちろん期日前投票とかもありましょうけども、ただ、受験勉強一生懸命やっている人たちにどっちが大切かと言って、なかなか難しいところもあると。だから、［選挙権が］18歳に下がったことも加味しながら、もう一度その統一地方選挙のあり方、再統一に踏み込んでいくべき時期なんではないかなと今回思ったところでありまして、仲間の知事さんにもこうした問題意識を伝えております。
○時事通信社 今泉悠 記者
追加なんですけど、その仲間の知事っていうのがどの知事なのかということと、仲間ってどの仲間なのかなということと、あと、投票のしやすさとか立候補のしやすさっていうところも重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
●知事
仲間の知事というのはいろいろですけども、ちょっと出会った人っていうぐらいなことであります。ただ、［全国］知事会としてやっぱりこう取り上げるべきではないかということは会長にも申し上げています。これまたいずれそういう議論をしてくださるんではないかなという手応えは感じています。それから、立候補のしやすさということからすると、今回、［高知県］大川［村］ですね、高知のほうで制度の改革があって、現実にも選挙戦になったという議会がございました。ああいう工夫をやはりいろいろとやっていく必要あるのかなと。特に地方議員のレベルまでいきますと、今回も本県でも日野町がまた無投票ということになりましたけれども、また、中田さんも無投票当選、日吉津村でされました。こういうようなことは、それは選挙の制度として当然なんですけれども、ただ、そこになんらかバリアがあるとするとそれを下げていく必要があるのかもしれません。したがいまして、あれは大川の場合、兼職禁止の規定の関連でありましたけれども、いろいろと工夫できるところを考えていくべきなんではないかなというふうに思います。
投票のしやすさということからしますと、期日前投票は有効に機能しているんじゃないかと思います。現実にも期日前投票の投票率が上がってきています。それで、私の今回戦った選挙でも期日前のほうはそこそこいっていたんですけど、当日の投票者数の問題があったということだと思います。こんなようなことからしますとそうした期日前投票が有効であることなどを参考にして、ある意味気楽に投票できるということが必要ようなのかなと。少し気になりますのは、最近投票場は縮小されてきていることですね。それで、そういう所でまちによってはバスを回しまして投票できるように、そうしたまちのほうで交通の足を確保するというところもございますし、そういう工夫が非常に重要になってきているんじゃないかなというふうに思います。公職選挙法では当日投票所、本人投票の原則というのがあるんです。ただ、これがもう妥当しなくなってきているのではないかなと、そういう意味で抜本的にそうした投票のしやすさということについても制度改革を考えていくべきではないかなと思いますし、我々、地域としても工夫できることもあるんではないかなと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
その関連でなんですけれども、18歳ということでいいますと、進学とか就職で県を越えて転居ということが起こると思います。そうなると統一地方選、そもそも投票できないという人が続出しているという現状がある、3カ月以内だと県をまたぐと知事選、県議選投票できないという現状があって、それは18歳選挙権の効果というのを妨げているじゃないかという気がするんですが、もし何かお考えがあれば所見等あればお願いいたします。
●知事
その辺はいろいろ工夫の余地があるかもしれませんね。［選挙権をもつための1つの要件である］3カ月［の住所要件］というのは住民といえるかどうかの判断要素としてございます。したがいまして、そうした設計、制度設計になっていますけども、現実に住民票を移しているかどうかということもこれありでございまして、その辺はいろいろと工夫の余地は統一、特例法というのがございまして統一選の。そういうところでの若干組み方の議論というのはあり得るのかもしれないなというふうに思います。ただ、これ、哲学の問題もありまして、やはりその住所地、現住所地での投票ということをそっちを限定的に考える哲学によりますと、なかなか解決は難しいかもしれませんが、ただ、従前地での投票ということも不在者投票などでやり得るという考え方もなくはないと思います。今後、そうしたことも含めて18歳選挙権と絡めた議論は必要なのかなと思います。
○日本海テレビ 仲子宏明 記者
