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知事定例記者会見(2018年5月18日)

平成30年5月18日(金)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約58分) ※MPEG4形式

  

1 大山開山1300年祭開幕  

●知事

 皆様、おはようございます。いよいよこの週末から大山[開山]1300年祭がスタートを切ることとなりました。多くの県内外の方々、また外国からも含めましてご来県いただき、この大山の豊かさ、すばらしさ、恵みを感じていただければというふうに思います。5月20日が大山寺におきます開創法要でございまして、これが節目の行事ということになろうかと思います。これにより大山からこの国の安泰、それから豊かな実り、そうしたもの、所願成就を祈念するわけでございます。そのお祝いを始めるにあたりまして多くの関連行事も界隈でスタートをします。[5月]19日、20日は[皆生・大山]SEA TO SUMMIT[2018]という、この海[日本海]から山[大山]に行く競技がございます。これも大山、皆生界隈で始まりまして、そのニュースポーツでありますが、10回目の記念大会となりました。この記念大会を挙行する際に、今年[平成30年]はパラチャレンジ部門というものもやろうと、障がい者の方もこの挑戦をできるように初めて大会の中でも取り組もうということになりました。

 また、三重県の鈴木[英敬]知事初め、全国[12大会]首長さん、このSEA TO SUMMITの開催地[の首長]が集結をしまして、SEA TO SUMMIT サミットという、首長会議も行うことになったり、[環境]シンポジウムなども実施をいたすわけでございます。[5月]20日の開創法要に合わせまして、かねて作刀をしておりました宝刀でございます[太刀]伯耆安綱の[名物]童子切[安綱]でありますが、そのモデルの刀、これを作刀いたしました。その記念刀の奉納式典というのもこの時期[5月20日]に行うことになります。たたら[製鉄]の伝統があった大山界隈、そこに刀剣の技術者が、これはもう長いときを超えてずっと形成をされてきたわけであります。江戸時代にもそうした名刀を残された方々もいらっしゃったところでございまして、この鳥取県の伝統といっていいものだろうと思います。これをこの際にもう一度顕彰しようということで、こうした行事も合わせて行うことになります。

 それから、大山は自然の恵みがありまして、おいしいものがたくさん採れます。そこで大山ブランドをこの際我々としてもアピールをしていこうと、地域の事業者の方々が集まりました。5月22日に大山ブランド会のほうで山陰の百貨店、具体的には[株式会社]米子高島屋、[株式会社]米子天満屋、[株式会社]鳥取大丸、[株式会社]一畑百貨店が合同で大山ブランドをお中元で出すという、そのお披露目も行われることになります。さまざまな形でこの大山のすばらしさを全国、国内外へ発信をしてまいれればと思っております。

 また、この時期に合わせまして7月から9月までJRの[山陰]デスティネーションキャンペーンが実施をされることになり、ここにこの大山1300年祭とか、不昧公200年[祭]とか、そうした諸行事が関連付けられることになります。このデスティネーションキャンペーンの記者発表会も来週[5月22日]行われることになります。このようにして我々の方から訴えかけていきたいと思いますが、長丁場になりますけれども、ぜひ地元の各方面の皆様のご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。





2 旧優生保護法による不妊手術対応  

●知事

 昨日[5月17日]は東京、仙台、札幌[各地裁]におきまして訴訟が提起をされました。これは[旧]優生保護法に基づきます強制不妊手術、その被害者の方が起こされた訴訟であります。私ども鳥取県では記録上23件の統計として記録が、国の方の統計資料と我々と突合しますとあるわけでございます。書類も既に精査を行ったわけでありまして、全国に先がけてその調査もさせていただきました。その結果、20件が本県の審査会資料で見つかり、さらに1件はかつての県職員であった人の証言から特定ができたところでございます。こういうことを一つのもとにしまして、こういう残念な過去の人権侵害、その事実を重く受け止めて我々としても慙愧(ざんき)の念に堪えないところであり、被害者の立場に寄り添ってこれから鳥取県としてもしっかりと対応していかなければならないと考えてまいりました。

 今、補償のことをめぐりまして法案のプロジェクトが与党の方でも話し合われたところでありますし、厚生労働省で全国調査の呼びかけが連休前にございました。正直遅いと思います。まず、国はこの現実を引き起こしたわけでありますから、やはり謝罪をしていくことは必要でありまして、それはすぐにでも本来できることではないかと思いますし、また、補償も速やかに実施をすべきであります。厚生労働省は国会の方は向いていても被害者の方を見ていないのではないだろうか、そんな疑念を感じながらきているところでございます。そうであれば我々地元としてできること、どういうことがあるんだろうか、庁内でプロジェクトチーム[ワーキンググループ]をつくりまして話し合いを重ねてまいりましたし、市町村やそれから関係者への呼びかけも行ってまいりました。例えば今後被害者救済ということになれば、医療機関の協力もいただかなければならないのだろうと思います。そういう意味で[日本]産婦人科学会の方にも呼びかけをさせていただき、今後の展開によってはご協力いただきたいということを申し上げたわけでございます。

