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知事定例記者会見(2017年6月1日)

平成29年6月1日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約73分) ※MPEG4形式

  

1 5月31日豪雨による国道53号線への土砂流出等 

●知事

 皆さま、おはようございます。昨日[5月31日]は突然の豪雨、雷ということになりまして、一時期、国道53号が交通制限がかかるというような事態になりました。今、夕べの状況をもう一度国[土]交[通]省それから県も入りまして確認をしつつあるところでございますが、これ、地元の集落とも話し合いながら、[国道]53号の智頭[町]の市瀬のトンネルの付近なんですけど、沢から溢水したようなかたちで、本来入るべき暗渠に十分水が流れないことから土砂が流れたようであります。この暗渠の能力に問題があるんじゃないかなと思われることもあり、この辺、どういう対策を考えるのか、早急にとりまとめをしていかなければいけないと思います。いずれにいたしましても、先般も河川につきまして水防訓練[天神川総合水防演習]を中国地方連帯の下で行ったところでありますが、これからそうした出水期に入ります。しっかりと点検も、今、進めているところでありますが、対策を取ってまいりたいと思います。昨日[5月31日]はそれ以外の特段の被害はなかったようでございますけれども、今後に備えることが大切だろうと考えております。





2 原子力安全対策 

●知事

 原子力安全対策につきましては、先般、住民の皆さまのご意見を聞いたり、防災顧問のお話を伺ったりいたしました。こうしたことに基づきながら、来週から始まります県議会におきまして、十分な議論ができるように私たちも準備をしてまいりたいと思います。さまざまな考え方を、整理をした上で最終的には議会にも協議をしていく必要がありますが、米子、境港両市、こちらの方でどういう考え方をまとめてこられるのか、この辺も一つの焦点だろうというふうに思っております。



3 北朝鮮による弾道ミサイル発射実験等への対応 

●知事

 北朝鮮の[弾道]ミサイルなど国民保護に関する事態が頻発をしています。昨日[5月31日]もアフガニスタンで多数のかたが犠牲になる、そういうテロ事件がございました。日本人も犠牲になりました。また、ロンドンのケースもございましたし、北朝鮮が[弾道]ミサイルを次々発射してくるという憂慮すべき状況であります。特に、先般のものは私どものカニかご漁船が本来操業すると考えられます大和堆と隣接する地域[排他的経済水域内]に落下をしております。北朝鮮は、真偽のほどは定かでありませんが、7mの誤差の範囲内で射止めたようなことを言っているのは本当に笑止千万でございまして、私どもとしてはこうしたことが再発されないように政府にもしっかり要請活動もしていかなければいけないだろうと思っております。


 それと併せて私どもで国民保護の仕組みをやり変えていかなければなりません。明日[6月2日]、[鳥取県]国民保護協議会が開催されます。ここは国民保護計画を取りまとめる権能を持った審議会でございまして、こちらの方にミサイルの発射があった場合、どういうように対策を取っていくのかとか、それから、最近クローズアップされてきた課題として、原子力安全も当然ながら国民保護自体と絡むわけでありまして、この原子力安全関係は、地域防災計画の中で我々が規定しています原子力安全対策を踏襲してやっていきますよというようなことなど、所定の改正を行っていく必要があるかなと思います。それで、明日[6月2日]、このような国際情勢等もございますなか、国民保護計画の改訂を話し合いたいと思います。順調にいけば今月[6月]中にも国の方の閣議決定につなげていくことができるのではないかと思っておりまして、この手続きを進める必要があると思います。併せまして、6月6日に国民保護に備えました訓練を、初めてミサイル落下という事態をシミュレーションした訓練として行いたいと思います。これ、自衛隊等の関係機関にも参加をしていただきまして、住民の皆さまのところに行く手前のところで止めるかたちになりますが、こういうときにはこういうことをしなければいけないのだということを、特に県庁各部局には徹底していく、その意味でこうした訓練をし、私どもでも万が一に備える能力を高めていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 こうしたことなどと合わせまして雪への備えで4億7,000万[円]ほど、この[6月]議会に提案を予定をさせていただいたり、それから、[鳥取県]防災[及び]危機管理[に関する基本]条例の改正等も議会への提出を考えたり、こんなような危機管理関係の強化を図ってまいりたいと思います。





4 6月補正予算 

●知事

 その県議会でございますが、最終的には[6月]補正予算が119億7,800万円の規模になると取りまとめができました。議会で正々堂々ご審議を仰ぎたいと思っております。そういうなか、なけなしの一般財源も30億[円]ほど今回使う必要がありまして、やはり私どもの体感的には相次ぐ災害でこの辺のボディブローが若干堪えてきているというような状況がございますけれども、成すべきことは成さねばなりませんので、この際そうした所要の補正予算を計上してまいりたいと考えております。

 そういうなか、いろんな事業立てを考えるところでありますが、例えば、いよいよ平成30年に[山陰道の]鳥取西道路[鳥取ICから青谷ICまでの区間]が開通をします。そうすると山陰道が大きく前進をしまして、あとは北条道路部分を残すだけになりますが、北条道路も元々バイパスが整備されていますので、交通的にはスムーズであります。今後、鳥取自動車道あるいは山陰近畿[自動車]道もあわせて、こういう高速道路の利用が深まってくる可能性があります。そこで、従来河原インターの近くのJAの施設を活用して高速[道路交通]警察隊があったわけでありますが、その高速警察隊の庁舎をこの鳥取[自動車]道の整備にあわせまして、今年来年[平成29、30年]と整備をしようと、当面1億[円]計上をしていこうというのが、この6月補正予算でございます。具体的には吉岡温泉インターチェンジを出て直ぐのところに、[厚生年金保養施設]因幡路がございますけども、元々あそこは鳥取県の東部健康増進センターの敷地でありまして、県有地が広く残っております。そこを活用して600平方メートル程度の庁舎を建てようと、それで、これをやりますと従来の高速警察隊よりもかなり高速道路へのアクセスが縮まりまして、もうインターチェンジ下りてすぐのところでありますから、機動的に警察隊の能力を、高速警察隊の能力を発揮できるのではというふうに考えております。この6月で計上していけば、高速道路網の整備と期を一にして機能強化を図ることができるのではと考えております。





