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知事定例記者会見(2017年5月25日)

平成29年5月25日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約56分) ※MPEG4形式

  

1 6月補正予算案と地方財政をめぐる国の動きへの対応 

●知事

 皆さん、おはようございます。5月も押し詰まってまいりまして、来月[6月]は県議会開会の月ということになります。[平成29年度]当初予算以降必要となったさまざまな予算など、今、取りまとめをしている真っ最中でございます。現在のところ、この状況を取りまとめてまいりますと、100億[円]は上回る、恐らく120億[円]前後ぐらいまでいくのではないかと思いますが、そうした予算規模になろうかと思われます。ちょうど一昨日[5月23日]これからの骨太の方針を国が定めるその骨子が出てきたところであります。新年度[平成30年度]に向けたさまざまな検討も深まってくる時期となってまいりました。国の方は新年度[平成30年度]に向けましては、今、人材育成とか教育について新しい新規軸を出していこうと、こういう動きのようでございますが、心配されるのは地方財政についても少なからず言及してきているところであります。

 社会保障負担の抑制ということが念頭にあるのでしょうが、都道府県を競わせて医療費を抑制しようとか、それから行財政改革を求めてくること、恐らく[財政調整]基金のことなども入ってくるのかなと思いますが、こんなようなことは少々方向性が地方の実情に反している面もあるのではないかなと思われます。これからいろいろと国全体での議論も進んでくるのだろうと思いますが、ただ、基金も本県のようなところは決して積み上がっているわけではございませんし、行財政改革は国よりも進めているところでございます。医療費を抑制しようと思うと、それは都道府県にいわばペナルティをかけるかのごとく競わせるのではなくて、国全体でやはり薬価の問題であるとか、切り込んでいかなければならないわけでありまして、責任転嫁ではないかなと思われるところもあります。

 いずれにいたしましても、新年度[平成30年度]に向けまして財政環境や行政の方向性がまた変わってくると思われますけども、そうした今の国全体の動向については知事会など、我々地方団体からも強力にいろいろな働きかけをしていく必要があるのだろうと思います。地方財政の一般総額の確保、この辺が今後の骨太方針編成に向けまして重要なポイントになろうかと思われます。このような動向もあって、今年度[平成29年度]も非常に一般財源の確保に県も苦慮している中ではありますけれども、喫緊の課題をさまざまやっていこうと思いますと、どうしても行政施策が出てくるところであり、100億[円]を超えて120億[円]ぐらいのレベルでの[6月]補正予算を、今、考えざるを得ないかなと思っております。そのうちの30数億[円]は公共投資の補正の関係になります。これは国の方の事業認証などが進んできたことで補正増というふうになるものであります。

 大きなところでは産業振興を図る上で、先端産業、例えば医療や薬事関係、こうしたことなど関連産業を成長の糧としようと、今度鳥取大学の方でも新しい産学官連携モデルが国の方で採択をされたところでありますが、そういうようなことなど、先端産業を支援をしていくベンチャー支援などをやっていく、そんな意味で従来からのファンドがありますけども、このファンドを作り変えていく、だいたい50億[円]レベルでのファンドを立ち上げるのかなと、その辺は、今、調整をしているところであります。50億[円]と言っても40億[円]は国費の方でありまして、5億円を県で、また5億円を地域の金融機関で、そういうふうな連携の下に新規に設立をしていこうというような予算、これが金額としてもかさんだということもあります。そういう公共投資の補正やこういう新規の基金事業の関係で予算額が膨らんだこともございまして、100億[円]を超えて120億[円]前後かなというふうに思われます。今回の議会では、あいサポート条例(愛称)、障がいを知り共に生きるという鳥取県の社会運動を障害者差別解消法を契機としてさらに深めていこうと、そういう条例を提出することもございまして、関係者とも、今、いろいろと意思疎通を行っているところでございます。このあいサポート条例関係で5,700万円ぐらいの補正を、今回条例だけでなくて予算上も出していこうと考えているところであります。

 その中には障がい者など福祉避難所がございます。また障がい者のための特別な避難グッズといいますか対策グッズ、こういうものを災害に備えていくとうことで1,500万[円]ぐらいございます。また、視覚障がい者センターを作ろうと、先般私どもも関係のかたがた[公益社団法人鳥取県]視覚障害者福祉協会や[社会福祉法人鳥取県]ライトハウスの皆さんとも協議をさせていただきました。1,600万円ぐらいかけましてこの視覚障がい者センターを、設置をしようというように方向性としてまとまってまいりました。具体的には、今、点字図書館、ライトハウスさんが入っています前の西部健康増進センターのところにセンターを設置をする。1階部分にそれに伴う施設改修も行って、そこで相談員を配置をして身近な視覚障がい者の相談に応えていく、こんなような機能を付加しながら視覚障がい者センターとして発足をさせてはどうだろうかというものであります。

