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知事定例記者会見(2016年10月19日)

平成28年10月19日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約63分) ※MPEG4形式

  

1 平成29年度当初予算への始動 

●知事

 皆さま、おはようございます。9月、10月の県議会も終わりまして、昨日[10月18日]から鳥取県として[平成29年度]当初予算編成に向けてキックオフをさせていただきました。新年度[平成29年度]、いよいよ大交流時代も本格化すると思いますし、地方創生、地方分権、その実質を作っていかなければなりません。鳥取県版のハローワークなど、分権の果実を県民の皆さまに雇用ですとか、あるいは活力、安心というようなかたちでいろいろと還元していかなければならないと思います。昨日、号令をかけまして、県庁を挙げて新年度[平成29年度]予算へのスタートを切らせていただいたところであります。実は、国の方の予算につきましては、新年度[平成29年度]地方財政対策が厳しくなるのではないかと懸念をいたしております。本日[10月19日]、私、上京しまして、全国知事会を代表し、与党側の方に対しまして税財政について地方の考え方を述べる機会をいただきました。地方六団体の代表というような立場もございますので、しっかりとそうした主張をすることにしておりますけども、まだまだ議論はこれから始まったばかりでありまして、地方への一般財源の総額をどうやって確保するのか、消費税も引き上げが延期をされる中で重要な課題としてクローズアップされてくるだろうと思っております。



2 国補正予算に係る鳥取県への影響 

●知事

 また、あわせまして国の方の補正予算でございますが、このたび内示が相次いできているところでございます。それによりますと、国の直轄事業で国土交通省関係60数億[円]確保されたということであり、道路関係でも42億[円]ということであります。鳥取西道路であるとか、現在、事業中のところへの重点配分が進んでいるものと思われます。また、交付金として防災対策の交付金[防災安全交付金]や社会資本整備の交付金[社会資本整備総合交付金]、これらも52億円確保されたということになりました。まずまず国の予算獲得が進んだのではないかなと思います。



3 国への原発安全、TPPに関する要望 

●知事

 ただ、こうしたことなどではいろいろと問題もあり、新年度[平成29年度]に向けての課題もありますので、今月[10月]、相次いで政府側への要望活動を鳥取県としてもやっていく必要があると思います。今日[10月19日]は上京ののち、山本公一原子力安全対策担当大臣とお会いをさせていただきまして、島根原発のサイトがあるわけであります。それについて、厳格な審査をしてもらうことだとか、あるいは周辺地域の意見を聞きながら進めることであるとか、それから、安全対策、例えば自動車等バスを確保しなければならない。そうした避難の対策等々、国の方の考え方を正す、そうしたことをやっていきたいと思います。

 また、明日[10月20日]は山本有二農林水産大臣と面談をさせていただきまして、TPPの議論が国会で始まりました。農林水産業対策、どういうふうに今後手当てをしていくのか、やはり一次産業の犠牲のもとにできあがってはならないということで、私どもの方でその懸念を申し上げるとともに、対策を求めたいと思います。また、乳牛につきまして、牛乳の供給体制につき、規制緩和が起きるのではないかという懸念を農家がもっておられること、あるいは個別の助成金等々の課題、こうしたことを山本有二農林水産大臣の方に申し上げてまいりたいと考えております。



4 防犯カメラの設置・運用に関する指針についての検討 

●知事

 また、このたび、いろいろと条例等も出させていただいているわけでありますが、犯罪のないまちづくり[推進]条例で防犯カメラの設置について、これ附帯意見が議会でつきまして、その上で可決をされました。これについては指針を設けて、その指針の中に個人も含まれるということも入れて出していこうと、それで、そのための犯罪のないまちづくり協議会に来週かけさせていただきまして、この委員会のご意見も聞いて、今月[10月]中には確定をさせていきたいと思います。



5 公文書に関する条例の検討状況 

●知事

 それから、また、次の議会に向けてということになりますが、[10月]17日の日に公文書の取扱いについての報告書を早川[和宏]座長の方からいただきました。早速、議会提案に向けて成文化を進めていきたいと思います。ポイントとなりますのは歴史的公文書の保存についてでございまして、これについて、やはり今では、対策は不十分ではなかろうか。鳥取県は平成24年に公文書についての一定の条例[鳥取県公文書等の管理に関する条例]を出しているんですけども、市町村あるいは県民の皆さまも含めて、地域全体で歴史的な公文書等を保存していくという観点からしますと、まだ条例としても十分ではないというふうに考えられるということでありました。そこで、そうした新しい条例を制定をさせていただき、今、公文書館の設置管理条例もこのなかに取り込みまして、新規条例を次の議会を目指して提出をしてまいりたいと思います。こうしたことなど、全議会をフォローしながら、また国の予算等を横目で睨みながら、予算編成を進めたり、事業執行に今かかっているところであります。



