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知事定例記者会見(2015年4月22日)

平成27年4月22日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約66分) ※MPEG4形式

  

1 3期目のスタートにあたり 

〇日本海新聞 井上昌之 記者

それじゃ、知事よろしくお願いします。


●知事

 皆さまおはようございます。県民の皆さまの大変なご支援をいただき、3期目の県政をスタートさせることができました。2期8年にわたりまして多くの県民の皆さまのご支援とご協力をいただき、鳥取県の県政の改革を進めることができ、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。また、この度、温かいご支援によりまして今期もスタートをさせることができました。大きな得票もいただいたことに身が震える思いでございまして、ぜひとも県民の皆さまのご負託にこたえて、鳥取県の元気をつくることなど県政に全身全霊を捧げてまいることを、まずもってお誓いを申し上げたいと思います。これまでの県政改革によりまして、県民の皆さまの県政への参画の道筋を作ろうと、条例制定も含めた動きをさせていただきました。また、正直申し上げて、三洋電気株式会社の関係など企業活動には陰りが見られがちだった時期であり、リーマンショックなどもございましたが、1万人の雇用を実現するなど1.08倍まで有効求人倍率を引き上げることができました。さらに障がい者の皆さまと共に生きる社会をつくっていこう、あいサポート運動を初めとした、そうした事業にも取り組ませていただきました。

 大交流時代を開こうとして海外とのゲートウェイを開く、その意味での国際定期貨客船DBSクルーズフェリーを初めとした航路が開かれたり、また、この度も香港から来ましたけれどもチャーター便など、あるいはクルーズ船など海外への門戸も開かれてきた、そういう8年間であったかなと思います。子育てについても重点的に投資を行ってまいりました。それにより、合計特殊出生率も引き上げることができるなど、一定の成果も上がったのではないかと考えております。少人数学級や、また、保育園の基盤整備など、多くの改革に手を付けさせていただくことができました。これからの4年間というのは新しいチャレンジの4年になると思います。全国が地方創生という呼び声がかかる中で、いわば緩やかな競争が始まるというふうに覚悟も固めなければなりません。しかしながら、それは地方にとってはフォローウィンド[追い風]であるというふうに捉えるべきでありまして、この挑戦を受けて立つ、むしろ我々がリードをするという、そういう覚悟でこれからの4年間向かっていかなければ成果が出てこないと思います。

 特に人口減少社会が言われ、また、少子化が大いに進行しているという国情の中におきまして、私ども鳥取県から新しい歴史のページを開いていかなければなりません。そのことを肝に銘じまして、これからの4年間厳粛に県民の負託を受け止め、私の全身全霊を捧げてやってまいりたいと思います。




2 とっとり元気づくり(地方創生)に向けて 

●知事

 今申し上げました元気づくり、ないし地方創生というテーマでございます。これは、すぐにでもスタートできるところはやっていこうというふうに考えております。昨日は鳥取県の元気づくり推進本部を立ち上げさせていただきました。各部局に指令を飛ばしたかたちとさせていただき、それから、部局横断的なことにもプロジェクトチームを作ってやっていく、県民とのパートナーシップでやっていく、こうした基本的な方向性を話し合わせていただきました。号砲を鳴らしたわけでありますが、これから全庁を挙げて取り組むよう、私としてもよく各部局と話し合いをさせていただかなければならないと思っております。

 また、全国的な動きも大切でございます。一昨日には全国知事会議が開催をされまして、山田[啓二]会長が3期目のスタートを切られることになりました。その大きなテーマは地方創生であり、あともう1つは地方分権という車の両輪としての改革があるだろうと思っています。この地方創生と地方分権を進めていこうと、例えば税財政の問題なども含めて率直な話し合いがなされました。私の方からあえて発言をさせていただいたのは、地方創生の新型交付金というのがありますが、これがきちんと予算上見込まれるようにならなければならない。これが平成27年度当初予算に向けてということになります。予算編成がスタートをするわけであり、平成27年6月にはいわゆる骨太の方針が国として示されることになります。それについて十分な布石を打つことが必要であるということを申し上げました。