すいません。日本海テレビですが、令和プロジェクトに関してです、確認なんですけど、これは新しい部を作るというわけじゃなくて既存の部署にそれぞれの担当を割り当てて横断的に進めていくということでよろしかったでしょうかというのと、あと、6月補正予算を計上予定されているということですが、その予算規模の想定などがあれば教えてください。
●知事
ちょっと私、若干舌足らずだったかもしれません。実は[県]議会が5月10日に［知事4期目の］初議会ということになります。それで組織［改正］自体は条例[改正]が必要です。それで、したがいまして、パートナーである議会と協議をした上で組織改正になります。組織改正のイメージとしては、私は現時点で令和新時代創造本部という新しい部局を作って、例えば中山間地対策であるとか、もっと実効性が上がるような組織に改正をしていくということが望ましいと思っています。これは議会と協議しなければいけません。ただ、もう既に［平成31］年度も始まっていまして、55の政策目標も私なりに設定させていただきました。そこで、その新しい庁内組織の改正がある前に、現行組織の中でもプロジェクチーム方式で部局をまたいだ公約実現への動きをスタートさせていただきたいと。それで、これ後ほど令和新時代創造本部を初めとした組織改正と一体化していくことになりますが、今はちょっと既存の組織を前提とせざると得ませんのでプロジェクトチームを連休前にスタートさせていただきたいとこういう趣旨であります。
予算は私も今全く見ていません。働き方改革ということもありまして、将来の話は一切前任期中には聞かなかったところでございます。これから1から聞くわけでありまして、何ともいませんけども、手応えから言いますと、100億円は超えるだろうと思っていましたが、今の公共投資の予算の内示状況なんか加えていくと200億円300億円というような規模になるかもしれません。ちょっとまだこれ全然精査していませんので、これから連休明けですね、しっかりと予算づくりに邁進をしてまいりたいと思います。
○日本海テレビ 仲子宏明 記者
別件ですいません。島根県知事、このたび新しく就任されたと思いますが、この後、島根県知事と何かこうこちら側から積極的に話をされたりとか、一緒になって何かやろうと考えておられたりとか、もし考えがあれば教えてください。
●知事
これについては、私、12年前に就任したときに、コペルニクス的に変わったのは多分両県関係だったと思います。懸案だった中海の問題とかそういうものを解決をしたり、また、かつては海外航空路線を争ったようなことで緊張が走ったこともありましたけれども、むしろ、今協調してインバウンド観光を一緒にやろうとか、時代も変わってきました。これから大切なのは多分原子力安全対策等でございますが、これも両県協調の中に他県よりも早く我々安全協定結べたのも、溝口[善兵衛島根県]知事の陰での後押しがあったからだと感謝しております。それで、こういうことを私自身は非常に痛感をしておりまして、できるだけ早いタイミングで丸山［達也］新知事とお話をさせていただきたいなと思っております。
まだ溝口［善兵衛］知事の任期が続いておりますので、今はまだ何とも言えないところでありますけれども、ぜひ一緒に仕事できることはたくさんあるんではないかなというふうに思っています。鳥取県のイメージからしますと山陰といった場合に、今、鳥取県は島根県、そして但馬も山陰と言います。それで兵庫県の但馬、こういうところに分割をされてそれぞれ行政をやっているわけでありますが、山陰海岸ジオパークをやって京都も含めてつながってきたり、やはり県境というものを取り払った行政領域というのはあるんじゃないかなというふうに思います。特に観光なんかがその典型でありますし、これから大きな問題として新幹線などの高速鉄道だとか、もちろん道路整備もそうでありますけども、そうした分野ではむしろ鳥の目線で空から眺めるくらい大きな視野で山陰を捉えていかなければなりません。
そういう意味で3つに分かれるのではなくて、1つにまとまる「One-In」（ワンイン)といったような、そういう構想をこれから推進すべきではないかなというふうに思います。そういう意味で丸山知事ともぜひそういう意味で協力できる、協力していったほうがいい分野はどんどんそういう協力のほうに移していくようなそういう展開を私自身は提案してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ほかに質問ありますか。よろしいでしょうか。すいません。どうもありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。