6 智頭町における大麻栽培者逮捕への対応 

●知事

 県民の皆さまの安全と安心を確保する意味で幾つか課題が出てまいりました。1つ、誠に憤りを感じる残念な事態が智頭[町]の方で起こっております。これは大麻の栽培をしていた大麻の取扱者が大麻、これは畑で採れたものではないのではないかという報道がございますけども、そういうどこからか持ち込まれたと思われるようなそういった大麻を吸引していたという事態が発生をしております。これは正直申し上げて過疎地が町おこしに情熱を傾けている、その町おこしへの情熱につけ込んだようなそういう事態でございまして、憤りも感じるところでございます。 [智頭]町長さんの方もわざわざ県庁の方にお見えになりまして、こうした当時の話でいえば、真面目に今までの大麻栽培、途絶えていたものをもう1回再興して特産品化しようとしている、そういう若い人がいるので、許可をしてほしいというお話がございました。そうしたことを踏まえて、県としても今回対応したわけでありますが、実は、免許を与える当初から、鳥取県独自の厳しい縛りも付けていました。

 実情を申しあげますと、平成14年まで毎年のように大麻栽培の免許を出しております。いわゆる伝統的栽培者でございまして、古くから使われておられました種であるとか、繊維、これを作りたいということでの栽培許可が毎年出されていました。それがしばらく途絶えていて、平成25年に11年ぶりにそうした免許の申し出ということが出てきたわけであります。ただ、その町の方でのご説明を我々の方でお伺いをしますと、これは町おこしに限るものであるということでございましたので、いろいろと条件を付けさせていただきました。1つには低毒性のもの、そうした麻を植えるということ、それから2つ目には監視体制をきちんとやって、盗難等で外に出ることがないようにすること、現実にもテレビカメラの設置であるとか、柵の設置であるとかそうしたことを指導して求めていったものであります。また3つ目には、外への持ち出しを禁止することといったようなことなど、5つの条件を付けて免許を与えるという取り扱いをしました。従いまして、平成10年までのものとは趣を異にして、厳重な監視のなかで町おこし関連のものだけという、そうしたものにさせていただいたわけであります。

 ただ、今回報道を拝見しておりますと、外から持ち込まれたものを吸引していたのではないかというようなことがあったりしておりますし、現地におけるさまざまな諸行事があって、それが他へ拡散する要因になっていたんではないかと思わせる、そういう報道があったりしまして、非常に憂慮をしているところでございます。だいぶ昨夜も含めて喧々諤々県庁の中でも対策を今、指示をしているところでございますけれども、まずは免許を取り消す、これを今日中[10月19日]にも行おうというふうに思います。先ほど申しましたように、条件付き免許であります。従いまして、町おこし以外の目的でなされているような、そういう形態があった場合には取り消せるという前提付きでの免許であります。それで、具体的には今、結局逮捕されて身柄が取られているということだったようでありますけども、管理者が不在のなかで、私どもでは捜査、調査の状況もお聞きをして町や警察と協力をしながら畑の監視を続けているわけでありますが、本来これは許可免許の条件としてその事業者の方でなされなければならないものであります。それができない状態になっていて危険性が出てきているというふうに判断されます。従いまして、この監視を行うことという条件に違反しているゆえをもちまして取り消しをさせていただくことにしたいと思います。今、ちょっとてんやわんやで事務方の方も今作業をしておりますが、今日中[10月19日]にも取り消せるというスケジュールで動いております。また、私どもとしては過疎地の情熱に付け込まれたという、そういう苦々しい思いがございますし、また併せて中山間地、奥地の方で農業で特産品を作るのであれば梨を植えてもらったり、あるいは長芋を植えてもらったり、リンドウを植えてもらったりいろいろと特産品の振興もあり得るわけでありまして、現状からいいますと県内で伝統的生産栽培をされているかたもいらっしゃらなくなっていて、こうした大麻の栽培の必要性はないのではないかと思います。

 それで、今回のようなことの再発を防止するためには究極のやり方ではあろうかと思いますが、全国どこもやってないことにはなりますけれども、大麻の栽培を鳥取県内ではできなくする、そうした措置を取りたいと思います。それで、具体的には、まずこれもできれば今日中にもやれと、今、指示をしているところでありますが、私ども薬物濫用防止条例[鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例]というのを平成25年に制定を申し上げました。この薬物濫用防止条例の中で薬物濫用防止の推進計画を作ることになっております。その推進計画としてこういう薬物の取締り、それから濫用防止につきまして定めをおくということにいたしておりまして、この中で大麻の栽培は認めないというふうに書かせていただこうかなと思います。けしも同様でございますので大麻及びけしということになるかと思いますが、栽培は認めないと。それで、実は現行法は大麻取締法というのがありまして、その5条によって各都道府県によって免許を出して、それで栽培することが可能な仕組みになっているわけです。じゃあ、免許の基準というのはどうかというと、これ各都道府県でそれぞれにということになっておりまして、国の方で統一的な免許基準が示されているわけではありません。厳格にその免許基準を定めればいいという考え方もあるかもしれませんけれども、実効性ある防止措置を取ろうと思うと、端的に栽培させないという審査基準を鳥取県の方で持つ、それがよいのではないかと判断をいたしました。