5 産業振興 

●知事

 震災[鳥取県中部地震]の関係では、産業関係がかなり苦しみを味わいました。そういうなかで、私どもでは経営革新制度で中小企業、県内中小企業の対策[鳥取県版経営革新総合支援事業]をとらせていただきました。こちらについては5億[円]ほど執行が既にございまして、3億円この度追加計上しようと考えております。また、融資の方は、これは100億[円]を大きく超えるぐらいの融資に発展していきまして、こちらの方もそれに対応する資金として3億3,000万[円]ほど今回計上しようと考えております。あと、実際に工場が被災をして直さなければならないわけでありますが、それとあわせてこの際、生産能力を強化して震災で被った被害を乗越えていこうという、そういう事業者さんもございます。通常の災害復旧ですと、原型復旧まででございますけども、それをさらに乗越えて新規の投資も含めてやっていこうという企業さんもあります。

 私どももいろんな話を今伺っておりますけども、複数の製造業、例えば自動車部品関係とか、あるいは食品関係だとか、かなり厳しい被災もありましたけども、それをこの際乗越える投資をしてもという企業さんもございまして、従来の企業立地の補助制度に5%上乗せをして、こういう県内の企業の震災復興、それも幸福を起こすような復興プラスワンのところ、そちらについて独自の支援策を組ませていただこうと思います。これにつきましてもこの度[6月]補正予算として計上させていただき、これ制度改正になりますけども、審議を仰ぎたいと思っております。

 あいサポート条例[愛称]も、今関係者の意見もまとまりまして、この度上程をさせていただきますけれども、そのなかに例えば内的疾患でみえにくい障がいのタイプのかたもいらっしゃいます。こういうかたについては障がい者でありますよという表示を自らなさるケースもあるわけでありまして、このことを条例の中にも書かせていただきます。それとあわせて具体的に、表示をどうするかで関係者と話をしてきたんですが、ヘルプマークというものを採用しようかなと。これ東京都さんがオリンピック・パラリンピックを見据えて活動を始められたときに、JIS規格を取得をすることがまとまりまして、おそらく7月、来月にもJIS規格を取得ということになるという運びであります。

 私どものあいサポートバッヂもそういう意味で同様のことをしていくのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そのヘルプマークという、障がい者側の表示ですね、自らの意思表示的なことで助けが必要ですよという表示については、そのヘルプマークを採用させていただくということでお諮りをしていこうと思います。条例が制定されましたら、ヘルプマークのデザインを活用しながら私どもとしても必要な物資を作成していきたいと考えております。

 産業振興についていろいろと企業誘致も、先ほどの[鳥取県中部地震]震災対策の企業立地拡張も含めて働きかけをしておりますが、この度、まだ詳細までは煮詰まっていませんが、[株式会社]メイワパックスさんという、大阪府柏原市の企業の進出が内定をしました。近々調印式を鳥取市ともしていければと思います。それで、このメイワパックスさんはフィルムのパッケージを製造しておられまして、皆さまもご覧になったことがあるような包装、それを作っているところでありますが、最近は医療用のそういうフィルムパッケージを手がけられるなど展開を強めておられるところでございます。そういうなか、事業拡張の構想がございまして、若干長く我々も接触をしておりましたが、この度、鳥取市晩稲(おくて)に進出を決められました。これからまだ詳細ですね、どういう雇用、あるいは投資ということを決めていかれることになりますが、まずは原則合意をして、調印をしようではないでしょうかと、こんなように話がまとまってきたところでございます。

 また、6月7日にはかねて働きかけをし、そして、整備を進めてきましたJR西日本さんのお嬢サバという純粋培養で作ったサバ、これをいよいよ稼働させるということになります。新年度[平成30年度]には本格出荷という運びになるのではと思いますが、今、アニサキスの問題が非常に世上クローズアップされていまして、そのアニサキスフリーのサバをブランド化できれば、私ども地元としても、地元で開発した技術が活きてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。





6 トワイライトエクスプレス瑞風運行開始 

●知事

 JR西日本さんで言えば、いよいよ観光も本格始動でありまして[トワイライトエクスプレス]瑞風が6月17日から運行を開始をすることになりました。県内でも鳥取市、それから岩美町におきまして停車駅が確定をいたしております。また、そのほかにも一時停車をするとか、いうようなこともあるでしょうし、大山の景色を見に行くというルートも設定をされています。今、地元で花を植えられる、それからおもてなしに保育園の園児が参加をしようとか、そういうことがそれぞれの地域でまとまってきています。

 昨日[5月31日]は京都駅におきまして、瑞風用の専用ラウンジが公開をされたところでありますが、新しい高級な旅の目的地として山陰、鳥取県がクローズアップされるのは非常に地元としても歓迎すべきことでありまして、こうした鉄道の旅を契機として、私どもも盛り上げを図っていければと思います。





7 第3回「山の日」記念全国大会の開催内定 

●知事

 そういうなか、昨日[5月31日]、山の日の[記念]全国大会がいよいよ鳥取県で開催されることが決まりました。連絡がきたところでございまして、関係者と喜びを今、分かち合っておるところでございます。近々[6月3日]大山の[夏]山開き[前夜祭]、名物のたいまつ行列もあります。その機会に正式な決定通知を鳥取県の方に交付いただくということになりまして、その山開き[前夜祭]の日に正式な決定通知書をいただくことになりました。私どもも、もう時間がございませんで、来年[平成30年]の8月10日、11日でございます。10日のレセプション、それから11日の具体的な諸行事、こういうものを全国の山を愛する人たちのご参画も得ながら果たしてまいりたいと考えております。これについては予算も用意をさせていただき、実行委員会を立ち上げていくことになりますが、まずは、本日[6月1日]庁内での準備会議を行いたいと思います。それと併せまして、実行委員会の呼びかけを早急に行って、これ国の中央の方の参画も得なければなりません。それで、実行委員会を今月[6月]いっぱいか、あるいは来月[7月]に入ってか、できるだけ早く立ち上げさせていただいて各方面のご協力を得られるようにしてまいりたいと思います。

