地方公共団体は、基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を定めるよう努めることになっています。
鳥取県においては、平成２８年３月に鳥取県女性活躍推進計画を策定し、令和２年１２月に第２次鳥取県女性活躍推進計画を策定ました。
「第２次鳥取県女性活躍推進計画」策定 （令和２年１２月）
第２次鳥取県女性活躍推進計画（ＰＤＦ：562ＫＢ）
（計画期間：令和3年度から令和7年度）
【計画のポイント】
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・企業の管理的地位に占める女性割合の目標値をさらに高く設定し、企業における女性活躍の場をより一層広げる取り組みを、経済団体、労働団体等とともに行っていく。
企業の管理的地位に占める女性割合（従業員１０人以上、１００人以上の事業所ともに）
令和７（２０２５）年度までに３０％以上
＜現状＞１０人以上の事業所：25.4％、１００人以上の事業所：24.9％
・「男性の家事・育児、介護への参画促進」と、子どものころからの男女共同参画の視点に沿った学びの推進による「固定的な性別役割分担意識の解消」に積極的に取り組んでいく。
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当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関は、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、協議会を組織することができることになっています。
鳥取県においては、平成２６年７月に設置し、平成２７年９月に、
協議会（女星活躍とっとり会議）に位置づけました。
事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。）を定めなければなりません。
鳥取県特定事業主行動計画「輝く女性活躍推進プログラム」（令和3～令和7年度）
鳥取県教育委員会における女性教職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画（平成28～令和2年度）
鳥取県警察職員ワークライフバランス等推進計画（令和2～6年度）