平成１８年度及び平成２０年度に発覚した不適切経理事案を教訓として風化させないためにも、適正な経理処理の確保（不適切経理の防止）に向けて毎年度、定期的に県費外会計の経理処理の状況について点検を実施しています。
鳥取県教育委員会における平成２８年度点検結果をまとめたので、報告します。
実施期間
平成２８年４月８日から平成２８年１２月１４日まで
対象所属
事務局
２０所属
県立学校
３２校（高等学校：２４校 特別支援学校：８校）
対象項目
・処理に困っている資金、通帳等の存在
教職員が管理している資金通帳等について、処理に困っているものその他疑義のあるものの存在の有無及びその内容
・平成２７年度中の県費外会計取扱状況
教職員が管理している県費外会計の会計数、取扱内容、処理状況等
実施方法
各所属に上記対象項目に係る徹底した点検及び結果報告を指示し、報告を受けた結果に応じて必要な聞取調査を行った。
※ 今年度は平成27年度点検結果を踏まえたチェックシートにより全会計の自主点検を実施し、その結果を受けて特に「会計担当者の私費による立替払」について実態把握と課題の整理を実施したため、例年実施している実地点検（抽出調査）は実施していない。
（１）処理に困っている資金、通帳等の状況
日野高等学校において、日野高ショップ根雨店における釣り銭用として引き継がれてきていた現金35,335円の存在が確認されるとともに、出所不明の収入印紙（600円分）が発見された。
いずれも正確な出所を確認できなかったことから、現金については県費に繰り入れ、収入印紙は他所属に保管換えの上有効活用することとする（詳細は「別紙１」のとおり）。
【別紙１】処理に困っている資金、通帳等に係る点検結果について(PDFファイル 53KB)
（２）平成２７年度中の県費外会計取扱状況
・ 鳥取県教育委員会における県費外会計の保有状況は下表のとおりであった。
＜平成２７年度県費外会計保有状況＞ （括弧書きは昨年度調査結果）
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項目
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所属数
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会計数
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主な増減要因 |
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県費外会計を保有している所属
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４４
（４６）
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１,６０３
（１,６２６）
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・船上山少年自然の家及び大山青年の家において、公衆電話使用料が県費に直接収入されることとなったことに伴い「公衆電話設置に伴う会計」が廃止となり、両所属の保有会計数が０となったことによる会計保有所属数の減
・高等学校数校における講座開設数や検定実施数が減少したことに伴う関連する会計の減少、特別支援学校数校における学級編成の変更等による学級会計数の減少等による保有会計数の減 |
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県費外会計を保有していない所属
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８
（６）
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－
（ー）
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合計
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５２
（５２）
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１,６０３
（１,６２６）
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・ 県立学校以外の所属においては改善を要する事項等は認められなかった。
・ 県立学校においては、自主点検等により全校において会計担当者等の私費による立替払が確認されたほか、現金を校内で定めた場所以外の場所で保管する等の「県費外会計等取扱ガイドライン（平成18年11月13日付教育長通知。以下「ガイドライン」という。）」又は各学校で定める県費外会計等取扱要綱等に沿った処理が行われていない等の改善（を検討）すべき会計が693会計確認された（点検結果の詳細は「別紙２」のとおり）。
【別紙２】平成２７年度中の県費外会計取扱状況について(PDFファイル 504KB)
・ ガイドライン所管課である高等学校課において立替払に関するルールを定めること、現金は校内ルールに則った場所で保管することその他ガイドライン・取扱要綱に沿った処理等を行うよう改善を指示するとともに、全所属に対し点検結果を周知し、県費外会計の適正な取扱いを徹底する。
・ 次年度以降も各所属による自主点検を継続して実施するとともに、教育行政監察担当による実地点検（抽出調査）を実施することとする。