 ですから、全国どこでもこうした措置は取っておりませんが、今回の事件の重要性に鑑みまして、大麻及びけしの栽培は認めないと、県の自治立法である薬物濫用防止条例に定める推進計画にそういうように書くことによりまして大麻取締法第5条に基づく免許の審査基準に加えるわけであります。これによって、今後免許は出さないということになると考えます。それから、これについては近い将来といいますか、早ければ11月議会ということだと思っておりますが、もう端的に薬物濫用防止条例の中に大麻やけしの栽培はしない、させない、禁止するというふうに自治立法として書いてしまうことも検討してみたいと思います。現行の大麻取締法では、そこは、栽培は免許を得てすることができるようになっていますけども、今回のように過疎地の情熱につけ込むような、そういう事態を重く見て、本県としては独自のそうした対策を取らせていただこうと思います。

 また併せて、若干、今一部で報道もあるようでございますけれども、支援制度につきましても是正、適正化をさせていただこうと思います。正確に申し上げますと、今回、県の方から出ている三百数十万円ぐらいというのがあるんですが、これは智頭町のまちづくり支援、地域おこし支援、これは移住定住対策の支援[鳥取県若者定住等による集落活性化総合対策事業]なんですけども、それに対して県の方の負担措置がございます。通常2分の1がルールなんですが、こう中山間地で若いかたがたがいないところには3分の2に県の負担率を引き上げて間接補助をしています。ですから、補助をしたのは智頭町なんですけども、その智頭町さんの補助のうち、こういう八十八やに対するものについて私どもとして、これ、智頭町と話をしなければなりませんが戻してもらう措置を早急に検討するべきではないかと思っておりますし、あと、もう1つは300万円、これは[公益財団法人鳥取県]産業振興機構が持っている基金の運用益で支援している商品開発の制度[とっとり次世代・地域資源産業育成事業]がございます。それで、これを八十八やの方が利用していたということでありまして、今、産業振興機構とも話し合いを始めていますが、返還させる方向で産業振興機構も考えているということであります。

 あと、農業の雇用についても補助の申請等も出ていましたが、これはまだ交付決定に至っていないものでございまして、交付決定はしたけども、まだお金が行っていないものがございます。これは当然ながら差し止めるということにさせていただきたいと思います。今回のような事態が起こったのは誠に慙愧に堪えないところでありまして、私どもとしてはむしろ今回の出来事を1つのターニングポイントとして大麻の取り締まりについてのリーディング役を果たす厳格な対策を取る県として動いていきたいと考えております。



7 鳥取県海外向け観光情報発信サイトへの不正アクセス 

●知事

 また、こうした安全対策の関係でセキュリティーで、観光の多言語化のサイトがございまして、ここに攻撃を仕掛けられた事例が発生をしました。これについては業者に委託をしていたものが北海道にありますサーバーに、プログラムを置いていまして、そこのメールソフトに攻撃が仕掛けられたようでございます。これ、再発を防止するために、今関係先に注意喚起をしたところでありますし、ファィヤーウォールを通してメールソフトにタッチをするように変えてもらわなければなりません。これは、今実態調査を速やかにこれからもやって是正するべきものがあれば是正をしていくということにいたしたいと思います。



8 ワールドトレイルズカンファレンス(WTC)の開催結果 

●知事

 スポーツの関係では、この度ワールドトレイルズカンファレンスが行われ、ウォーキングの事業も含めて4,500人のご参加が33カ国からございました。大変にありがたい結果になったと思いますし、これを1つのステップとして今後のウォーキング立県、ウォーキングリゾートとして飛躍をする材料にしていきたいと考えております。こういうスポーツ関連で、生涯スポーツでマスターズゲームズがございます。一部で報道がありましてちょっとびっくりはしましたけれども、確認をいたしましたが、まだ決定していないということでありまして、今月[10月]26日に関西ワールドマスターズゲームズの方でなんの種目をどこで行うかという決定があるそうでございます。本県からエントリーしておりますのは、柔道、アーチェリー、それから自転車のトラック競技、それからロード競技等でございます。あとグラウンド・ゴルフ、その4種目でございます。 なお、これらの競技について決まればいいですけれども、まだ我々も回答を得ていないところでございます。いずれにいたしましても、このあと27日には、本県としてもワールドマスターズゲームズ準備に向けて関西広域連合一円でやっていくということでありますので、私どももスタートのそういうイベントを鳥取県内でも行いたいと考えております。



9 障がい者アートフェスタ2016の開催 

●知事

 また、今月[10月]の30日には障がい者の文化芸術の祭典、[障がい者]アートフェスタ[2016]を行おうということになりました。具体的には35の都道府県が参画をする[2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進]知事連盟が主催をしまして、関係の皆さまから温かいご支援をいたただき進めるということになりました。これは政府や組織委員会等ともこれまで働きかけをしてまいりましたが、このたび、正式に東京オリンピック、パラリンピックに向けた文化オリンピヤードに認定されることになりました。そういう意味で、オリンピック、パラリンピックへの正式文化行事という位置付けになります。

 これには全国各地の障がい者の皆さまが参画をしていただきまして、舞台、パフォーマンスであるとか、またアール・ブリュットであるとか、そのほかの展示であるとか、各般にわたりまして文化や芸術のきらめいたその姿をご提示いただくということになります。海外からもロシア、モンゴル、中国、韓国からそれぞれ北東アジア地域の参加をいただきまして、海外の障がい者との交流ということにもなろうかと考えております。これのキックオフでありまして、このあと、全国各地で、大きいものも小さいものもありますが、障がい者の芸術文化というものを楽しんでいただく、そして障がい者の共生社会に向けた理解を深めていただく、そういういい機会になればと思います。ぜひ、県内外のかたのご観覧、ご参加をお待ちを申し上げたいと思います。