 また、市町村も回りまして、この被害者救済に向けて環境を整えていかなければならない。いずれ補償の制度というのはできるかもしれないけれども、現在全国で訴訟も提起されてきました。それに鳥取県としてもご協力していく必要があると考えているので、市町村の方でも最後は個別の具体的な被害者に辿りつかなければいけないところもございまして、今後、ご協力をいただきたいということをそれぞれの市町村回ってまいったわけであります。そういう中、見えてきた課題に対しまして、私どもとしてもクリアしていかなければならないこともございました。

 1つは個人情報保護の問題でございまして、県の方で見つかったそういう資料が出てきたわけであります。それで、それを基に市町村の方で所在はわかるでしょうから、そうした市町村とも協力をしてもらいながら、あるいは[公益社団法人鳥取県]聴覚障害者協会とも協力をしてながら具体的な[相手]方とお話をする機会がもてればお話をさせていただき、それぞれの事情によりますし、非常にデリケートな問題でありますので、アプローチをするのもさまざまな配慮をしていかなければならないわけであります。そういう難しい話ではありますけれども、行動を起こすにあたりまして、個人情報の提供を県の方でやっぱり一部やらなきゃいけなくなったり、また、県の方で個人情報の収集ということを新たにしなければならなくなったりということがあります。

 県の個人情報保護条例がございます。これ多分どこの都道府県、市町村あるいは国もそうだと思いますが、そういう個人情報の提供とか収集にあたってそれの包括的な許可を得なければならないわけでございまして、来週の[5月]23日に[鳥取県]個人情報保護審議会にこの件をかけさせていただき、被害者の救済に向けて県として個人情報の提供や収集ということ、これをさせていただく必要があるということを審議会の方でご議論をいただきたいというふうに思います。そこでご了解が得られてくれば、それをもって改めて市町村やご関係の方々と話をさせていただき、最終的には被害者に寄り添った対応ができる環境を整えてまいりたいと思います。

 それとあわせて現在[国家賠償請求]訴訟が提起をされてきているわけでございますが、県内でも大田原[俊輔]弁護士がその窓口を勤めてくださっていらっしゃいます。それで大田原さんとも我々パイプを作って話をさせていただいておりまして、もしそうした被害者という方がいらっしゃれば訴訟の方につないでいこうということでお話をしております。それで、こういう訴訟関係等々含めて、本県として被害者支援の予算を用意しておく必要があるかなということであります。具体的には「優生手術被害者支援事業」という事業を次の6月県議会に提案をさせていただきたいと思います。予算規模として120万円を、今、想定しながら議論をさせていただいておりますけれども、これについてはもちろん、まず被害者の方と接触が叶えば、お話し合いをさせていただき、こちらでなすべきこと、やったらいいことのご提案もいただきながら、それで、今後まずは予算を出した上で今後も補正を随時行っていくことなどで対処していきたい、柔軟にやっていきたいと考えております。

 想定されるようなことはそうした訴訟が提起された場合、訴訟費用自体は、これは弁護士会の方で負担をしていこうという、そういう法テラス[日本司法支援センター]という仕組みを活用されるのではないかというふうに、今、協議をさせていただいております。しかし、法廷に出向く等々同行者が必要かもしれません。また、旅費がかかるということがあるかもしれません。そういう訴訟を行っていく上での訴訟支援というのも、これも訴訟の本体の経済的負担ということではないんですけども、それ以外の分野では我々としても援助できることがあるんではないだろうかなと考えております。

 また、そうした申し立てであるとか、いろいろと役所との協議、今後厚[生]労[働]省と折衝するということがあるかもしれません。そうしたことなど、いろいろと[外へ]出られる機会等があるかもしれませんが、ご家族も含めて、場合によっては手話通訳ということが必要になる場面もあるかもしれません。そういう意味で同行支援のようなこともあるだろうと思います。そうした訴訟支援とか同行支援を初めとして、その他の支援も含めて120万円、まずは用意をさせていただき、今後柔軟に、これから我々の方で聞き取りをさせていただき、真摯に対応していく中で必要なご支援ということは考えていかなければならないのではないかなと思います。本来であれば国の方でこういうところを[支援]していただくのがいいかなと思いますが、既に訴訟が始まっていて、場合によってはその訴訟遂行の上での支援という場面もあるかなというふうにも思いますので、この6月[県議会]に補正予算を、提案をさせていただきたいと考えております。