 また、これは西部になりますので、東部や中部にも相談員を配置をして一体となって動いていく、こんなことからまずは視覚障がい者センターをスタートしてはどうだろうかと思います。本県の場合、すでに聴覚障がい者のセンターが東中西に設けられていたり、盲ろうの皆さんのためのセンター、これを西部の方に設けております。こういうことを視覚障がい者の皆さんにも必要なサービスが行き届くように、また悩みごと相談ごとを解決できるような体制を県全体としてももってはどうだろうかと思います。あいサポート条例の中でもこういう情報コミュニケーション、情報アクセス、これを大きな課題として取り上げていましてそういう障がい者のかたがたの特殊な、特別な需要に応えられるようにしていってはどうかということであります。

 また、あわせて昨日[5月24日]、[鳥取県]手話言語条例に基づきまして手話関係の施策を点検をする協議会[鳥取県手話施策推進協議会]が開催をされました。これはPDCAサイクルを回しながらやっていくというものでありまして、課題がでたらそれをまた解決をしながら施策の向上を図っていこうというものであります。それで、昨日[5月24日]話として出ましたのは、頸肩腕症候群、腱鞘炎のような腕にやはり手を動かすご職業なもんですから、手話通訳士のかたがたが結構それで悩まれるということであります。その検診等の費用の制度を作っているんですけども、ただ残念ながらこの頸肩腕の症候群について、県内にそれを診ていただけるお医者さんがいないということで予算が活きてないということでありました。そこで6月補正[予算]の中でも今度提案させていただこうと思いますが、例えば県外のお医者さんにこっちに来てもらって、そういう会場設けて診療にあたっていただくとか、場合によってはこちらから出向いていって治療を受けるというようなケース、そうしたものを想定した補助制度の拡充を1つは行う必要があると思います。

 また、手話検定につきましても、今教職員であるとか、企業のかたや、NPOのかた、そうしたところに検定料の助成制度を設けています。これを地域で手話を学んで、よし、役に立ってやろうというかたがたにもその補助対象を広げてはどうかということが、昨日[5月24日]提案がございました。これも6月補正[予算]の中で制度の拡充、要項の改正ということを行ってまいりたいと思います。そのほかにも、いわゆる配慮義務と言われますが、障がい者のかたに配慮をするというようなかたちで、企業さん、お店だとかがそうしたしつらえをしていくということであります。例えばお店、食堂なんかでメニューが、これがなかなか分らないと、視覚障がい者で分からないと、そうしたらその対策をとるとか、ソフト的な経費ということが中心でございますが、そうした配慮企業やお店の配慮に対する支援制度、そういうことも設けてはどうだろうか。さまざまな鳥取県としての取り組みを進めていこうと思います。例えば公共施設の音声誘導装置ですね、こういうものを、整備を進めていくとか、そんなようなことなど積み上げてまいりますと5,700万円ほど必要経費があるかなというふうに今のところ集計をしているところでございます。

 また、その他にもさまざまございます。例えば課題を抱えて妊娠しておられる方、先般、岩美町で凄惨な事件が発生をしました。なかなか最初に相談とかそういうネットワークの中にうまく入ってこなかったケースということだと報告書の中で分析をされたところであります。従いまして、啓発グッズを作るとか、それから窓口体制を整備をするとか、そうした所要の経費を6月補正[予算]の中でも盛り込んではどうだろうかということ。また、スポーツ関係でも、今、アジアのボルダリング・リード・スピード競技のスポーツクライミングのアジア選手権[クライミングアジア選手権2018]を来年[平成30年]やることが本決まりになりまして、先般、関係者も県庁の方に来られました。実行委員会を作って、これから受入態勢を進めていかなければなりません。そういう初動の経費等、こういう大会誘致の関係で300万[円]ほど用意をするでありますとか、さまざまな経費が考えられるところでございます。こうしたことなどをいろいろと6月[県]議会の中でもご議論をいただきながら、県政の前進を図ってまいりたいと思います。