10 当面の日程 

●知事

 これから来週にかけまして東京の方で、例えば子育て支援パスポート、これが次年度には全国47都道府県に展開することになった、その記念の[子育て支援パスポート事業全国共通展開]フォーラムが開催されることになります。鳥取県としての経験をということで、全都道府県のうち本県が呼ばれましてその講演に行ってまいりますし、また、公務能率の関係でもシンポジウム、これも鳥取県の行財政改革やカイゼン運動等々ご評価をいただき、東京の方のフォーラムに呼ばれました。このようなことに今後も参加をしてまいりたいと思います。いよいよ秋の本番になってくるわけでございますが、そういう中で、1つには今若手の県職員が短編映画を撮影しようというプロジェクトが動いております。今月[10月]の29日、30日に県民の皆さまに向けましてオーディションを行い、4名のキャストを募集をしようということになりました。詳細はまた別途、ご発表申し上げると思います。また10月31日には、県の生[活]協[同組合連合会]さんと協定、包括連携協定を結ぶことになります。防災だとか、環境だとか、子育てだとか、そうした各般にわたる協力関係をこれから推進していきましょうということになります。




11 エアソウル就航等国際航路関係の動き 

●知事

 こういう中で、いよいよエアソウルが飛び始めることになります。来週というか、週末の23日にリュ・グァンヒ(柳光熙)社長が本県に来県をされまして、その路線開設セレモニーを行い、レセプションにもご参加いただくということになります。現在私どもが直近でエアソウル側にお伺いをしますと、10月中は約8割の搭乗率は得られているということでありましたが、油断をするわけにはいかないと思っております。いろいろと手を尽くして、アピール行動を起こしてキャンペーンを展開していく必要があります。また、香港便につきましては、香港とのビジネスセミナーを今月[10月]行うことにさせていただきまして、香港の経済当局にもご講演をいただきながら、例えば向こうで物産を売るだとか、ビジネスパートナーを作るそうしたご支援になればと思います。この度クルーズ船も33回の寄港、4万人弱のお客様を乗せて境港に来られる、そういう年となりました。新しい年も50回以上恐らく来るのではないかと言われています。




12 秋の観光シーズンに向けた動き 

●知事

 観光関係等々これから真っ盛りになると思います。大山の件でも実行委員会を[開山]1300年祭に向けて、また来週立ち上げることになりました。昨日[10月]18日は大山振興室など庁内の体制を取らせていただいたところであります。

 今週末は22日、23日には大阪におきまして、ここは県の西部の方が中心になりますけども、各団体集まりまして例えば戎橋のあたりだとか、湊川リバープレイスだとか、そうしたところでキャンペーン[道頓堀リバーフェスティバル]を行うことになりました。カニのシーズンも本格化してこようという時期でございまして、しっかり鳥取をアピールしてまいりたいと思います。私も関係者と一緒に土曜日に大阪のステージに立つことにいたしております。また、22、23日と恒例によりまして[第6次]米子映画事変が行われることになります。今回は、赤井[孝美]先生はもちろんのことでありますが、その他にも押井守監督とか、そうした新たなかたがたも来られまして楽しいイベントになると思われます。ぜひ行楽シーズンの秋真っ盛り、県内の皆さま、海外の皆さまに鳥取の方にお越しいただけるよう、私どもとしても全力でキャンペーンをしてまいりたいと思います。私の方からは以上です。




13 智頭町における大麻栽培者逮捕への対応 

 

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 各社、質問よろしくお願いします。

○山陰中央新報 原田准吏 記者

 すみません。智頭の大麻問題ですけれども、免許を出すときに厳しい条件をつけて出されたかとは思うんですが、振り返ってみて、免許を出すとき、それから、監視体制などなど、どのあたりが課題だったかなというふうに思われますでしょうか。


●知事

 今回は、[寺谷誠一郎 智頭]町長さん、実は昨日[10月18日]お見えになりまして、今回の顛末についてお話をいただき、正直申し上げると県側へ謝罪の言葉もありました。振り返ってみると、ちょうどこの免許をという話が町当局からもたらされた直前[平成25年3月]に私どもが薬物濫用防止条例[鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例]を可決させたところだったんです。それで、これから薬物取締を一生懸命やろうと、それで青少年の健全な暮しというものを確保していこうというふうに旗を挙げたときに、当時、来られたものであります。どうかなとは正直思うんですけれども、ただ、町おこしとしてこういう、かつては鳥取県内でもやっていたような、そういう麻の栽培を復活をさせようというまじめな取り組みだということでありまして、我々の事務方の方でも十分審査をした上でそういうこととなりました。当時、例えば医者の診断書も取って、そういう中毒者でないかどうか等も県側としても審査をし、実はこれが大麻取締法の免許基準なんですね。