3 中国地方知事会議、近畿ブロック知事会議  

●知事

 また、来週、相次いで地方レベルでのブロック会議が開催をされます。[5月]23日には中国地方知事会[議]が開催され、[5月]24日には鳥取県の中部におきまして近畿ブロック知事会[議]と関西広域連合の会合[関西広域連合委員会]が持たれることとなります。関西広域連合並びに近畿ブロック知事会[議]につきましては[鳥取県]中部地震の被災地をご覧いただくことにいたしております。その会場としても近畿[ブロック]知事会[議]の会場は三朝[町]の温泉地でございまして、風評被害にも苦しんだ、いろいろとお宿のほうも被害を受けられた、そういうところで行います。また、実際の被災箇所[の一つである]、倉吉[市]など見ていただいたり、今、復興に向けて我々の新しい新機軸として[円形劇場くらよし]フィギュアミュージアムを作り、地元では元気を出していこうというふうに盛り上がっていますが、そうした様子もご覧いただくことにしたいと思います。

 近畿一円の発信力のある知事さんたちが集まりますので、こうしたことも我々として、被災地としてまずは感謝の気持ちもあります。関西の方々には大変お世話になりました。また、感謝とあわせて、元気な鳥取県中部というのもアピールしてまいりたいと思います。いずれの知事会議におきましても島根県西部地震の案件もございまして、中国・近畿それぞれでこうした地震等の防災対策、復旧対策を話し合いの中に入れさせていただきたいと思っております。その中には住宅復興支援、これが今、半壊以上[が支援の対象]ということに[被災者生活再建支援]制度はなっていますけども、これを一部損壊なども含めてやるべきじゃないだろうか、また、激甚災害[制度]等使いやすい災害対策をつくるべきじゃないだろうか、こういうことなどをアピールに盛り込んだり、また、議論として提起をしてまいりたいと考えております。そのほかの喫緊の課題につきましても、それぞれのブロックごとに連日話し合うということになります。

 また、あわせて[5月23日に]広島[市]の中国地方整備局をお尋ねし、NEXCO西日本の[小橋慶三]中国支社長にもお会いをしようと思います。4車線化の課題であるとか、それから鳥取西道路の開通につきまして、今、先方が言っているのは分けて供用するという案をおっしゃっているんですが、地元としては可及的速やかに仕上げていただいて、一体的な供用、これをお願いしたいということを[川﨑茂信]中国地方整備局長にもこちらの意向を伝えてまいりたいと考えております。





4 正規雇用一万人、企業誘致などの動き 

●知事

 また、これから産業雇用につきまして、新しい年度もスタートしてきたわけでありますが、正社員の受け皿をつくろうと、昨年度[平成29年度]は3,235名ということになりました。これ平成27年度から3カ年度合計しますと9,109名ということになります。実は今年度[平成30年度]仕上げまでに4年で1万人という目標をつくっていました。9,100人を超えてきましたので、ようやく先が見えてきたのかなという形になってきたと思います。ぜひ今年度[平成30年度]いっぱいで仕上げていきたいと思います。そういう意味で今日[5月18 日]は高卒者[来春の新規高等学校卒業予定者]対象で商工団体[鳥取県商工会議所連合会]に、就職をぜひ受けてくれと、地元の定着を目指してくれということをお願いに上がりたいと思いますし、また、本日[5月18日]、あわせまして女性活躍の場、ワークライフバランス等も含めて話し合う会議[平成30年度第1回女星活躍とっとり会議]を持つことにさせていただいております。

 また、[株式会社]タグチ工業さん、大山[町]の団地に[進]出[す]るということですが、リーマンショックでちょっと中座していました。ようやくそのめども立ちまして、建設用資材のアタッチメント[建設用重機のアーム先端に取り付ける機械]、これを作る工場を設置することで話がまとまりまして、今年度[平成30年度]工場建設[予定]ということになってまいりました。30名の雇用の予定というふうにお伺いをしているところでございます。





5 白バラ牛乳乳質日本一のキャンペーンなど  

●知事

 先般は私どものところにうれしいニュースが届いたところでございますけれども、週刊文春[5月17日号]さんのほうで乳質日本一[鳥取県は乳質検査(牛群検定)を受ける乳牛の頭数割合が全国一位であり、乳質が全国トップクラスである]を、認定していただきました。それを我々としてもぜひ全国に向けてアピールをしていこうと。実は来月父の日[6月17日]があります。その父の日を目指してキャンペーンを張っていこうと、『日本一「ちち」ありがとうキャンペーン[~お父さんありがとう 乳質日本一白バラ牛乳~]』ということでございまして、日本一「ちち」の「ちち」はお父さんでもありますし、乳質日本一の大山白バラ牛乳でもございます。お父さんありがとう、乳質日本一白バラ牛乳としてこれから訴えかけをしていこうと思います。