2 北朝鮮情勢への対応 

●知事

 いよいよ明日[5月26日]、明後日[5月27日]とイタリアにおきまして、シチリア島でのサミット[G7タオルミーナ・サミット]が開会をされることになります。その中で北朝鮮対策を話し合うということが見込まれているところであります。この度は[イギリス]マンチェスターにおきますテロ事件、さらに、昨日[5月24日]の[インドネシア]ジャカルタでの爆発など、非常に不穏な要素が各地である中、東アジアでは北朝鮮がどうなるか、この辺が喫緊の課題でございます。県としては、北朝鮮のミサイル発射に備えまして、現在、警戒連絡体制というのを5月いっぱい敷いておりますけれども、これを当面6月いっぱいまで延長しようと考えております。そのための準備を今週させていただいて、6月も同様の体制で臨んでまいりたいと思います。併せまして、国民保護の訓練をやる必要があるのではないだろうか。今、実は国との合同訓練を2月に予定しておりますけれども、6月の県議会が始まる前の6月上旬ぐらいに、この国民保護のため、言わばミサイル着弾を想定をした図上訓練、シミュレーション訓練を行ってはどうだろうかと考えております。

 実はこれ、知事会の中でも今議論しているんですが、国の方はその情報連絡のことは一生懸命地方の方に言ってくるんですが、地方団体が何をしたらいいのかというところがなかなか分からずに、現場の方で少し悶々としているところがございます。それで、昨日[5月24日]、我々代表して、三重県の鈴木英敬知事が国の方に申し入れに行かれましたけれども、こういう避難訓練と言いますか、対策訓練と言いますか、国民保護訓練など、そういうことを、何をどういうふうに展開するのが適切なのか、情報を国の方でも出してもらいたいということを今、申し上げているところであります。まずは、我々でできるところとしてシミュレーションによります図上訓練を関係機関併せて6月の頭にさせていただいてはどうかなと考えております。





3 鳥取県中部地震等を踏まえた出水期対策 

●知事

 今、大分[県]、それから長野[県]におきまして亀裂が入って地割れが起きて避難をされるというかたがたが出てくる事態になっております。本県も実は中部地震も先般ございまして、これから雨の季節を迎えるわけでありまして、こういう土砂災害に対する対策というのを十分取っていかなければなりません。中部地震の後、緊急点検なんかも一斉にさせていただいておりまして、データ的には今のところ、切羽詰まった状況はないというふうに分析をしているところでありますが、これから出水も踏まえて、事前に見るべきところは見ておこうと、これ庁内に指示をしているところであります。それで、この日曜日[5月28日]には中国地方合同での水防訓練を天神川流域、[県]中部で行うことにさせていただいております。いよいよ梅雨も近づいてきておりますし、台風もシーズンが到来しようということになってまいります。我々としてもしっかりとした備えをしてまいりたいと思います。



4 島根原子力発電所一号機廃炉に向けた対策 

●知事

 原子力安全対策につきましては、これも金曜日[5月26日]に、[鳥取県]原子力安全顧問会議を招集をして米子で今回の[島根原子力発電所]1号機廃炉につきまして中国電力、それから原子力規制庁の考え方を聞き、専門家としてのご意見をいただくことにいたしておりますし、また同じ日に原子力安全対策合同会議、これは米子市、境港市と一緒になりましてそういう対策について、住民を交えた協議をしようということであります。こういうことなどしていきながら、1号機廃炉の適否につきまして多くのかたがたのご意見を総合してまいりたいと考えております。



5 当面の日程 

●知事

 産業振興につきましては、この度、まず金曜日[5月26日]にサントリー[プロダクツ株式会社]さんが[天然水奥大山]ブナの森工場、江府町の工場拡張竣工の運びとなりました。また、来週に入りますと[山陰]アシックス[工業株式会社]さんが境港の工場を拡張し、オープンをするということになります。ぜひ、さまざまな産業の活力を作っていかなければと思います。[5月]31日の日には[とっとり]ジビエを全県的に広げていこうと、そういう会議を催すこととしております。これは全日本司厨士協会、コックさんの協会の米子支部の皆さんとか、また、中部の日本猪牧場やあるいは緑水園、西部とか、そうしたところなども含めて、今、東部がわりと中心で引っ張っていますけども、そのジビエ振興というのを利活用の視点で前向きに作り上げていけないだろうかと、今、鳥取もジビエの1つの聖地を目指そうとしておりまして、そんなことで皆さんと話し合いをしていこうということになりました。