それで、これがネガティブ[欠格]項目になっていまして、その免許を与えられない者でない、中毒者じゃないということの証明を求めたりだとか、そういう審査はもちろんのこと、先ほども申しましたけども、平成14年までとは違いまして、エリアの限定をして、絶対に持ち出せないようにすることだとか、そうしたことについても監視を行うとか、いろいろと手立ても講じさせていただきました。現実にも、例えば種まきのときとか、刈り入れのときとか、実際に変な持ち出し等がないかどうか、それ、県の職員も立ち会って、行っておりますし、また、時折、年に何度か今年度[平成28年度]だったら3回ほど、収去検査っていいますが、葉っぱを取って、毒性のあるやなしや、これを判定するということもしておりました。ですから、囲っているところについては、結構厳格に、これが実は許可条件だったんですけども、その部分についてはある程度監視等もやっていたと思います。職員にも、今回の事件がありまして状況を聞いてみるわけでございますが、むしろ、向こうの上野俊彦容疑者の方からは、要は、柵が厳重すぎてこんなことは、前、栽培していた所ではなかったとか、いろいろと苦情も聞いてたぐらいでありまして、むしろ、若干対立的に私どもの方は監視体制を指導していたという状況でありました。

ただ、その畑の外のところでプライベートな部分で、どういう素行であったのかどうかっていうのが、むしろ今回は問題なんではないかなと報道を見ていると思われます。私どもも捜査当局に伺うんですが、当然ながら捜査状況我々の方にも情報開示がございませんで、詳細はよくわからないんですが、報道を拝見しますとこの畑で取れたものでない、つまり多分毒性があるものだと思います。毒性がある乾燥大麻というものが吸引されていたんではないかということであれば、それは結局、許可条件のところで、私どもが一生懸命監視をしていた以外のところを、むしろつかれているっていう感じじゃないかなと思うんですけど、ですから非常にある意味巧妙ににすり抜けられていたのかなと、この辺は我々としても今回の事件を教訓としなければいけないところだと思います。だからこそ、県によっては、千葉県さんなんかもそうなんですが、免許の要件をかなり厳格にして、それでなかなか免許の取得に向かないようにしているというぐらいの県もあるんですけども、端的に本県としては、今後は免許しない、全国で唯一大麻が栽培できない地域だというふうにしてしまわないと、こういう、幾ら許可条件を付けてもそれ以外のところですり抜けられてしまうということになるんではないかなと、今回の反省から考えました。従いまして、突出したかたちにはなりますけども、先ほど申しましたように、薬物濫用防止条例の推進計画に大麻栽培をさせないということを明記しまして、今後は免許を与えない、さらには条例改正を検討するというふうにさせていただいたところです。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 今のことと重なるかもしれませんが、先ほどの知事がその畑の外のプライバシーでの素行が問題というふうにおっしゃいました。私もそういうことだと思うんですが、ただ、知事が大麻取締法に基づいて免許を出したわけでして、その結果責任みたいなこともやはりあると思うんです。それで、当初のこの平成25年に出したときも、町の要望、強い要望を受けて、まちづくりの思いを汲んでということで交付された、免許を出したと思うんですが、その見通しに改めて、今、甘さがなかったかどうか、その辺はいかがでしょうか。


●知事

 そこは正直な話申し上げて、慙愧に堪えないところでありますし、こういう事態を招いたこと、それは私ども県としても残念至極であります。それで、当時、先ほど申しましたように、むしろ私どもとしては薬物濫用防止条例を制定した直後でありまして、むしろ厳罰化の方向に向いていたところでありますが、ただ、町おこし等々で、十分町としても監視をするということでありましたので、そこに県側としても免許を与えたこと自体には反省もあるわけであります。今回、先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、いろいろ許可条件を付けていまして、それで、それらが守られていれば、本当に町おこし以外には使えないことになるわけであります。現に今回のその逮捕のきっかけとなったと思われるその乾燥大麻については、外から持ち込まれたものではないかというふうに報道されていまして、そうなのかなと我々も思われるところなんですね。ちょっとこれ捜査が進んでみないと分かりませんけれども、仮にもし毒性の高いものがその畑地で栽培されたとすると、即許可免許条件違反でありますので、そこ即、取り消しでありますし、収去させるということになります。

ですから、ある意味体制としては一応組んでやったはずではありましたけれども、そもそもそういう大麻を使う人間であったというところが、お医者さんの中毒者かどうかという審査に委ねるしかなかったというところでありまして、この辺の限界を感じざるを得ないところであります。それで、これ、たぶんいくら要件がを厳格化しても結局そこですり抜けられてしまうと思うんですね。ですから、もう鳥取に住んでも大麻は作れませんよというふうにローカルルールを定める、その方が県民の皆さまの不安解消にはいいんではないかなと思います。大麻取締法の考え方そのものではありませんけれども、鳥取県が今回この事件を得た教訓として、これはちょっと防ぎようがないと、[許可を]与えてしまうと。ですから、[許可を]与えることがまずできないという県にした方がいいんではないか、こういうふうに考えているところであります。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 ちょっともう1つ、ここ最近になって、その地元では地元住民さんとの溝が少しできていたですとか、それから見慣れない人が出入りしているとか、そのイベントに多くの人が集まるとか、そういうふうな不安視する声も一方でもあったということで、県にもその情報的なことが入ってきていたと思うんですが、例えば毎年この免許っていうのは更新されるわけで、そこで、それなりの科学的な調査なり、立ち入っての調査をしていたと思うんですが、例えばこう中山間部分とその規制部分が十分に意見交換をしながら、きちっとこうフォローしていけていたのかという、そのあたりの検証はいかがでしょうか。