 先般、SEA TO SUMMIT[2017]のときに、モンベルの辰野[勇]会長とも出会いましたけれども、山を愛する人たちが熱望する大会でありまして、大山と深く関わっているモンベルさんも全面的に協力したいというお話がございました。早速反響が出てきておりまして、この機会に大山[開山]1300年祭の成功、そして大山という、私たちのかけがえのない心の拠りどころ、これを国内外の人にその価値を分かっていただける、そういう貴重な機会にしていければと思います。予算としても3,700万[円]ほど用意をさせていただくなど、対策を取らせていただいておりますが、組織も、これも議会でまずは関係予算等成立した上でということになりますが、その後、設置をさせていただきたいと思います。

 具体的には山の日大会推進課というのを庁内に設置をしようと思います。議会のご意見を伺った上で、来月[7月]早々にでも発足をさせるということかなと思いますが、場所としては、これ生活環境部の組織として設置するイメージでありますけども、場所としてはあえて西部総合事務所に置かせていただいて、今、大山[開山]1300年祭の推進部局がございまして、ここと一体となって仕事をした方がいいだろうと思います。そういうちょっと変則的ではありますが、本庁の生活環境部の組織ではありますけども、西部総合事務所に置きまして、そこで西部総合事務所の今、中心になってやっている大山[開山]1300年祭と有機的に人の面でも協力し、連携し、一緒になりながら県庁自体も推進体制を取ってまいれればと考えております。




8 鳥取空港東京便搭乗者数累計900万人突破 

●知事

 こうした航空を初めとしたアクセスを進めていく必要がございますけれども、これについてはもう49年[間]操業してつないでいる鳥取東京便、これがもうすぐどうも900万人に行きそうであります。実はこれ昭和42年の8月に運航を開始して、50年目を迎える直前ぐらいに900万人を迎えそうであります。また7月1日から、いよいよ米子鬼太郎空港に[ボーイング]787[型機]が飛びます。それで、山陰で初めて335人乗りの定期航空路線ができることになります。東京羽田を10時前に出て、逆に米子から12時半に飛ぶと、そういうフライトスケジュールがこの787になります。こうした両方につきまして、ウェブサイト上の旅行サイトとか、それから、旅行会社のタイアップをした商品造成だとか、そうしたことを図りまして、鳥取羽田便の5便化確保、あるいはこの787を契機とした、一挙に大型化しますので、新しい需要の喚起、これを進めていければと考えております。



9 歴史公文書の保存活用にかかる市町村との連携 

●知事

 4月から私どもの方で歴史的公文書の条例[鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例]を全国で初めて制定をし、施行をさせていただきました。その後、シンポジウムを行ったり、また、市町村との連携組織を立ち上げたところであります。そういうなかで、いろんな課題も見えてきたわけであります。この県の公文書が言わばセンター機能を果たそうということで、今、市町村とのネットワークも作られたところでありますけども、この6月県議会にも予算書を数百万[円]出させていただいてですね、1つには、これから公文書管理のための文章管理システムがありますけども、これを県と市町村とで、もちろん全市町村一編にというわけにはいかないんでしょうが、共同化できるところは共同化していく、そういう新しいシステム開発を検討する経費であるとか、また今回、本県でも地震があったりしておりますけども、そういう非常災害時における公文書対策ですね、例えば市町村の公文書が歴史的なもの、貴重なものが失われてしまいかねないというときに、例えば県の公文書館が出かけて行って、それを救出すると、文章を。そういうようなこと、ボランティアのかたも係わっていただくことも当然あると思います。[鳥取県]西部地震のときもそういうボランティアのかたがかくまわれた文章、今も日野の方に、日野の黒坂だったか、に残しているものがございますけども、そういう公文書の救出対策ですね、例えば、特殊な公文書用のケース、これをそういう救出時に備えて備蓄をしておくとか、そういうことを県としても独自にやってみてはどうだろうかと、いろんな話し合いの中からそうした要請が出てきているところでございます。こうしたことを私どもでも取り上げまして、この際、組み込んでいければと議会の方に諮らせていただきたいと思っております。



10 秋篠宮眞子内親王殿下のご婚約にかかるお祝いの曲のホームページ掲載 

●知事

 昨日[5月31日]からですかね、ブータンの方に[秋篠宮]眞子内親王殿下が旅立たれたわけであります。精力的にご公務をこなされる眞子内親王殿下を深く敬愛するものでありますが、先般、ご慶事の報道がなされたところであります。実は内親王殿下が鳥取県に来県をされましたときに、障がい者の芸術のフェスティバル[東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者アートフェスティバル]に参加をされて、レセプションで親しくお言葉をかけていただいた障がい者のかたがいらっしゃいます。特殊なシンセサイザーを使いまして作曲をしたり、演奏をされたりしているわけでございますが、すばらしい楽曲だとYouTube(ユーチューブ)でも事前に眞子さまが聞いておられたそうでありまして、非常にいい曲でしたというふうに声をかけておられました。これは井谷優太さんというかたでいらっしゃいますが、この優太さんは、倉吉のかたでありまして、地震についても被災地域のかたでいらっしゃったわけです。この感激を基にされまして、この度のご慶事に際してShining Happy wind[~眞子さまに捧ぐ祝福の音~]という曲を、制作をされ公表されました。県としても眞子内親王殿下をお祝いしたいということで考えてメッセージを出させていただいておりまして、本日から県のホームページのトップにおきまして、この優太さんの曲が聞けるようにホームページを改めさせていただき、今回のご慶事に対する私どものお祝いの気持ちを示させていただくことにいたしました。