6 インバウンド拡大への取り組み 

●知事

 観光関係でもベトナムが新しい視野に入ってくるだろうと思われます。今、TPP[環太平洋戦略的経済連携協定]を11カ国でという話も急浮上してきていて、11月には閣僚会合が開催をされるということになっています。ベトナムはTPP参加予定国でありました。今後、結びつきが強まってくる可能性があります。そのベトナムの旅行会社関係者に県庁の方に来ていただいて、しばらくここで仕事をしてもらうと。それで旅行商品の造成なども、我々もそうしたかたちでバックアップをしていく、またブロガーのかた、SNSということも含めて、ベトナムでのPRというものを強化していくと、こんなようなことなど海外の誘客展開500万[円]程ですね、6月の補正[予算]の中でも用意していこうかというふうに考えているところでございます。



7 米子市との政策連携懇談会を受けた動き 

●知事

 地域振興という課題にあたりまして、県内では新しい首長さんが相次いで誕生しました。そのうち、米子市さんと先般、伊木[隆司]市長や市の幹部と協議をさせていただきました。提案は皆、米子市から出てきた提案を基に私どもの方で県の考え方と擦り合わせをして、どういうふうに一つひとつ解決していくのか、その方向性を話し合ったところであります。プラネタリウム[設置]構想も含めて、米子駅の南北一体化や開発について、だんだん広場の活用ということもありました。それから、中心市街地で[米子]高島屋近辺、える・もーるの再構築、これをどういうふうにしていくのか、この辺については、当日話し合った結果、今、米子市の方で陣備えを検討しておられるところでありますけども、県と、それから米子市とそれから経済団体だとか、関係者も入った上で協議会を設置をしてそれでこうした課題を解決していく、そういう案を練り、行動していこうではないかと、こういうことになりました。[米子]駅前のことと、それから高島屋近辺のことと切り離してやるか、あるいは一括してやるか、この辺も含めて今、米子市さんの方でその協議体のあり方を今検討されているところであります。

 また、伊木市長の方で西部の全市町村でのDMO[観光まちづくり法人]を作ってみてはどうかというお考えを示されました。これ実はもともと県としてもその構想も念頭におきながら、観光の活性化について西部の首長さんたちにもかねて投げかけてきたことでありますが、米子市のリーダーが交代したことで、これをしっかりと引っ張っていきたいというお話があったわけであります。これについては、市長は、例えば他の市町村、日野郡の町も含めて県の方からも働きかけてもらいたいということがございました。今、西部の総合事務所長にも指示をさせていただきましたが、各市町村を回らしていただいて、県の方でもこうした構想を後押ししてまいりたいと思います。県の中部では、[とっとり]梨の花温泉郷の組織が母体となりながら、中部広域でのDMOを組んでいるところであります。これについても県として支援をしているところでございまして、西部の方もどういう枠組みになるのか、これから動きが出てくれば県としても協力を惜しまずにやってまいりたいと考えております。





8 航空便の利用促進 

●知事

 こんなようなさまざまなことと併せて、搭乗率対策を進めていかなければなりません。これは東京鳥取便等の国内便、それから海外のものも含めまして、これも6月[県]議会に一定の強化策を提示してまいりたいと思います。羽田便については[政策]コンテストの話もございますので、そうしたことで、特に9 月以降また閑散期に入るんですね。これからシーズン的には夏に向けて上向いてくる時期のはずでありますけれども、9 月以降、閑散期に入ってくるのではないか。そのときに、私どもは「とり年は鳥取に行きましょう」というキャンペーンをやろうとか、いろいろと構想も持っているところでありまして、その辺を進めていく必要があると思います。



9 星取県に向けたイベント等の展開 

●知事

 それで、星取県というのもそのうちの大きな新しい魅力として追加していければと思います。もちろん星空だけでこちらに来られるかたというのがどれほどあるかということはあるかもしれませんが、自然が豊かだというアピールとして星が見えるというのは魅力的なメッセージになりましょうし、当然ながら夜泊まるということが前提になりますので、観光振興の上の効果も期待できるのではということで星取県のキャンペーンを今、張っているところであります。

 それで、5月30日に東京で星取県のキャンペーンをさせていただこうと考えておりますが、篠原ともえさんを星取県の大使、スター大使に任命をすることと併せまして、宇宙飛行士の山崎直子さん、それから、永久の永に野球の野と書いて永野さんという、これ、タレントの方ですけど、そうしたかたがたを交えながら鳥取の星取県たる魅力を全国に向けてアピールしていこうと、そういう、言わば発表会を企画をしているところであります。山崎直子さんは度々鳥取の方にも来られていまして、やっぱり鳥取の星空の魅力というものをご理解いただいているかたでありますし、篠原ともえさんは、鳥取県は獅子座に似ているというふうに独自の主張をされまして、もともと星のソムリエですかね、そういう星のPRをしている宙ガールの代表でいらっしゃいますが、そうしたかた、それに永野さんも交えてアピールをしていこうと、こういうことでございます。