 東京のアンテナショップで6月17日の父の日、さらにその前日[6月16日]にキャンペーンをやろうというふうに考えておりますし、県内のお店等でもポップを作らせていただきまして、乳質日本一というのを訴えてまいろうと思います。これは体細胞の混入が少ないということです。本県は、100%の乳牛が身体検査を、健康測定をしているんですね。それでこういうことをやっている県というのは他にないということで、この大山乳業を飲めば老けない。高齢化社会に打ち勝てるということでありまして、ぜひお父さんたち、日本一「乳」を飲んでいただきまして頑張っていただきたいなというふうに思います。

 また、いよいよメロンの収穫も始まりました、今年[平成30年]は糖度ものっていまして、大変においしいメロンに仕上がっています。プリンスメロン、ちょっと懐かしいかなという具合が鳥取らしくて、またおいしさも感じるんじゃないかなというふうに思います。全国の皆様にもぜひ楽しんでいただければなというふうに思います。





6 伯耆国「大山開山1300年祭」記念特別チケット「海から大山 寄リ道PASS」  

●知事

 これから大山1300年祭が始まります。実は大山1300年を巡り歩いていただく、「海から大山 寄り道PASS」という、そういう1300円のチケットを、販売をさせていただくことになりました。これ観光施設共通でございますし、割引の受けられる施設もございます。ぜひこうしたものでも手にしていただきまして、あちこちこの初夏の大山、新緑の美しい大山、そして鳥取県を巡り歩いていただければと思います。

 ちょうど[5月17日~20日に]シンガポールのメディアツアーもやってきておりまして、私もこの後インタビューを受けたりしますけども、そうした海外の方にも評価していただけるんじゃないかなというふうに期待をいたしております。私の方からは以上です。





7 島根原子力発電所3号機の事前報告への対応  

○朝日新聞 横山翼 記者


 では各社、質問どうぞ。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 島根原発3号機の関係でお伺いしたいんですが、22日に中電が事前報告をするということで、この前発表がありましたけども、知事として今後の進め方、それからスケジュール感についてどのようにお考えでしょうか。


●知事


 私どもとしても今度[中国電力]迫谷[章]副社長がお見えになるというご連絡をいただいた以上のことは、正直まだございませんで、[5月]22日に私どもの方でお会いをさせていただき、そのお話の内容、例えばどういう安全対策をこれから講じようとしているのか等々あるんだろうと思います。それから今後の進め方、考え方こういうこともあるんだろうと思います。そうしたところまずはお聞きをする必要があるのかなと思っております。その後、また時間を改めて取って、どういうふうにこれに我々として応じていくのか、[伊木隆司]米子市長、[中村勝治]境港市長とも話し合いのタイミングを取ってみたいと思います。


 私どもとしては、今回こうしたお話となった公表が[5月]16日の夕方だったと思います。ちょうど境港・米子両市長が原発サイトを訪れていたときでございまして、それの終了と同時に、どうもこういう申し入れというか、公表ということだったのかなというふうに思いますが、米子の伊木市長ともかねてお話もしていますけど、当時はまだ、[米子市]安全対策協議会での提起された疑問や意見についての回答も中[国]電[力]側から寄せられていないというような状況でもあり、概要説明は、今回の[島根原子力発電所]3号機稼働に向けた[新規性基準]適合性審査[申請]とは関係ないということを、別のものであるということを強調しながら、私どもそのお話をいただいていたものですから、いささか性急かなという感じはいたしました。


 ただ、当初[5月]17日にもその審査の申し立てをするんだと、そういう事前申し入れをするんだというような報道も一部でございましたので、そういうことを考えると[5月]22日に持ってくるというのは周辺にもある程度、配慮していますよというメッセージなのかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、まだ3号機の安全性の確認を、概要説明に基づいて、ようやく取りかかったというところでございまして、やはり今後は周辺地域との信頼関係というのもしっかりと確立していただく必要があるんではないだろうか、そういう意味で我々が求めているのは、ひとえに安全性でございますので、安全第一ということを旨として周辺の意見を聞いたり、周辺に対する的確な説明責任、こうしたものを十二分に果たしていただく、これが大前提になってくるんだろうと思います。まだ[5月]22日、まだそれ[申し入れ]を受け取ったものでもございませんし、中身[については]本当に知らないものですから、[5月]22日にまずはそれ[申し入れ]を受け取った上で今後どういうふうに対応していくのか、[米子・境港]両市とも話し合いながら考えていきたいと思います。ただ、[平成25年11月島根原子力発電所]2号機の[新規制基準適合性]審査、事前申し入れがございました。それで、このときには、例えば住民の説明会であるとか、それから、安全対策の顧問であるとか、そうしたさまざまな方々にも話を聞いていただき、議会とも当然ながら説明をしていただく、こういうことを繰り返して当時、やっておりました。当然ながらそうしたことは想定され得るだろうと思いますけども、ちょっと今日[5月18日]段階では[5月]22日の内容は見通せませんので、また後日考えてみたいと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 今日時点でお聞きするのはまだ早いのかもしれませんが、これが事前報告の申し入れをすると中電側さんは言っておられまして、そうであるならば、知事としてはスケジュール感については、協定上は意見を述べることができると、事実上の回答みたいなことをすることになるんですけど、その時期というのはどういうふうにお考えなのか。また、その時期を、回答するに当たってはどういったことが整ってそういったことになるというふうにお考えでしょうか。