●知事

 結局、例えば農業部門だとか、商工関係だとか、移住関係だとか、あと麻薬取り締まりの担当部局は違う屋根の下にいるという状況がありますから、実は、さっきのイベントのことでも私どもの方では自粛するように、町も呼びかけているようでありますけども、我々の方でもそれは申し入れをして、今年度、結局もう募集かけてしまったのでしょうがないという向こう側の言い分があって、それで、今年度やったということだったようなんですが、実態としては、ああいうことは止めてくれということを言っていました。また、例えば麻セラピーみたいなこと、こういうふうなことで、これは町の方の間接補助の対象にもなっていたわけでありますけども、これについてもそういうことは止めるべきだということも申し入れをしていました。実態としては我々実は厚労省側とも協議をしながら、そうした監視をしたり、申し入れをしたり、指導をしたりということをしていたわけでありますけども、なかなか法的権限の中でどこまでできるかという限界もあるという状況があったと思います。ですから、包括的に禁止してしまう以外、同様の自体の発生は防ぎようがないんではないかなと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 結果なんかからいくと、その町おこしを隠れ蓑にしてその犯罪を犯していたと言われても、これまだ刑確定していませんが、仕方のないこととも思うんですけども、鳥取県は4年間で移住4,000人っていうのを掲げていて、今回のかたは好事例としても、県は把握していらっしゃって、取り上げていたと思うんです。それで、一方でこの移住者というところの優良みたいなところにも課題もあった、別次元の話かもしれませんがあるかもしれませんし、よりこう移住を進めていく上で今回のことでちょっと足かせにならなければいいなという懸念もあるんですが、そういったことを踏まえて知事は何かこの移住対策についてはお考えでしょうか。


●知事

 今後そういう意味でその移住対策の交付金があって、先ほど申しました市町村に対する間接補助なんかもありますけども、そうしたトラブル等がないような今後指導はきちんとしていかなきゃいけないだろうなと思います。それで、今おっしゃったような好事例としての紹介は当然ながら撤収させていただきましたし、今後その辺の見直しなど、庁内でも徹底していかなければいけないなと思います。今、おっしゃるように、これがまじめに、まじめな意図でほんとにいろんな事情を抱えながら、それを克服して移住して来られるかたがたがいらっしゃって、それを支えようという山陰らしい温かいコミュニティがあって、そうした動きにいわば逆の意味で悪影響を及ぼすんではないかなと、この辺むしろ私も実は危惧するところであります。そういう意味で、今までも例えばお試し移住というのをやって周囲等にも適正といますか、整合性といいますか、そうしたことを体験し確認する機会を持ってもらったり、あるいは今回の件もそうですが、市町村が結構全面的にバックアップして受け入れ態勢やあるいは農地の確保など動かれたりということがあるわけでございます。ただ、そこにいわば仮面を被って入って来てしまった。それで町長さんも含めて町の当局の方も一緒に協力していこうということになってしまった。それが今回こうした事件につながった面はあったと思います。市町村や集落の方でもこういうことはあっていけないことだと思っておられるでありましょうから、今回のような事件が起きないように、市町村とよくコミュニケーションを取ってやっていきたいと思います。


○NHK 木庭尚文 記者

 関連してなんですけれども、寺谷町長さんももう大麻の栽培には手を出さないというようなことをおっしゃっているようですけれども、その最初の部分のところでまちづくりに活かしたいっていうところは多分間違ってなかったと思うんですけども、それで、その1人の犯罪者、犯罪を犯した人のために全部それを一気にそういう取り組みができないようにするっていう一番極端に振れるっていう判断をされたと思うんですけども、そこに関して一番何かあったから全部禁止するっていうことに対しては県庁内でその議論というのはなかったんでしょか。


●知事

 これはいろんな議論があると思うんですけども、担当レベルでの話を聞いても、結局今回、かなり厳格なこう許可条件、免許条件を出しているんですね。ですから、吸引できるようなものはむしろ作れないぐらいになっています。しかもそこは立ち入れないと。それでさっきイベントの話がありましたけども、イベントのときも持ち出しはできないようにということで指導させていただき、ポケットにガムテープを貼って、ポケットに何も入れられないという状態でしたり、ということなど、ある意味手は尽くしていたと思われるんですね。それは担当者もそういう意味ではある意味難しい中で、免許というのは認められているわけですから、その範囲内でできる限りのことをやろうとしてきたのは事実だと思うんです。ただ、今回それが見事に裏切られた格好になっていまして、これが今捜査中でありますけども、事実であるとしたら絶対にこれを繰り返してはならないことだと思います。それで、そうするとこれ防ぐ手立てとしては、作らないという選択肢がどうもないんですね。それで先ほど申しましたように、かなり今回も厳格に許可条件、免許条件を付けてやっていますけども、それでも本人の素行ということがあったんだと思いますが、裏切られた結果になったわけでありまして、そういう意味で免許自体、我々としては免許の運営基準としては与えないと。さらには条例で禁止をするということもこれは議会と今後協議ということになりますけども、そういうことも踏み切ろうというふうにさせていただいたところであります。