 併せまして、この時期に、これから観光シーズンを迎えますので、東京新橋の[鳥取県・岡山県共同アンテナショップとっとり・おかやま新橋館]ももてなしにおきまして、美味しい星取キャンペーンをやろうと、例えばパフェの中にメロンを星型にアレンジしましてそれを乗せてみるとか、地域のおいしいものを星を感じながら召し上がっていただく、会場にはもちろん星空のパネルなども展示をしたりして、そんなことをこの日曜日[5月28日]から開催しようというふうにしているところでございます。さまざまなかたちで鳥取県の魅力をアピールしていけたらと考えているところでございます。





10 熱中症予防 

●知事

 これから夏に向かっていくわけでございますけれども、くれぐれもご体調管理しっかりとしていただきたいと思います。特に熱中症につきましては、今シーズンに入りまして30[件]の症例が報告をされているところであります。来週の前半ぐらいまでは25度を超える日が予測をされているところでございます。水分をしっかりとる、健康ドリンクのような塩分を含んだものも推奨されます。また、休憩を取られる、こういうようなことを心がけていただき、体調が変だと思えばいろいろと相談をしていただくと、そんなようなことが必要ではないかなと思います。いずれにいたしましても、良い夏を、これから皆さまお迎えいただくように、暑さにも気を付けていただければと思います。私の方からは以上です。



11 国民保護訓練 

○NHK 木庭尚文 記者

 それでは各社さん質問をどうぞ。

○共同通信 丸山勝大 記者

 国民保護のミサイル発射のシミュレーション訓練という話があったと思うんですけれども、これ、もう少し具体的にお伺いしてもよろしいですか、どういう関係機関がどういうことをやるのか、それと、また市民の皆さんも参加していただくのかとか、もう少し詳しく。

●知事

 今のところは、図上訓練で、住民の皆さまが避難をするというところまでは想定していません。言わば行政機関の中の話として考えております。県庁はもとより、警察とか市町村だとか、あるいは自衛隊さんだとか、そういう関係機関の間である一定のケースを想定したシミュレーション訓練、図上訓練と申しますけども、そうしたものを想定しています。まだ、これ調整しているところではっきり分かりませんけれども、場合によっては、市町村からの住民向けの訓練放送まで含めるかどうか、その辺が最終地点でありまして、いずれにせよ、行政機関の中だけに留めた訓練というかたちを、今想定しています。正直申し上げましてどこまでこうやっていいのかというのは国全体の考え方も当然外交・防衛に関わるところであると思っておりまして、全国知事会を通じて、国の考え方を早急に示すべきではないかと、これ今、求めているところであります。






12 ベトナム等海外からの誘客 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 すみません、海外の誘客展開の関係のことで、ベトナムの旅行会社がしばらくこちらに来られて仕事をしてもらうということでしたが、具体的に何時から何時までということと、あと過去にこういった海外の旅行会社が来て、こちらで何か仕事をするというようなケースがこれまでもあったんでしょうか。

●知事

 今まであまり例はないと思います。ただ、ベトナムは言葉のこともございまして、非常に私共としてもどう取り組んでいいのか、そこは難しさもあるわけでありますが、日本のHIS系の会社[ソンハン・トレーディング・アンド・ツーリスト]とか、いろいろと日本ともつながりながらビジネスをやっている会社がございまして、そうした会社のかたにこちら[鳥取県庁内]に駐在してもらうと。これは夏休みに向けてというかたちで、それでその間に旅行商品をうまく造成してあちらでの販売につなげていくと。これが鳥取県のモニターツアーにつながってくるわけですね。だから、県庁職員だけでもやれなくはないのかもしれませんが、ちょっと不得手な分野もございますので、そのかたの給料を払うという意味ではありませんが、来ていただく便宜をきちんと我々の方でも提供するということです。予算的には、どちらかというと情報発信の経費の方が大きな経費になろうかなと考えております。

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 改めてベトナムっていうところへの魅力というか、可能性、誘客の可能性みたいなところをお願いします。