●知事


 原子力安全協定[島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定]、実は周辺[自治体]、どこも結んでいない中、鳥取県は中国電力も正直そこを理解してもらって、タブーを打ち破って協定結んでくださいました。そのことは正直、評価しているわけでございますが、その安全協定の中に真摯に双方対応するというのが書かれていますので、それはエチケットとして、我々も真摯に対応していくことはお約束しなければいけないと思います。ただ、やはり3号機となると、2号機以上に出力もありますし、また、ものが新しいだけに各地での稼働実績というのが、それまでの沸騰水型ほどには多くはないわけであります。そこに持ってきて福島原発[福島第一原子力発電所]の事故があり、あれが沸騰水型であったわけでありますから、それで、そういうことをどういうふうに克服していけるのか、いき得るのか、この辺をやっぱりじっくり話を聞かなきゃいけないだろうと思います。


 ですから、それ相当の時間もかけながら、本県としても真摯に最終的には協議をしていかなければならないだろうと思います。ただ、どういう向かい方をするか、スケジュールを考えるか等も含めて、やはり[米子・境港]両市の考え方も聞かなければいけませんので、米子・境港両市長と、[申し入れを]受け取って少しちょっと内容を見てみた上で相談してみたいというふうに今考えております。一部で報道されているような[平成30年]6月県議会で決着とかいうことも書いてあるところもございますけども、我々はそういう切迫感を持ってやるものでもないのだろうと思います。むしろ、きちんとお話を聞き、コンセンサスが得られるようなところを探した上でお返事をお返しをするという流れを考えるわけでございまして、6月県議会で決着、先にありきというスケジュール感は持っておりません。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 関連してですけれども、昨日の出雲市長の会見の中で、中電との安全協定で事前評価を盛り込むということについて、周辺の島根・鳥取5市で一緒になって中電や国に要望していく方がいいのではないかというような、そういう必要性に言及をされたんですけれども、知事はこの件についてはどのようにお考えかということと、県として役割がもしあるとするならどういうことかというのを教えてください。


●知事


 実は出雲市さんとか、あるいは島根県の周辺の市と話をしたことは正直この件ではございません。ですから、先方でどういうお話やご意見の交換がなされているのか、ちょっとわかりませんので、今、正直コメントする内容はございません。鳥取県としては、現在国に対しても中国電力に対しても立地[自治体]と同じ協定にしてほしいということを申し入れていますし、また、安全を第一義として周辺[自治体]の意見も聞いて稼働について判断するように、その法制度化も求めているところでございます。多分同じような内容を先方もされているんだと思うんですね、ですから、実態としては同じような内容でそれぞれ周辺市や私ども鳥取県側、国や中電に要望をしているんじゃないかなと思います。今後、出雲市さん等から具体的なお話があればちょっと中身を拝見させていただいて検討したいと思いますが、現在我々は我々なりにも努力をしているのではないかなと思っています。


 実は平成23年に福島の原発事故[福島第一原子力発電所事故]がおきまして、真っ先に溝口[善兵衛 島根県]知事ともご相談をさせていただきました。溝口知事も周辺に対するご理解っていうのも持っておられまして、溝口知事ご自身でも、周辺の意見もとりまとめた上で島根県として中国電力に回答をすると、そういうことを制度としてつくろうと、それで、これ覚書というような形で運用が始まっております。ですから、最終的にはそこで1つにまとまっていくのかなというようにも思えるところがございます。また、その新聞記事も拝見させていただきましたけど、[日本原子力発電の東海第2原子力発電所がある茨城県]東海村の案件[日本原子力発電が立地自治体[東海村]及び周辺自治体[水戸市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市]と平成30年3月29日に締結した安全協定]でということなんですが、東海村の実質的事前了解ということにつきましては、その内容の実質は、例えば前回の島根原発2号機の際、これ全く同等に扱ってもらえましたので実質的事前了解という形を中国電力は我々との協定の中で行っているのではないかなと思います。ないのはその文言、実質的事前了解という7文字だけでございまして、あとは中身としては、実は鳥取県が先行してやっていたことが全国に広がっているのかなと個人的には思っておりまして、ともかくこれクリアしないと物事動かないということではない状態に既にしてあると思っています。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 現時点では少し消極的というか、もう現時点で、今それなりの仕組みを確保されているので県境越えて一体となって大きな声を挙げていくというところまでは必要性は感じておられないんでしょうか。