11 中国地方知事会議 

●知事

 これからいよいよ夏の季節に向かっていくことになります。そうした時期、災害も起きやすい時期ということで、中国地方知事会で、そうした災害等も1つのテーマのなかに加えながら、この[6月]5日、6日に中部で開催をすることになります。今、これ開催するにあたりまして、中国5県の知事同士で話をして、ぜひこの際、風評被害対策もあるので視察も含めてじっくりやろうじゃないかと、こういうことになり、議会の議長さんや経済界のかたも一堂に会する貴重な機会をいただくことになりました。ここにおいて、1つのテーマとしては、先ほどの災害関係でございますけれども、関西広域連合と中国地方とで災害時に連携する協定を結ぶと、これをこの倉吉の地で行われる会議の席上で調印をしていくということを、1つ予定をいたしております。

 また、鳥取県でドクターヘリを用意をすることになりました。このドクターヘリも、災害時も含めて活躍が期待されるわけでありますし、命を救う大切なツールになります。それで、これも中国地方で協調しながら活用していくということで、これについても同じ席上で合意を結ぶことにさせていただこうと、今、関係5県で話をまとめたところであります。





12 保育所待機児童解消に向けた国の新プラン 

●知事

 また、喫緊の課題としては、昨日は子育て関係で安倍総理の方から子育てのプランがまとめられました。従来の保育園の待機児童問題、解消時期2020年度に延ばされましたけれども、所要の保育料無償化に向けた対策など考えていこうという方向性が出て、恐らく明日[6月2日]ぐらいかになると思いますが、どっかで多分、経済財政諮問会議を再びやり、「骨太の方針[2017]」の骨子をまとめていき、今月[6月]末までに取りまとめをしていくのではないかと思います。



13 地方財源をめぐる国の動きへの対応 

●知事

 昨日[5月31日]は、国、地方の協議も行われたところであります。私どもとしては、1つはこうした子育て政策等鳥取県が一生懸命やっているところに関心がございますし、また、地方の財政問題がどうもクローズアップされているようで、これを非常に懸念もしているところであります。中国地方知事会でも地方一般財源をぜひとも確保する、これも大きなテーマとして話し合うことになると思います。



14 働き方改革に向けた動き 

●知事

 子育て関係では、子育て関係や働き方改革、こういう女性の働き方等々あるわけでありますが、これにつきまして、今日[6月1日]、この若桜街道のところに鳥取市内で託児所付きのサテライトオフィスを、オープンをすることになります。また、併せましてこうした働き方改革の相談窓口を本日[6月1日]電話で電話相談窓口を設置をし、社会保険労務士さんと協調しながら運営をしていくことになりました。この反響が早速ございまして、米子の方でもこうしたサテライトオフィス、託児所付きでというのを必要としているというお話も出てきておりまして、これは私どもとしても応えていこうと、補正予算の中で1,000万[円]計上をさせていただき、今後、開設に向けた準備をしていくことにしております。

 また、イクボスのみならず、介護休暇も取りやすいファミボスを推進していこうと、これまで女性活躍推進会議などで合意も得られたところでございます。議会へも200万[円]のそうしたセミナーの経費であるとか、また、男性の育児休暇のみならず、介護休暇も取得したら、それを支援するという鳥取県独自の制度、これも今議会へと提出をしていこうと思います。こうした働き方改革を進めていく上で7月3日には、県立ハローワークを設置をすることにいたしておりまして、関係者の皆さまとも協力し合いながら、こうした改革を進めていければと思います。

 そういうなか、県庁のなかでも働き方改革を今進めておりますが、先般、職員団体[鳥取県職員連合労働組合]の方から私宛で、実は私まだ現物は見えてないんですが、新聞報道で知りましたけれども、勤務時間の設置について撤回を求める、そういう要請が出されたわけであります。つい先ほど、私も報道でしか知らなかったもんですから、中身を担当部局から聞かせていただきましたけれども、やはり働き方改革は職場のなかで、いろんな当事者のかたがご意見を出しながら進めていくべきものであり、これは人事当局のミスだと思いますので、撤回をさせていただく必要があるのではないだろうか。総務部長か誰かの名義らしいんですが、撤回するように指示をしました。改めて、そうしたいろいろなかたにも入っていただきながら、どうやったら、いかにも無駄な仕事とか無理なやり方だとか、そういうものを解消し、ワークライフバランスの確保ができるのか、これは使用者側、労働者側という問題じゃないと思うんですね。両者で知恵を出し合いながら進めていくべきものだと思います。そうした鳥取らしい、言わば絆を結びながら進めていくようなそんな改革を推進していけばと思っております。





15 鳥取の夏の味覚 

●知事

 いよいよ食の最盛期になりますし、おいしいものが出てきます。今、メロンも単価的には好調でございます。ちょっと収量が[少ない]ということありますが、らっきょうも今出始めて、単価も好調だということであります。なかなか天候の問題があって生産の規模、収量の規模等に課題はありますけれども、一応まずまずのスタートなのかなというところだと思います。いよいよスイカも、この6月8日に大阪で、それから[6月]12日には東京の大田市場で初セリを行い、セレモニーを行います。私も[6月]12日は東京の方で朝早くセリ場のあるところへ行っていこうと、関係機関へ売り込みを図っていこうと考えておりますが、いよいよ生産の輝きが出るときであります。今月[6月]、スイカにつきましても震災復興になった新しい選果場での選果がスタートができることとなりました。シーズンに何とか間に合ったというところではないかと思います。ぜひ、復興ののろしを、こうした農業で上げていければなというふうに思います。

 また、イワガキも本日[6月1日]からいよいよセリが始まりまして、市場へ出回ることとなりました。私もいろんなかたちで情報発信をしていければと思います。





16 星取県の展開 

●知事

 観光の方でも、いよいよ夏休みも見えてきていろんな取り組みも始まりました。先般は星取県のキャンペーンをさせていただいたわけでありましたけれども、この6月9日には満月の日に砂丘でヨガをするというイベントがあるとか、それから6月21日には、こういう星取県のスタート、キックオフのキャンペーン[星取県ライトダウンキャンペーン]を砂の美術館で行うとか、いろいろと今後プログラムが目白押しになってきます。関係の予算も4,000万[円]余り出させていただきました。ぜひ多くの方に、別に星だけでお客様を呼べるわけではありませんので、この雄大な自然のイメージ、これを星取県というフレーズの中で感じていただいて、おいしいものを食べに行こう、思いっきり遊びに行こう、夜は星を見ようというかたちで鳥取に来ていただけるかたがたができればと思います。