●知事

 今、鳥取県も羽田[空港]経由ももちろんありますが、ソウル経由に加えまして香港経由でアクセスしやすい地域になってきました。香港経由などは特にベトナムに近いところでございまして、そうした需要開拓ということも十分あるのではないかと思います。実は、今ベトナムの観光客も増えてきているところであります。別にベトナムだけでなくてタイだとか、そういうところも実は売り込みをしようとか、それから香港系の旅行会社でシンセンも含めてやはり誘客やっていこうとか、今いろんな展開をしているんですけども、1つの例として、ベトナムということでどちらかというと、今まであまり日本への旅行がそれほど一般化してない。ただ、これから伸びる兆しが出てきています。ベトナムのかたは日本に来られると写真を撮ったりするのがお好きなようでして、モニター的に来ていただいたとき[平成29年3月、4月のツアー]に、やっぱりコナンだとか、砂丘だとか、そこそこ楽しまれたご様子がありました。最近、所得が上がってきておりまして、ハイエンドまでいかずとも中堅ぐらいのところぐらいは日本旅行ターゲットに入ってきているわけです。それで、この層がどんどん今、拡大中なんですね。ですから、将来に向けた布石としてベトナムもターゲットゾーンとして考えていければと思います。TPPの今後の展開ということも睨みながら、そうしたことを実行に移していきたいと思っています。

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 近いところでいうとチャーター便とか、それから将来でいうと定期便とか、そういったところも最終的には見据えたものなんでしょうか。

●知事

 チャーター便は、今、予定をしたいと考えておりまして、ベトナム側も積極的なもんですから、こちらとの相互チャーターになろうかと思いますけども、それを秋[平成29年秋]に計画をしようとしています。そのためにはやはり認知度を上げなきゃいけないとか、前提としていろんな旅行者がこちらの方にもやって来て、できればその状況をSNS等で発信してもらうとか、そういうことがあって初めてチャーター便までいくということになりますので、今から手数を踏んでいくためにも梃入れが必要だということであります。







13 大山開山1300年祭に向けた西部県域での一体的な機運醸成 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 西部圏域のDMOの話もありましたが、西部でこれから課題になりますのは観光等含めて来年[平成30年]の大山開山1300年祭が最大のイベントになると思うんですが、先般、開白法要ということでこれのキックオフとなるイベント、お寺の行事ではあったわけですが、ちょっと聞くところによると首長さん方が大山町と琴浦町からはいらっしゃたんですが、なかなか皆さんが一堂に揃うということにはなってなかったようで、この西部圏域のより一体的に、一丸となってこれ進める必要もあると思うんですが、新たに盛り上げるための知事のお考えみたいなものをお聞かせいただけませんでしょうか。

●知事

 いよいよ始まりまして、例えばこの間、昨日[5月24日]ですか、大山1300年祭に合わせて提供される食事の披露もなされたりして、徐々に多分機運は盛り上がってくるんじゃないかなと思いますし、6月に入れば山開き、松明行列があったり、これから諸行事も本格化してくるわけであります。町村長等から反発されているという感じはむしろなくて、皆さん大山1300年祭盛り上げていきましょうということだもんですから、ぜひ協調していければなと思います。DMOで実はちょっとこれから回らせてもらおうかなと思うんですけども、それと併せて大山1300年祭に向けて、例えば日野郡の方だったらたたらでやろうと、先般も[景山享弘]日野町長さんとお話しましたけれども、非常に意気に感じておられまして、皆さん賛成されてそれぞれの役割を果たそうとされていますので、それをどういうふうにまとめて情報発信していくかだと思います。

 組織的な動きに少しどうかというご指摘があるのかもしれませんが、もしかすると、それはある事件があって、大山1300年祭の実行委員長さんが入れ替わったということがあるかもしれませんが、今、[鳥取県]経済同友会の松村[順史]さんがリーダーになりまして、この辺も束ねようとされていますので、我々としても応援していきたいと思います。もうちょっと課題は十分認識しながら、これからDMOを回るのと併せて大山1300年祭の機運の盛り上げをトップレベルも含めて働きかけをしてまいりたいと思います。







14 核兵器禁止条約の締結を条約を求める書名活動への対応 

○中国新聞 小畑浩 記者

 すみません。ちょっと話飛ぶんですけれども、核兵器の禁止と廃絶を求めるという、その国際条約に向けてヒバクシャ国際署名の運動をする県民の会というのが鳥取県で昨日立ち上がりました。広島県知事とか、鳥取県内の7つの首長さんも参加されて、すでに署名されているということなんですけども、会の方は自治体も含めて広く協力を呼びかけていく考えのようですけども、平井知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