 また、税財政につきましては黒字のプライマリーバランスにすべきだという議論がございます。これは国家財政としていわば当然のことであろうかと思いますが、それを過度に推し進めますと、これは地方の現場にしわ寄せが行くことにもなりかねない諸刃の剣であります。特に、今、この黒字プライマリーバランスを達成するための国、地方の行財政改革が言われ始めております。鳥取県は既に行財政改革を進めてまいりました。それにより、これまでの8年間で1,200億円の借金を減らしたり、貯金は減らさずに、今450億[円]ぐらいございます。さらに黒字のプライマリーバランスを予算編成としては前の4年間は公約をさせていただき、それを実現してまいりました。鳥取県はそういう意味で全国的にも財政健全度が高い自治体に急激に変わったところでございます。県民の皆さまもそれをご評価いただいているわけでございますけれども、このように努力をしているところもひっくるめて、さらに財源を減らすということになっては本末転倒でございます。

 現在、国の方の議論がなされている中で民間の有識者の示されているペーパーの中には大幅に地方交付税をカットするというものがございます。例えば、人件費も全国的に平均値を出すべきだ、それは人口1人あたりで人件費がいくらだということで判断をすべきだ、そうすると5千億円ほどこんな改革で浮いてくるというそんなペーパーが出されたわけでありますが、これは全くの誤解であります。本県で言えば規模が一番小さな県ということになります。それでも、商工行政、農林行政、厚生行政、あるいは生活衛生行政、環境行政等々やっている行政は1つ、全く一緒でございます。1セットの行政をしていくわけでございまして、それを東京都のような巨大自治体等々横並びで考えてはいけないわけであります。今までも国の方で示されたのは、例えば定数モデルという考えかたでありまして、小さな自治体にもそれなりに財政負担があるだろう、また人員も必要だろと、こういうことでのモデルが示されながら小規模な自治体はこういうレベルで、大規模な自治体はこういうレベルでといって組織編成のモデルが示されてきたのが今までのやり方であります。これを単なる人口比だけでいきますと1,200万人の東京都と60万人の鳥取県を比較しますと、とんでもない格差が生じてしまいまして行政サービスが賄えなくなります。こういうような誤解を払拭していかなければいけないわけでありまして、年末に向けて黒字のプライマリーバランスの議論は注意深く進めていただく必要があると思いますし、現場の意見を聞いてもらう必要があると思います。

 このことを全国知事会でも特に訴えさせていただきました。また、有村[治子]女性活躍担当大臣内閣府特命担当大臣とも話し合いをさせていただきました。私の方からは現場主義で政策を考えていただきたいということを要望させていただきました。そういう中で石破茂地方創生担当大臣をお迎えをし、12人の全国の知事が集まりまして、将来世代を応援する地域同盟、日本創生ための将来世代応援知事同盟というのを立ち上げました。地方創生をやるという志を共にした私たちは5月に岡山市に再結集しまして、活動をスタートすることにいたしているところでございます。




3 6月補正予算 

●知事

 このようなさまざまな動きを国レベル、全国レベルでも鳥取県としても展開をさせ始めていただいております。予算上もこれを6月補正に反映させていきたいということで昨日[21日]は号令をかけました。今まだこれから、まだ話も何も聞いておりませんで、スケジュール感で言えば5月の連休明けに、予算編成を行うということにさせていただいております。ただ、頭の中でざっとそろばんを弾いてみますと、4年前の前回の肉付け予算のときは111億円の予算規模でありましたが、それをかなり上回る規模になることは間違いないと思います。必要な予算、もし今できることであればできるだけ早くやるべきことであれば計上していくという積極的な姿勢で平成27年6月補正に向かってまいりたいと思います。

 例えば[県立]美術館についてですね、検討をする予算を考える必要があるのではないかというのが先般教育委員会で示されました。教育委員会もそういうふうに腹を固められたということであれば、それに相応する予算を組んでいかなければならないと思います。子育て支援だとか、今の文化教育関係だとか、もちろん公共投資なども含めましてさまざまな領域にわたる予算編成となろうかと考えております。人を元気に、産業を元気に、まちを元気にでスタートをさせていただき、これをとことんこれから追及をしてまいりたいと思います。




4 新たな企業進出等の動き 

●知事

 ただ、そういう中で1つのキーになるのはアベノミクスの矢がまだ地方に届いていないではないか、それを何とかしなければ地方に住もうという人がやって来ない、まちが甦らないということが言われます。その産業政策として、早速に取りかからせていただいております。