 東京であった星取県のキャンペーンも、篠原[ともえ]さんとか、それから山崎[直子]宇宙飛行士とか、さらには永野さんというタレントまで出てきて、やや学級崩壊的に盛り上がってしまいまして、どっちかっていうとそっちの方がネットにはよく出ている感じもあるんですけども、それでも鳥取[県]のイメージはだいぶ伝わったみたいで、全国的な星取県の知名度は一応キャッチできたかなというふうには考えております。




17 修学旅行の誘致 

●知事

 そういうなか、学校の子どもたちには素晴らしい修学旅行をプレゼントできるところですし、正直震災から立ち直ろうとしている地域というのも、印象的な教育素材にもなるはずであります。私どもの場合は、幸いにも観光施設も復旧していますし、街並みも歩けますし、そういうことでありますが、6月6日に名だたる進学校というとちょっと口幅ったいですが、開成高校が鳥取県へ修学旅行をすることになりました。私も参りまして、朝ですね、それぞれ今回震災復旧になった三徳山でありますけども、その三徳山であるとか、白壁土蔵群、これも震災復興途上でありますが、そこを歩くというプログラムに参加されることとなったわけであります。私もその震災からの復興や地域の地方創生の取り組みなども含めて、そうした生徒を迎えに行こうかなと思っておりますが、幸い昨年[平成28年]も修学旅行33校鳥取県に来ています。その2年前[平成26年]には7校しかなかったところが、今だんだんといろんな体験プログラムができるところとして、鳥取県もカウントしていただけるようになってきたのかなと思っております。ぜひ、こういう機会を捉えて鳥取県のファン層を増やしていければなと考えております。私からは以上です。


18 勤務時間の変更に係る通知の撤回 

○中国新聞 小畑浩 記者


 各社で質問はありますでしょうか。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 働き改革の一環で出された通知についてですけども、先ほど撤回するということでおっしゃいましたけど、これ、撤回するというのは総務部長名で出された、新たな時間、勤務時間を設ける通知、これを撤回するということでしょうか。


●知事


 通知を撤回するということです。つまり、いろいろ事情を聞いてみたんですけど、別に悪気があってやっているわけではなさそうでありまして、元々の問題意識は私自身も胸を痛めたんですが、[平成28年]10月21日の[鳥取県中部地震]発災のときに最初から実は関係先で申し上げていたんですけれども、長丁場になるからその勤務に無理が係らないように交代シフトを組んだりして、もう最初から考えてくれというふうに申し上げたんですね。それはそれで動いてはいるんですけども、ただ、勤務時間の割り付けにおいて、制度的な隘路があるのもまた間違いないですね。ああいうときとか、あるいはこの間の雪[平成29年1月、2月における大雪]みたいなとき、出水期、昨日[5月31日]もそうなんですけども、夜中リエゾン[情報連絡員]が智頭町に走ったりしているわけです。そうすると、それを全部超過勤務でやってしまいますと、正規の勤務時間がその次に割り振られていますから、超過勤務をやって、またすぐ出なきゃいけないとことになって、体が休まらなくなってしまうと。それで、むしろ勤務時間の割り付けを、あらかじめこういう災害対策が見えているのであれば、例外的に振り替えて設定をするということも当然考えられるわけでありまして、その方が多分職員さんの勤務条件としても適切、本来そこで働いてくれっていう時間に設定した方が、例えば[午前]9時[午後]5時で勤務時間があって、そのあとは全部超過勤務でそのまま帰らずにいてくださいよというよりは、休息もとれますので合理的になり得るわけです。

 ですから、勤務時間のあり方も含めて検討しようというのは働き方改革のなかでもそういう話し合いをしてまして、それを決めるときに、私自身にもちょっと相談なかったんです。それで、まして組合にも相談がなかったということなんじゃないかと思うんですが、そういう手続き的なミスがあったんではないかなと思います。それで、法的に言えば地方公務員法上、勤務条件にわたるところは職員団体との交渉事項になっています。ですから、これは交渉事項なので交渉した上で、もちろん私どもは最終的には議会、県民代表にその働き方の厳選というのは依拠しなきゃいけませんので、納税者に対する責務として。組合との交渉で決まったことがないと全ていけないというわけではないんですけども、少なくとも交渉するというのが義務付けられているわけですね。


 そこの手続きを抜かしているようでありまして、なんせ私だって説明受けてないんですから、そういうことだったんだと思うんです。だから、多分人事当局の事務的なミスなんだろうと思うんですね。ですから、一旦それは撤回をした上で話し合いをもう一度やって、内容的には適切とも考えられるものも十分あるもんですから、ただ、職員団体との交渉した上で、内容の検証もし、そうして施行していくということが必要でありまして、ですから一旦撤回する必要があるというふうに思います。それで、中身として働き方改革は、ですから組合の方の意見も聞きながら今後進めていくわけでありまして、その辺は必要なことは今後もやっていけばいいわけでありまして、まずはもう一度手続きを元に戻すという意味での撤回であります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 基本的には勤務時間の見直しというという当局側のその提案は組合側にもしていって、理解を求めたり、ご意見をいただきながら進めるというスタンスでしょうか。


●知事


 だから、もう一度戻した上で撤回して、それで改めてこういう考え方だけどどうだろうかと、それは職員団体との交渉事項になっていますから、交渉して、その上で成案を得て出していくと、ただ、先ほど申しましたように出水期が迫っていますから、たまたま昨日[5月31日]は大事には至りませんでしたけれども、出水期が迫っていますので、いつまでも放置しておいていいとは思いません。台風が盛んになる前にはやはり成案を得たいなとは思います。ただ、そこはやはり働き方改革を進める上で、これは使用者の都合でやるものでもないわけですね。本来は働いている人たち、労働者側の方で勤務環境を良くするということが大前提でありますので、そこはもう一度組み直していくということだと思っています。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 4月以降、この働き方改革、去年災害もあって残業が多かったということもありまして、これ、知事も含めてこの見直しをPTも作ってしてこられたわけですけども、これが、こういうことが起きた、声が出てきたというのは、現場の声を本当に反映して進めようとしていたのかというのがあると思うんですが、そこはいかがでしょうか。このトップダウンのスピードも大事なんですが。