●知事

 これについては、実はかねて広島[県]の湯崎[英彦]知事と話をしております。また、この度、徳島県で土曜日[5月20日]にお会いしたときも確認をさせていただいたんですが、湯崎知事の動きと連動したかたちでその署名を平井の方にも求めに来るということでありまして、それには誠実に私も応じさせていただきたいと思っております。今、被爆者という言葉も入れながら[核兵器禁止]条約の構想も国際的には議論されているところであります。鳥取県も実は広島[県]に近いということもありまして、ここ[鳥取県]の高校生などが広島の方に働きに行っていて被爆をするとかですね、いろいろなことが戦争末期にもございました。ですから、決して無縁なことではなく、私どもとしても核兵器廃絶に向けて私どもなりの動きを今後もしていかなくてはならないと思っています。議会の方もそういう非核という意味では決議[核実験の禁止及び核兵器の廃絶を求める緊急決議]もかねてしておりまして、鳥取県としてもそうした動きに基本的には賛同していくものであります。もちろん、いろんな政治的信条の問題もおありかと思いますが、私は湯崎知事とも話をしまして、相談をした上で署名させていただこうと考えております。







15 鳥取県版ハローワーク設置 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 すみません、話が変わります。地方版ハローワークのことでちょっとお伺いしたいんですが、鳥取県は7月に県版のハローワークを開設されるというふうに伺っておりますが、この必要性と、あと何を目指すのかということをちょっとお話いただきたいと思います。

●知事

 これは、まず1つの契機となるのは地方分権であります。それで、このハローワーク業務というのは、もともと都道府県行政と一体化して行われてきました。しかし、かつての地方分権改革の中で逆に国の方に分離されてしまったんですね。それで、私どもとしては問題意識を持っていて、むしろ地方の方に移管すべきでないだろうかと、私自身も地方分権改革推進会議の議員を務めさせていただいており、強力に主張させていただいたわけでありますが、その結果として今回、地方版のハローワークを作ることが認められたわけであります。私どもとしても分権の大義を果たす意味でも、この地方版ハローワークを効果が上がるかたちで、いわば地方分権の効果の実証としてぜひやってみたいというふうに考えてきたところであります。

 実態調査をしたり、関係者のご意見もいろいろ伺ってまいりますと、今、私ども1.5倍くらいの有効求人倍率になっています。そういうふうに急上昇してまいりまして、特に県内基盤の中小企業さんを中心として人材確保は難しい。また、県外からこちらの方に誘致企業としてやってきた企業でも、新しい事業を始めるにあたっての人材確保が難しいなど、いろんな課題が逆な面で表れてきました。私は就任して一貫してとにかくポスト、仕事を増やそうということで1万人雇用[雇用創造1万人プロジェクト]だとか、正職員1万人[正規雇用1万人チャレンジ]だとかやってきたんですけども、それは方向性としてはクリアされて、逆に今度は人手不足感になってきているわけです。今までのハローワークは職を求める人がハローワークに行きまして、その人にこんな企業ありますよという紹介するという形態です。ベクトル[方向]を逆にしまして、企業側の問題意識を聞いた上で、その人を探してくるといいますか、できるだけマッチングをさせていくと、そうしたベクトルでのハローワークの機能というのもあってもいいのではないか。ですから、国とちょっと逆のベクトルでのハローワークですね。それが1つあります。

 それから、女性だとか、それから課題を抱えた若いかたとか、ミドルシニアの再就職とか、そういう難しさの伴うそういうハローワーク業務、これらは福祉の仕事だとか、男女共同参画だとか、県政とかなり一体化した話になります。それで、そうした観点で一般行政とも連携を取りながら、そういう女性あるいはミドルシニアや若者といったハローワークを機能させる。これも地方版らしいやり方だと思っております。それからあと、県外から移住しようというかたがこちらの方で就職する必要があるわけでありますが、これも東京や大阪に県立ハローワークを作って、それで、そこで職業斡旋ができるようにすると。これもスムーズな移住を進めていく上で機能しますし、地元としても県内の人材不足感を解消する一助にもなります。とくに、いろいろな技術や経験を持ったかたがこちらに転入して来られるというチャンスも開かれれば、県内産業の高度化にも資するものだと考えております。こうした観点で、まずは、米子[市]境港[市]のハローワーク、境港[市]のハローワークはもともとこれふるさとハローワークという県がお金を出して作っているハローワークなんですけども、この米子境港、それに東京大阪を加えたかたちで県立ハローワークを作ろうというふうに、今計画をしているところであります。これに向けて、今、厚[生]労[働]省と最終折衝をしておりまして、その事務的な会議を今月[5月]中にやったり、また来月[6月]、これに向けて国の支援事業を適用する協定を結べないだろうか、夏の開設を前にそれ、今国側にも働きかけているところであります。