なかなか悩ましいことではあるんですが、ただ、本県の場合は幸か不幸か先ほど申しましたように、今旧慣に基づいて慣行によって伝統的栽培を続けてきたかたがたは、平成14年の免許をもって終わっていまして、そういう事情があって、今本県で作ろうという人は正直いないんです。いない中で新たに入って来る人に免許を与えるかどうかということであれば、本県は大麻については大麻取締法にそういう免許での栽培という考えはありますけども、本県をそれは別途条例で定めている薬物濫用防止条例の趣旨から否定していこうということにさせていただきたいということです。もちろん県民の皆さまのご理解、今後も得られるようにこうした新しい取り扱いについても、今後条例化も含めて議論をさせていただきたいと思います。


○NHK 木庭尚文 記者

 手続き的なところでいうと、今回のものは許可に対する運用を見直すという位置づけになるんでしょうか。


●知事

 本日申し上げたこと、もう一度整理しますと3つありまして、1つは取り消し、免許を取り消すということです。これは実は免許状がございます。それで免許状に許可条件、許可の免許の条件というのを付けたんですね。それで、別紙の条件ということになっていて、そこに監視のことだとか、低毒性ことだとかなんか書いてあります。ですから、これに違反したのでこの免許というものも全体が崩れますから条件違反で取り消そうと、これが1つです。それから2つ目に申し上げたのは、その人がまたもう1回申請して来るかもしれません。あるいは他の人が「智頭だったら緩そうだから行ってみようや」とかということになるといけないわけですね。それでそういうことについて先ほど申し上げている事情から、これは拒否する以外に方法はないだろうということで我々判断をしまして、そのために我々の方で今回の事件の端緒とほぼ同一時期に薬物濫用防止条例というものは県の方は実は作っていまして、それに基づく推進計画に大麻栽培は認めないと書くことによって、これは大麻取締法第5条の免許の運用基準になるだろうと。

ですから、それでこの条例上定められている価値体系ですね、これは認めないという価値体系、これに基づいて許可権者として県としては、今後は大麻の栽培許可は与えませんよというふうにしようと、これが2つ目です。それで、もう1つちょっと申し上げたのは、ただ、こういう仕組みも分かりにくいものですから、一層、その薬物濫用防止条例自体を改正をして、その薬物濫用防止条例の中に大麻だとか、けしも同類だと思いますけども、大麻やけしの栽培をしてはならないということをいっそ書いてしまうと、そういうことも検討してみようと、これは大麻取締法との適合性の問題が出てくるかもしれません。ですからちょっと議論した上でということになりますが、こういう条項改正を条例として盛り込んで、早ければ次の議会[11月定例会]に提出することも視野に入れたいということです。まずは推進計画を改正することによって、当面免許の基準が、運用基準を変えることはできるだろうと考えております。


○産経新聞 坂下芳樹 記者

 今回は糾明された大麻が外から持ち込まれたものであるということと、それと問題のコアという部分はその人物の素行にあるということであって、だから、栽培を禁ずることと実際に今回の事件の発端ということは因果関係がよく見えないんですけれども、それであれば例えばその人物、そういう素行をもった人物に対して県として監視をする、注視をするということの方がむしろ先にあるべきではないでしょうか。


●知事

 それについては麻薬取締の職員が厚労省にもいますし、本県の中にも麻業取締の職員がいます。そうしたところでそうした、例えば常習行動だとか、それから無許可栽培だとか、そういうのが、今でも取り締まれるわけですね、ただ、今回の課題となったのは、今だいぶ報道がされていますけども、地域おこしで大麻を栽培したと。その人が今回こういう事件を起こしたというところにかなり社会の厳しい目が向いていると思うんですね。それで、昨日も智頭[町]の寺谷町長ともお話をしたんですが、県としてこういう栽培を禁止するということに踏み切る、あるいは免許を取り消しますよと、これについて町長も異存がないというお話、昨日もおっしゃっていました。やっぱりある意味我々が1つのレッスンを受けたんだと思うんです。結局そういう免許栽培ということで入り込んでくる人たちがいるかもしれないと私たちは今考えに至ったんですね。ですから、免許栽培というものはここではできないよということになりますと、何らかの意図を持って入り込んできて、そこちょっとよく分からないんですけども、何らかの意図を持って入り込んでくることの防止にはなるんではないかなと思います。また、現実問題として、今回こういうような事件が起こった以上、県民の皆さまの思いとして大麻の栽培に免許を与えること、これ県に対してよしということには私はならないんではないかなと思います。ですから、県としてそういう新しいルールのもとに修正をしていくのが今回の事件の再発防止の正しいあるべき態度ではないかなと思います。


○産経新聞 坂下芳樹 記者

 例えば、当初に入って来る人物に対して検査をされたりして、その安全性が確保できるかというようなことをやっておられるわけですから、そこら辺はもっと厳格にしてその人物に対する審査を強めていくというような手法も考えられると思うんですけれども、そこの段階を経ないでいきなり例えば町おこしに資するような産業施策であったはずなんですけども、それをオールオアナッシングで禁止にしてしまうという、そのプロセスがいいのかどうなのかというので。