●知事


 いやいや、それは現場の声を聞きながらやりなさいと、当初から指示しています。ですから、単なる手続きミスじゃないかと思いますけどね、今回のは、私もちょっと実はわけ分からないんです。私も新聞読んで何だろうこれはと思ったぐらいでありまして、そういう通知が出ていることすら知りませんでした。ですから、ここは実は最初から職場でカイゼン運動と一緒だということを申し上げていまして、職場のいろんな提案を受けて総括的に見直しをしましょうと、それからそういうカイゼン運動をやってきた職場の枢要な人も入ってもらって、そういうカイゼンの、手練手管も入っていただいて各職場を回っていろいろとそうした改善できるところを探していこうと、こんなようなストーリーでやっていまして、元々トップダウンで、例えばこれやれということは言っているわけではなくて、そこで出てくるいろんな課題を上手く足し算していけば超過勤務が過剰にならないようにできるだろう、鳥取県はかねてカイゼン運動を進めてかつての半分以下ぐらいまで超勤を減らしてきたところでありますが、少しこれがちょっと役所的にゆり戻されたところがありますので、もう一度これを立て直していけば、方向性は働き方改革につながっていくのだと思っております。






19 中国電力の電線の無許可占用と原発問題への影響 

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 ちょっと話は変わりますが、昨日、中国電力が、自治体が管理をしている道路の占有許可について申請をしていなかったという問題が表面化したんですけれども、原発ではないんですが、こういう体質がまた現れたということで率直な受け止めと、それから、今、その廃止措置計画の認可についていろいろと協議をしているところだと思うんですけれども、それに何か影響を与えるようなことがありますでしょうか。その辺よろしくお願いします。


●知事


 後段からいえば、それは別々のものでありますので、[島根原子力発電所1号機]廃止措置計画に連動させる筋合いのものではないだろうとは思います。ただ、昨日[5月31日]、島根県においてこういう事象があったということで、中国電力と島根県の発表がありましたけれども、これが鳥取県にも及ぶことは誠に遺憾であります。実は今朝、報道を受けて県土整備部長に文書で抗議するように言いました。元々、道路法に基づく占用許可という手続きがあります。それで、これをスキップしていまして、これは法律違反であります。


 また、道路占用利用条例[鳥取県道路占用料等徴収条例]に基づきまして、これ、占用料の支払が必要なわけでありますが、これも占用許可を受けていないものですから、払っていないということで、これ、その分の利得が向こうに残っています。これを私どもとしても支払を求めなければいけません。ですから、今、やろうとしておりまして、たぶん今日[6月1日]、中国電力を呼ぶと思いますけども、調査を命ずる、どういう状況か早く調べて報告せよということを申し上げようと思いますし、なぜこういうことになったのか、これは別に原発に絡めるわけではありませんけれども、原因をしっかり私どもに示してもらいたいと、それでそれから然るべき費用負担については早急に支払う、このことを求めていく、そうした内容の文章[の]通知を道路法、それから占用料の条例に基づいて発出するように指示をしたばかりであります。今回のようなこと、だいぶ長年にわたってやっていたようでありまして、ちょっと事情を少し調べてみますと、例えば、NTTの電柱に乗せていたということで、それは占用料がかからないという解釈をされたようでありますけども、ちょっとそういう解釈は成り立ちませんので、私どもとしては正規の費用負担を求めていく必要があると思っています。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 調査は12月末までにするということなんですけども、12月末までに限らずもっと早く求めていくということなんでしょうか。


●知事


 [平成29年]12月末までの調査なんて私どもは1回も話し合ったことはないです。それは、中国電力の言い分なんだと思います。それで、私どもとしては速やかに調査をするようにと、今日申し上げたいと思います。実は我々、その12月末云々ということも含めて話し合いをしたわけではありません。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 それから、県がこういった、中電のそういったケースが今後起こらないために、何かそのチェック体制とかで何か考えられることっていうのはあるんでしょうか。


●知事


 これについては、道路管理当局の方で、道路占用許可において同様の問題がないかどうかは調査してもらいたいと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 今のことに関連しまして、支払いを求めるということになりますが、その中電側の話によると場所によっては会社の設立当時からずっとやってしまっている部分があるということになりますが、そういう場合はやはり遡ってこの条例に基づいて占用料っていうのを、やはり徴収するということが原則になるんでしょうか。


●知事


 これについては、法律に基づいて請求すべき額を確定し求めていきたいと思います。当然ながら、これちょっと我々としては不本意ながら時効の問題も生じているかもしれません。ただ、時効を援用するかどうかっていうのは向こうのことでありますが、一応公会計として今まで、例えば税金も含めてやっている実務もあったりしますので、公平性の観点もございますので、しかるべく適正額を算定してまいりたいと思います。そのためにはやっぱり調査をしてもらわないといけないですね。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 現状から言っても、もし本当にそういう無許可で設置しているものがあるとすれば、現在も正しい手続きを経ずにかかっている電線がある状況になるんですが、そうすると、やはりもうこれは一刻も早くやはり出してもらわないと本来の手続き上はおかしいというふうに私も思うんですが。


●知事


 これは、もうそうです、おっしゃるとおりですね。ですから違法状態なんで、さっき12月[末までの調査]のちょっと意味がよく分からないんですが、違法状態なので即刻やはり道路占用許可を出してもらわんと少なくとも、違法状態解消されないことになりますよね。