●知事


 残念ながらちょっと主旨は、僕も直接話してないんで、わからないんで失礼があってはいけないと思いますから、[長岡秀人]出雲市長さんのお考えも1つのご見識だというふうに申し上げておきたいと思います。ちょっとそれ以上はどういうご主旨なのかちょっとわかりかねるところでございます。ただ、気持ちは同じ気持ちでありまして、周辺[自治体]も立地[自治体]と同等に影響を受ける立場でありますから、そうであれば稼働の判断、再稼働の判断にあたりましても同等であるべきだということは共通していると思っています。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 今後のその3号機の事前報告があった場合、この協議が始まっていくわけですけど、その中で今、おっしゃったこの鳥取県もこれまで中電にも同じ協定内容にするようにと、立地と、いうふうに申し入れてきたわけですけれども、それが1つの条件といいますか、交渉材料みたいなことになっていくんでしょうか。そのあたりのお考えはいかがでしょうか。


●知事


 これは我々としては、やはり[県]議会もそういうことを申しておりまして、県民の声としてやはり同等に扱われるべきであるし、それは協定の文言としても担保されたいというご意見は強いと思います。したがいまして、これは我々として粘り強く中電側に求めてまいりたいと思います。ただ、最終的に今後ちょっとどうなるか[5月]22日[の申し入れ]、まずは見た上でないと見通せませんけれども、現実であるのは現在、安全協定という一種の契約があるわけですね、この契約に基づいて我々、それを誠実に履行していくということになりますので、それのレールの上を走ること自体は今後やっていくということになるのかなと思います。そこで、我々の方で意見というものを申し上げていくということでございまして、これは契約に基づいて行うものでありまして、そのときに何かこう契約の文言を改めなければ返事ができないという法的構成にはちょっとなり得ないと思います。したがいまして、契約を結んで安全協定がある以上はそのトラックの上を我々としては歩んでいくということになります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 取り組みを歩みつつ、一方で、ただ、この文言の改定というのもどこかのタイミングでやはり、引き続き求めていくという、


●知事


 それは求めていきます。先般も実は概要説明の際にやはり東海村の周辺5市の[安全協定の]ことがありますので、あれと同じようなことは最低限盛り込めるんではないか、立地と同じ文言で不都合はないはずだ、改定してほしいということは中電に申し上げました。これまでも文章でも申し入れているところでございまして、今後もしっかりと求めてまいりたいと思います。


○朝日新聞 横山翼 記者


 関連ですが、この検証チームについては、もう今後の役割と、その扱いというのはどのようにされるおつもりでしょうか。


●知事


 ちょっと想定外の今、展開になっていますので難しいんですけども、継続させるということになると思います。3号機というのは、今、検証作業として、今、何やっているかといいますと、あちらに疑問を投げて、それに対する回答が寄せられたり、それから実地に見に行ったりということを今、していまして、構造を我々、役所レベルでも両市と県とで検証しておこうということであります。それで、それについては一定程度今、進んできたところでありますが、ここで[5月]22日、ちょっと[申し入れの]内容を見てみなければいけませんが、その内容として恐らく施設の設備の変更が出てくるんですね。それで、そうすると、その施設設備の変更後のことも含めて、これが、例えば、福島[第一原子力発電所のような]事故が起きないようになる担保になるかどうかとか、その辺はまた、その施設変更の中身もプラスした上で検証していかなければならないわけです。ですから、現状のチームが今、検証を終えるかどうかというお話は当然あったと思うんですけども、ちょっと、その話をする前に、こういう展開になってきましたので、検証チームは継続していくと。そこで今度新たに向こうから提起される内容も加えながらアプローチをしていくということになると思います。


○朝日新聞 横山翼 記者


 そういう意味ではこれまで審査申請と切り離した部分の検証をしていくというところだったと思うんですけども、それ以上のところの役割も今後付加されるということなんですか。


●知事


 そうですね、そういうふうになった方がいいじゃないかなと思いますけどね、こういうちょっと想定外の展開になっていますので。ただ、それについても[米子・境港]両市長と相談してみなきゃいけないと思いますので、両市との共同機関でありますから、まずは22日向こうの出方を見た上で伊木[米子]市長、中村[境港]市長と協議してみたいと思います。






8 正規雇用一万人確保に向けた取り組み状況  

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 別件で、正規雇用1万人の関係で、3年間で9,000人ということでかなり順調に推移しているかと思うんですけれども、昨年度も3,200人ということでかなりの実績があると思うんですが、この要因についてどのようにお考えかということと、それから、今日会議があるということも知っておりますけども、あと、業種別に見ると例えばこの辺の業種がまだまだ課題だなとか、というようなこととかというのはあるんでしょうか。