●知事

 今、事件の全体像の解明が上がってないので我々もそこは、全体像は分からないところはあるんですが、ただ1つのそうしたことでの栽培している地ということがあることで生じる事象もあると思うんです。私らから、昨日も町長さんも同じようなことをおっしゃっていましたけども、懸念しますのは今回、あそこに何か研修会のようなかたちで入り込んできた人たちが相次いで今逮捕されているという状況があります。やっぱり、そうした栽培できる地があるということが、それがこうした麻薬の汚染というものにつながる可能性があるわけですよね、それをやはり我々として誠実に鳥取はそういうところにならないというふうに宣言させてもらった方が、これは日本全体のためにもよいのではないかというふうに思います。おっしゃるように、分かるんですけども、素行調査ができきればいいんですが、今回も実はやっているわけです。それで、医者の診断書を取ったりして、そこの審査はしているわけですね。ただ、それ以上のことを果たして何ができるかというと、担当者のちょっとお立場になっていただけると分かると思うんですが、それは陰に隠れて何しているかというのは分からないわけですよね。それで、昔は違ったんです。実は伝統的栽培者がおられて、多分それを前提に今の制度ができているんだと思うんですけど、平成14までは昔からここでこういうのを作って、種や繊維を使っていたかたがたが、免許取っていたんですね。それであれば、ある意味一定の信頼関係もありますし、別に他の目的もなくされると思うんですが、今回ちょっとそこの因果関係分かりませんが、ここでの栽培地があったことと、各地で今、逮捕が相次いでいることとの関連性があるようでありますので、我々としても厳格な対処する必要があるかなと思います。


○山陰中央テレビ 宍道正五 記者

 それで、免許取り消しで速やかに伐採作業等、更地に戻すような作業は着手されるんですしょうか。


●知事

 それは、今、国の方で捜査中でありますので、大切な証拠物件になると思いますから、私どもでむしろ手を出すのはいかんかなと思います。ただ、当然ながら全面的に我々は国の捜査に協力したい、国のなされることでいろいろ手間がかかったり、いろいろ課題もあれば我々は協力していきます。


○読売新聞 岡田浩幸 記者

 免許を今日中にも取り消すというふうにおっしゃられておりましたけど、あまり過去に取り消し事例っていうのはあまりないと思うんですが、それは1日今日でできるようなものなのでしょうか。国との調整等は必要はないんでしょうか。


●知事

 これは1種の自治事務だと言われているんですね。ここちょっとあまり言うとあとで叱られますが、自治事務とされていることの問題が実は本当はあるんですね。結局、各都道府県で判断してくださいということになってしまっています、最終的なところは。それで我々も別にこの場に至るまでに中でだいぶ議論もしてきて、法的な整合性も考えた上で今日申し上げているんですが、いたってシンプルでして、要は免許を与えるときの免許証に例えば眼鏡着用と交通安全と書いてあって、それで、眼鏡着用と書いてあるのが、眼鏡していないで運転したら、これは違反ですよと、免許取り上げますよ、それと同じでして、今回も監視が義務付けられたわけであります。それを監視していないという実態になっていると。だから、免許は失効しますよ、取り消しますよ、そういうことでありまして、法的にはシンプルに処理できるんではないかと思っています。


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 すいません。このあたりで質問終わろうと思いますが、各社ほかにありますかでしょうか。


○日本海新聞 今岡浩明 記者

 先ほど知事もおっしゃいましたが、地域おこしの格好の事例だったということで、県民の方でも残念に思う動きもあると思うんですけども、明日はまた知事、東京の日本記者クラブの方で県の地域おこしの事例についていろいろ会見で説明なさると思っていたんですが、その中でもこういうかたちで智頭町鳥取県っていうのがマイナスイメージが付いたということで、質問を受けるようなこともあるかなと想像します。そのあたりについて釈明ですとか、県、智頭町ですね、マイナスイメージ払拭にどういうふうに取り組もうと思われますか。


●知事

 そういう意味で熟慮の結果、むしろ大麻栽培を禁止すると、全国にはまだないことをやっていこうというふうに思いをいたさせていただきました。智頭町も今回はもう本当に残念だと、かなり町長さんも参っている感じがします。それもそのはずで信頼が完全に裏切られたかたちになっていて、地元の住民のかたがたには、本当に怒りに耐えないところだと思いますので、そうした結果起きていること、我々としても反省しなければならないだろうと思います。だからこそ、そういう意味でこの取り締りの方に重点を、軸足をしっかりと移して、犯罪防止に努めていくという姿勢をとりたいと思います。地域おこしは、実は今回の一件以上にたくさんいるわけでありまして[移住者が]1,952人引っ越してきているということからすれば、他の皆さんは、圧倒的多数はそれぞれ夢を描いてまたそれぞれの事情も引っさげて、努力をしながら引っ越してこられて、我々山陰らしく暖かく受けとめて支援しているということであります。それはなんら恥じることはないと思いますし、そのことはしっかり今後も世の中に対して申し上げていきたいと思います。


○山陰中央新報 原田准吏 記者

 では、会見の方終わります。どうもありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。
  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。