20 ヒバクシャ国際署名 

○中国新聞 小畑浩 記者


 すみません、話は変わるんですけども、昨日ヒバクシャ国際署名ということで、被爆者を初め、県民の会のかたがこられて、知事が賛同して署名をされました。そのときにいらっしゃった被爆者のかたは、やはり長年壮絶な体験を語り続けても、語り続けても世の中が動かないというもどかしさのなかで、知事の言葉が非常に力になったというようなことをおっしゃっていたかたもいらっしゃいました。それで、これで中国地方では広島県の湯﨑知事についで2人目で、県内の市町村長もかなり多くのかたがたが賛同したいという気持ちのようです。それで、次、知事会、中国5県の知事会があるわけですけれども、例えば他の知事のかたがたに、この場を使って呼びかけるとか、何かそういった考えがないかお聞きしたいと思うんですが。


●知事


 これはそれぞれ内心の自由の問題もあり、政治的信条の問題もあるでしょうから、大切なのはやはり自発的な心が束となって国連に届くことだと思います。こういうことをしたということは湯﨑[英彦広島県知事]さんと一緒に紹介する必要があるかなと思いますが、何かこれで中国地方でまとまってやるかどうかというのはちょっとこれほかのお三方のお考えもいろいろあるかなと思います。私の場合は、実はこの署名運動、国際署名が出始めて、それで、湯﨑さんともかねて話し合いもしていたんですけど、いろいろ持ってこられなければ私も署名できないこともありまして、それで、ちょっとどういう状況かというのを湯﨑知事にも尋ねたことがありました。今回、こうして、どうも組織が県内で立ち上がって署名活動が始まったということだったんだろうと思います。それで、多分、鳥取[県]のようなことは、よその地域もあると思うんですね。それで、結局いろんな関係者が係る運動なのでしょうから、それぞれの歩みや生い立ちがあるのだと思います。それで、私の場合は昨日署名をさせていただきましたが、おそらく県内の多くの市町村長さんなども基本的には賛同されるかたが多いのではと期待をしております。ただ、強制するというよりは、そういうふうに期待をいたしているというところであります。






21 国の成長戦略への所感と対応 

○日本海新聞 今岡浩明 記者


 よろしいでしょうか。先ほど、国の骨太の方針のことについて言及がありましたが、併せて成長戦略の素案、骨子などもまとまってきておりますが、知事におかれましては、先ほど子育て政策にも関心があるということだったと思うんですけれども、その件も含めて具体的に県の施策などに取り込んでいける分野、どういったことがあるかとか、何か具体的に関心を持っておられる部分があったら教えていただきたい。


●知事


 今岡さん、おっしゃった、成長戦略の関係では未来投資をやっていこうという方針が示されていまして、例えばAI、人工知能とかロボットとか、そうした分野が例示をされているところであります。また、生命に係る医療との連携の部分、これら、いずれも鳥取県としても、今、力を入れたい分野でありまして、国の施策どういうのが出てくるかちょっと分かりませんけれども、当面、例えばまず今度の[6月県]議会に45億円計上して、私どもとしても起業しやすい環境づくりのファンドを推進しようとしていますが、こういうことなど県としても国の支援も受けながら進めていこうとしておりますので、国の動向、成長戦略の動向に期待したいと思っております。

 ロボット関係でも、例えば[株式会社]鳥取メカシステムさんのような、最近非常に成長性の出てきている、そういう企業さんもございまして、工場の自動化なども今後進んでいくと思いますので、我々は鳥取県の得意分野に近いところでありますから、こうしたことも射程に入ってくればなと思います。あと、そうした産業政策とあわせて注目しているのは先ほどの社会保障関係でございまして、子育ての話は申し上げましたが、例えば幼児教育の無償化に進んでいくことは、鳥取県[は]先進県でありますので国を先駆けてやってきたことが、国が後追いで措置をしてくれれば、今、無理している分が助かってくるということになると思いますし、余力があれば、さらに一歩前に我々も進むことができるかもしれません。
 
 また、国民健康保険が都道府県に移るという大事な節目が来年度[平成30年度]でございまして、今度の骨太の方針でそうした社会保障関係がどうなるかは、私どもの今後の長期的な財政運営に直結しかねない非常に大きな要素が入っています。それで、今回の骨太の方向性のなかでは薬価の適正化というのも入っていまして、この辺がどうなるのかなと。何と言いますか、要は今、ムリムリ低所得者対策などで市町村が[国民健康]保険会計を支援しているという状況があるわけですね。それで、本来は医療費水準というものが適正化されるというのも当然あるでしょうから、そういう自治体に責任を押し付けるのではない選択肢というのが十分考察されなければならないと思います。


 それで、私どもはそういうジェネリック[後発医薬品]系のことになれば、この度立地した共和薬品工業[株式会社]さんもジェネリックの会社でありますから、地域的にもメリットのある分かなというふうに思っております。ですから、そうした投資の方向性のことと、それから社会保障のこと、あと、大学等ですね、こうした高等教育機関のこと、この辺もたぶん新年度に向けての焦点かなと思っています。今、庁内に向けてはそうしたこと、高等教育関係で例えばサテライトキャンパス的なことだとか、いろいろ本県としても取り組み要素があるのかどうか検討するように、今、指示をしているところであります。


○日本海新聞 今岡浩明 記者


 サテライトキャンパスというと、あれですか、首都圏の大学とかの絡みですか。


●知事


 そうですね。例えば、今度、龍谷大学の農学部さんが倉吉で講演されるそうでありますけども、いろんな地域のいろんな大学とくっついていくということは本当はあるんだろうと思っています。例えば、星取県で、今、[鳥取市]佐治[町]の[さじ]アストロパークがクローズアップされていますけども、今、京都産業大学の神山天文台と協定して、それであっちの学生さんが佐治アストロパークで泊まって、望遠鏡を見れるっていうか、コテージで望遠鏡が見れるという環境でありますので、もう先生方からすると願ってもない教育環境なんですよね。そうしたいろんな提携のやり方っていうのはあるんじゃないかと思います。それが発展していって、大学の入学定員をどうしても地元で確保できない私どものようなところでは、そうしたことが発展してくれば、こちらの方でサテライトキャンパス的な活用ということも決して夢でもないのかもしれません。