16 核兵器禁止条約の締結を求める署名と核抑止力についての所感 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 先ほどのヒバクシャ国際署名のことでちょっと追加、関連してお聞きしたいんですが、具体的なこの署名の時期はいつごろを考えていらっしゃるのかということと、それから、今、国連でこの核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が進められていますけども、核保有国ですとか、核の傘にあるとされる日本は参加、交渉に参加していないわけですが、知事としてはこの条約は被爆国として日本も含めて批准といいますか、して制定をすべきだと思われますか。それからこの核抑止力の表記について、今、交渉で条約の中には抑止力の効果を盛り込まない方向で検討されているようですが、知事はこの核抑止力ということについて、そもそもどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょか。

●知事

 まず、前提として申し上げさせていただきたいのは外交防衛のこと、これは国の専権事項であり、これは国会それから政府において責任を持って進めていただく必要がありますし、いわゆる二重外交といわれるようなことはかえって国としての交渉力、力を削ぐことにもなりますので、その辺は国にあるということをまずは申し上げさせていただきたいと思います。その上で、個人的な考え方ということでありますが、署名については、これ、私がどっかに出かけて行って署名をするというものではないらしくて、組織も立ち上がったということでありますが、いずれそういう署名の機会というもがいただければ、かねて広島県知事ともこれは積極的に相談しているところでありますので、署名させていただきたいと考えております。ですから、時期はちょっと今私も分かりません。これは先方との兼ね合いということなんだろうと思っております。

 また、条約自体はたぶんこれは来年こうなるという話ではないんだと思うんですね。人類社会のあり方として、この地球の上に核兵器が必要かという、その根本の哲学の議論がおそらく一番主だと思います。かつて[バラク・]オバマ[アメリカ合衆国]大統領の時代に核兵器廃絶に向けて動き出すというようなことが言われ、世界中が息を呑んだことがございました。それで、やはり一朝一夕ではできることではございませんで、オバマさんもその任期中に果たすこともできなかったし、正直前に進んだとも思えないところであります。ですから、地球温暖化の話と同じように、長期的スパンで理念というものを共有していくことが必要なのではないだろうか。そういう意味で内容がどうかというのはこれ国レベルでも世界中が協議すべきことでありますが、基本理念を共有するという意味で、なんらか条約のようなツールというのがこの地球の上に存在してもよいのではないだろうかというふうに思います。ただ、それとあとは現実との折り合いということは、これは政府として考えられることは、私はそれは国民を守る立場としてやむを得ないものもあるだろうと思います。核抑止力などの議論というのはまさにそういうレベルのものでありましてどちらかというと理念というよりは戦術、タクティクスの問題としてあるんではないだろうかと思います。その辺はどういう選択肢を世界の中で考えていくのか、また現実的にはアプローチしていくためには明日すべてなくなりましたということには到底ならないわけでありますから、お互いの緊張感のあるパワーバランスの中でそれを実現していく、北朝鮮の問題も[核兵器禁止の流れに]逆行しているわけでありますから、そういうパワーバランスの中でそれを実現していくためのステップをどういうふうに作っていくのかというのは、これは現実的アプローチも必要だろうというふうに思います。こうしたさまざまな角度で議論がなされて、大切なのはコンセンサス[合意]が生まれないとこの問題というのは前に進まないところがありますので、コンセンサスが得られるような内容を構築していくことも片方で今後必要になってくるんではないかなと私は見ております。

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 現実の問題がありますが、理念として、やはり大きな流れ、将来的にはこの核廃絶という方向で世界がコンセンサスが得られるような、そういった努力を各国保有国も含めてしていくべきだと、そういうことでしょうか。

●知事

 そうですね、そのなかで私は、日本はやはり唯一の被爆国として主導的立場を本来負うべきなんだろうと思います。いろんなパワーバランスの問題やあるいは現実の世界情勢のなかでたぶん政府も苦悩しているんじゃないかなと私は思っておりますが、本来はやはり被爆国日本が声を挙げるべき問題ではないかなと思っております。そういう意味で民のレベルで、私も一地球市民として署名をするという立場であります。

○NHK 木庭尚文 記者

 ほか、よろしいでしょか。それでは終わります。ありがとうございました。

●知事

 ありがとうございました。





  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。