●知事


 その正規雇用でプロジェクトチームの会合[働き方改革・正規雇用1万人創出チーム会議]をさせていただきますので、これからまた一年間フォローアップしていくということでありますから、今日[5月18日]、具体的な作戦まで全部決まっているわけではございません。その要因はなぜ伸びてきたかということですけど、恐らく企業誘致にしても、それから県内企業の経営革新制度に基づく支援等にしても正規雇用というのを我々として条件付けをしてきたわけです。それで、実は、以前は正規、非正規問わず、例えばお一人100万円とかいう助成をしていたんですね、新たな雇用創造につきまして。それで、今は正規の社員さんが1人増えれば50万円というふうに立地等、立地や拡張につきまして、そういう新制度に組み替えております。それで、こういう県の姿勢に企業の皆さんもご理解をいただきまして、非正規雇用ではなく正規の雇用による受け皿づくりというふうに転換をされてきたのがあると思います。また、県としても非正規から正規に転換する[事業者を支援する]助成制度、これも設けまして、こういうような県の仕組みがある程度有効に機能してきているのかなというふうに思います。


 ただ、課題がございますのは、企業側の事情も、今、影響しているんですけども、やはり雇用難になってきて、その正規雇用の受け皿をということで向かっていかないと就職が得られないという[ように]求人の情勢が急変してきた、特にこの1年ぐらいで。そうしたこともあるわけでありまして、そういう[雇用の]マッチングをどういうふうにこれからやっていくのか、この辺は、受け皿は広がってきましたけれども、課題はクローズアップされてきたのではないかなと思っています。また、移住定住のことを考えますと、移住者はこれも2,127人でふえましたけれども、しかし、転出される方、若い、特に15歳~29歳までのエイジ[年齢]が大きいわけです。それで、やはり魅力ある職場と映っていないということがございます。ですから、そうした意味で魅力ある職場開拓、この辺で新しい産業モデルを創造していくとか、それから企業さんの働き方の環境を整えるとか、そうした地元としての地元定着を促す環境づくり、それも大きな課題としてクローズアップされてきていると思います。


 ですから、今、いろいろと業種はあるわけでありますが、例えば旅館とか、そういうところを一生懸命雇用しようとしても実際には雇用が得られないというようなことになっていまして、どうも学生さんだとか、そちら[雇用側]とのミスマッチが起きてきていますので、我々としてもそこを何とか解消していくという、次の努力が必要になってきていると思います。






9 旧優生保護法による不妊手術への対応  

○中国新聞 小畑浩 記者


 優生保護法の手術の関連ですけども、現時点でこれまで市町村への働きかけと実際に県職員のOBの方の証言というのがあったと思うんですが、実際に記録に残っている、もしくはその形状に残っている23人の状況の把握というのはどこまで進んでいるというに考えればいいでしょうか。


●知事


 今、把握できていますのは23人のうちの21人の方につきまして、当時どういう状況で優生保護手術がなされたか、それについての審議記録があったり、当時別の福祉的な支援をしたりしていて、そちらの方の記録があったり、そういうことが、今、ございます。ただ、じゃ、これでご本人に私どももお会いしに動けるかというと、今、どちらに住んでおられるかとか、どういう状況でお会いいただけるような環境かどうか、そういうお気持ちが果たしてあり得るのかどうか、この辺は残念ながら県ではその材料、情報がございません。より近いところは市町村なんだろうと思います。それで、あるいは障がい者団体というところで、いわばピアカウンセリング[同じ立場にある同士でのカウンセリング]のような形で我々よりは接触がしやすいということがあるかもしれません。そうしたいろんなチャネルを我々ももちろん出向くことを考えるわけでありますが、一足飛びにはいけない非常にデリケートな問題もございますので、我々としてそういう市町村等の協力を得ようとしてきたわけです。


 ただ、市町村を回ってみますとやはり向こうもやはり同じ個人情報保護の問題等もございまして、それはもうやらなきゃいかんというのはようわかるけども、ただ、果たして出していのかどうかというお話になってしまうわけですね。そこで我々のほうで個人情報保護審議会の方で、これは被害者の支援のため、救済のためにどうしてもこのステップが必要なんだということをご理解いただいたということがあった上で、また改めて相談させてもらいたいと、わりと市町村はそういうお考えのところが多いです。したがいまして、次のステップに進むために個人情報保護審議会の招集ということを、お願いをさせていただいたところであります。