 それで、また農業大学校を初めとした職業専門学校が今後の高等教育の焦点になってくると思います。この辺も鳥取県独自にやれることもありましょうし、場合によっては中国地方のなかでの連帯や関西広域連合の連帯等も含めてそういう職業教育のあり方、この辺も、我々として取り込んでいく余地もあるかもしれません。ただ、今、実は具体の構想がないって各部局言うもんですから調べてみなさいというふうに、今、調査をさせているところです。


○日本海新聞 今岡浩明 記者


 そのサテライトキャンパスでその定員のことをおっしゃいましたが、それは交流人口の増加とかそういう意味合いについてということなんでしょか。


●知事


 できればこちらにね、学生さんが滞在するという、そういうプログラムになればいいんですけども、サテライトキャンパスというのは本来そういうものかなと思います。ただ、そこにいく手前のところで、今、交流人口とおっしゃいましたが、交流するようなかたちで活用してもらうのも地元には経済効果があったり、あるいは学生をこちらに引き寄せる材料にもなったりしますので、それも歓迎すべきことだと思っています。


○日本海新聞 今岡浩明 記者


 あと、すみません、もう1点、戻りますけども、幼児教育の無償化、国でも進んできているということです。これについてはやはり鳥取県が引っ張ってきたというような自負がおありなんでしょか。


●知事


 今、全国の最先端を走っていまして、第3子以降[保育料]完全無償化であるとか、第2子[保育料]低所得者[世帯]無償化であるとか、さらには中山間地の[保育料]無償化、こうしたことを進めてきております。これら本来であれば国が幼児教育の無償化を進めるという、いわばお題目がありまして我々もあんまりお金の豊かな団体じゃないもんですから、少しここで頑張っていれば、そのうち国が援軍を出して来るだろうというふうに期待していた部分もありまして、いよいよそこが動けばなという期待ということであります。私どもが先端を走って来たところでありまして、ぜひ、国全体で、これ我々もやってみて移住対策にもつながりましたので、国全体での取り組むべきテーマだというふうに確信しております。


○日本海新聞 北尾雄一 記者


 ちょっと関連しまして、成長戦略の骨子素案のなかでは移動革命というのが1つ入っていまして、無人のバス、無人走行バスの実験ですとか、それからドローンを活用した中山間地域への荷物の配送とか、それから遠隔診療、これは医療分野ですけども、ということで成長と過疎高齢化への課題、両方解決していこうということだと思うんですが、それからキッズウィークということで子供の休みを分散化するということもあります。それで、こういった、今後これに基づいて出てくる国の事業に対してどのような期待を持っていらっしゃるかということと、何か県としても手挙げをして、率先してモデル地域なんかでやっていかれようと思う分野みたいのはございますでしょうか。


●知事


 はい。今、地域の中でも、例えば八頭[町]とか、そうした移動革命の実験場になるとか、ドローンのことだとか取り組み始めたところもございまして、そうした県内でもそれを活用していこうという動きと合致できるところもあるのかなと思っております。また、遠隔診療を、これ、診療だけでもたぶんなくて先般も岩美町網代のところですけども、カフェがオープンしましたが、あれ実は町立の岩美病院とつながっていまして、それで遠隔で健康相談ができるようになっているわけであります。こうしたことがやはり中山間地を抱えている私どものような県では、命と健康を守る上で大切なパイプになってくると思うんです。


 ですから、この辺は、非常に事宜を得たもんではないかなというふうに思っております。キッズウィーク[学校の長期休暇分散による新たな大型連休の創出]が有効に機能するかどうかは、これはどういう仕掛けを考えていかれるのかなと、そういうのを見ながら、我々としても取り組めるところが出てくれば考えていこうかなと思います。プレミアムフライデーも国がお声掛かりで始めましたけども、大都会でもなかなか広がりが出てきていないようでありますし、キッズウィークがどういう効果が出てくるのかは、今後見定めていく必要があるかなと思っています。






22 中国電力の無許可占用に係る使用料の請求 

○NHK 木庭尚文 記者


 先ほどの中国電力の問題に関連してですけども、これの使用料のところは時効の問題もあるということをおっしゃっていましたけれども、時効が成立している分についても、知事としては中国電力に支払いを求めていきたいというようなお考えでしょうか。


●知事


 そこはちょっと、先ほど申し上げましたが、ある程度公平性の問題もありますので、まずは[中国電力に]調査をさせる、調査が正しいかどうか我々も検証しなきゃいけません。その上でどの範囲の額を請求するかというのは今後確定をさせていきたいと思っております。民法の原則からいくと、時効というのは援用するというものでありまして、先方が申し立てるとその分の請求ができなくなるということでありますが、ですから全部請求すりゃいいという考え方も成り立ち得るわけでもありますけども、じゃ、片方で、例えば税の場合ですね、時効成立分まで請求しているかっていうと必ずしもそういうわけでもなくて、その辺が行政の1つの実務があるだろうと思います。ですから、時効にかかった債権の取り扱いを今決めているわけではなくて、今後検討したいと思っていますが、そういう公平性の観点とか、それから実際の対応、何か悪質なものがあるのかどうかとか、いろいろ含めて今後まずは調査をさせて、報告をさせて私どもも検証をして最終的な請求額を確定していきたいと思います。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すみません、それに関連してなんですけども、明らかにこれ時効に係っていて、請求できない分、おそらく出てくるとは思うんですけれども、その未払い分の金額だけははっきり県としても知りたいというようなお考えでしょうか。


●知事


 それは、我々は当然ながら請求したい、請求しなければいけないと思っています。道路法、それから占用料の条例で1つの体系があるわけですね。皆さん、そのルールを守ってお支払いいただき、それが例えば道路の維持補修などに回っているわけです。ですから、道路を占用していることで利得を得ているわけですから、それに対する対価として我々としては正当な権限のある請求だと思っています。従いまして、請求額を確定させて我々はきちんと納税者への説明責任を果たす意味でも中国電力から徴収してまいりたいと思います。


○中国新聞 小畑浩 記者

 ないでしょか。なければこれで終わらせていただきます。


●知事


 どうもありがとうございました。





  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。