 現状こんなところでありまして、なかなか単純明解にはいかないところです。やはり本来であれば国がそうした意味でまずは救済の道筋というのを考えて、それをつくった上で、それでそこの救済を受けるための手続きなども例えば法律や諸制度に基づいてつくられるというのが必要なんですね。それがあれば市町村も県の職員が行って、うーんとうならずに済むわけでありまして、これは何々法に基づく措置ですねということで、当然ながら協力するということになるんですけど、なかなか今その制度がないもんですから難しい。ですから、悩みながら我々も、国の制度ができない中で我々としでも誠意として真摯に被害者に向き合わなければならないと考えておりまして、でき得ることを今やろうとしているというのが現状であります。






10 高度プロフェッショナル制度創設への意見  

○中国新聞 小畑浩 記者


 別件なんですけれども、ちょっと会見内容とはちょっと別の話になるんですが、今、国会のほうで働き方改革という名目で高度プロフェッショナル制度の審議が進んでいまして、かなり各方面から批判が強い中で来週衆院を通過させようという動きもあるように聞いています。この出ているこの高度プロフェッショナル制度についてとか、審議の進め方についてもし知事、お考えのほうが、あれがあればお願いしたいと思うんですけど。


●知事


 これはさまざまなお立場、さまざまな議論があるものでありまして、国会という言論の府において、十分に審議を尽くしていただきたいと思います。当然ながら、それぞれの制度の利害得失がございますし、懸念があればそれに対する対策が必要ということがあったりします。ですから、そういう意味でしっかりとした審議を望むということでございます。ここの混乱に至る1つの原因はやはり厚生労働省の統計上の操作があったのかもしれないと思えるくらいの不手際がありました。こういうようなことなどが最近国の役所で続いているような気がいたします。やはり言論の府が円滑に動くためには国のほうでも各省庁、結論を急ぐあまりにいろいろと細工をするとかということなく、真摯に対応するというのが必要なんじゃないのかなと思います。そういう意味で透明性、説明責任、その辺は今回の混乱の反省材料として霞が関の方でも感じていただきたいと思います。






11 鳥取西道路の残区間の一体的供用  

○日本海新聞 北尾雄一 記者


 来週中国地方整備局長に要望されるというお話の中で、鳥取西道路の開通についてその分割で供用するということではなくて一体開通をお願いしたいということをおっしゃられましたけども、今、中国地方整備局の方では鳥取西から気高、鹿野浜村間ですね、こちらを年内、それから青谷までの間は平成31年夏までにということで計画されているんですけども、これは知事としては多少その年内の区間が遅れたとしてもやはり一体的に開通させたほうが効果とか影響とかを考えるとよいということでしょうか。



●知事


 もともと我々地元としては今年度[平成30年度]中に全線仕上げてもらいたいということをお願いしていたわけでありまして、今でもその気持ちは[地元関係者と]共有していますし、変わっていません。今、残念ながら青谷の所で法面の不整合がございまして、工事を一部修正せざるを得なくなったという局面になってしまったわけであります。ただ、我々としてはできるだけ早く一体供用という当初からのことを多少日程がずれてもしていただくのがベストではないかなと思います。と申しますのも[山陰道は]幹線道路中の幹線道路になります。山陰道は東西を結ぶ山陽[自動車]道や中国[自動車]道と並ぶパイプになってくるわけですね。それで現状でもお気づきかと思いますが、結構トラックの長距離輸送等が無料区間である山陰道を経由して[地域内の道路に]入って来て、ここからさらに東のほうに抜けていくということも見られるわけでございまして、こんなような現実からしますと今まで地域内道路であったものが一気にそうした大型トラックの通行する道路になる。これは智頭で閉塞が雪のときに起こりましたけども、あれと同じような状況が生じてしまう可能性がありまして、混乱のもとになったり、地元の不安も指摘をされているところであります。


 ですからそこはもう1つにまとめて一体供用してもらえれば当初の制度設計どおり、地域内の道路は地域内の道路のまま、また幹線の道路は幹線[の道路]として機能する。そういうように住み分けもできて道路の規格もそれに合うようになりますので、望ましいのは一体的供用のほうではないかなと思います。それで5年、10年時期が違うということであれば別でありますけども、恐らくずれても数カ月等ということになるのであれば弊害のほうも考慮しながら開通時期を調整していただくのがよろしいのではないかなと思っています。



○日本海新聞 北尾雄一 記者


 地元の浜村周辺でも、既にやはり安全面で危惧する声が出ていて要望の動きもあるようですけども、やはりそういう安全面から考えても道路としては一体で開通したほうがよいということでしょうか。



●知事


 そうですね、そういうように考えております。それがもう何年も違いがあるということであれば補強しながらでも地域内道路を通らざるを得ない事態もあるのかもしれませんが、現状は大きく開通時期がずれないのではないかと思われますので、そうであれば一体供用の選択肢、これを考えていただけないだろうか、率直な声を伝えたいと思います。



○朝日新聞 横山翼 記者


 他ありませんか。では以上で終わります。



●知事


 どうもありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。