 今日一部で報道がございましたけれども、イナテックという、株式会社イナテックさんの進出が本格的に定まりました。これについては来週[4月]27日に調印式をさせていただくことにいたしております。これは我々としても、特に自動車関連産業がこれから伸びるだろうと。それでその自動車関連産業が成長していくことが我々としても十分取込めきれてない、これをなんとかしなければならないということで、これまでもやってまいりました。県内にも[株式会社]明治製作所さんだとか、あるいはダイヤモンド電機[株式会社]さんを初めとして関連産業もあり、これら今非常に元気であります。それでさらに、中枢部に迫るようなそういう自動車部品というものを作るような企業さんをということで我々も狙いを定めていたわけでございます。その中で、例えばリクス分散を図るべきであるとか、そうした需要が企業側にもございまして、今回[オートマチック]トランスミッションを主に製造をされるイナテックさんが進出をされる運びとなりました。これは、だいたい30億円ほどの投資で100人の雇用規模だと伺っておりますが、私どもとしてはさらに業容を拡大をしていただくことも検討していただきたいと申し上げているところでございます。

 今のところ試作品の開発、あるいはそれに伴う工具の開発等を中心にして進出を図られるということになっております。具体的には[鳥取市]河原町の山手工業団地、河原インターチェンジのところの工業団地、ここに進出をされるということでございまして、1万7,000平方メートルくらいを検討されるということになります。これはトヨタなど、こうした自動車関連の中枢的な企業の1つでございまして、私も稲垣良次代表取締役社長さんなどともお話をさせていただきましたが、山陰に来るというのは思い切った決断であったということであります。実は自動車製造は九州に今拠点がございます。そっちでももちろんトヨタさんでありますので東海圏にも拠点があると。それでその間の回路部分が中国地方になるわけです。それでこの中国地方の中でも山陰は今までこうした企業さんの光が十分当たってこなかったところでありますけれども、今回交渉にあたりまして社長さんにもお越しをいただいたりして実地に見ていただいているんですけども、私もお話をさせていただいたときもおっしゃっておられましたが、鳥取自動車道が開通をして、河原インターから直ぐのところの工業団地でございますので4時間もすれば向こうの本拠地、これは愛知県の西尾市になりますが、そちらから来ることができると、意外に近くなったという印象であります。それにリスクとしては低リスクの地域として今東海地方だとか、その他の地方との差別化ができ始めていまして、いわば今までの企業進出の設計図の中での盲点だったところが山陰であると。

 それでこの山陰にぜひということで、私どもの誘致に応じたというのが今回の状況でございました。さらに4月30日に今井航空機器工業株式会社という航空機関連産業が初めて山陰にやってくることになります。その調印式も開催されることとなりました。この4月30日の今井航空機器工業さんは、これは日本セラミック[株式会社]さんがあるところ、新津ノ井の工業団地、こちらに用地を求めるということで、今、鳥取市側と協力をしながら斡旋をしています。1万2,000平方メートルぐらいの敷地を得られるということでございまして、だいたい100名規模での雇用ということでございます。50億円の投資規模ということで伺っておりますが、これはどういうことかというと、飛行機の翼があります。その飛行機の翼という、飛行機を造る上では根本の部分ですね、根幹の中枢技術のところです。それで、この翼の躯体部分、骨格にあたるような、それを製造する航空機部品製造事業の会社でございます。

 今回もそうしたものの、これは多品種小ロットになりますので、それぞれのオーダーに合わせた注文ということであります。例えば、今までもボーイング社を初めとして世界的にも航空機の部品産業としてそれなりのシェアを得ているところであります。主力は日本の各務原市、岐阜県各務原でありますが、それと併せてマレーシアに拠点がございまして、このマレーシアとの分業の中で行っていく。それで、鳥取県に来られるときにはこのマレーシアの中でやっている企画開発的なところも鳥取の方へ取組むということで、新分野、成長分野として初めて航空機産業、航空機関連の部品の立地ということにつなげることができました。

 こういうように今、山陰も便利になってきていることもあり、また、鳥取県の産業政策に呼応していただけるところもあり、リスク分散ということもあり、また海外との、円安もあるんでしょうけれども、再配置ということもありまして、相次いでの企業立地ということになりました。また、本日はこれから株式会社SQさんという県内企業のソフト会社でございますけども、新事業所をこの鳥取市内にオープンをさせることになりました。これは新進気鋭のベンチャーにもコラボレーションでスペースを提供したり、指導するという機能も含めた新事業所を作るということでございます。スマホのゲームソフト忍ツク!というのを開発されまして、この分野では、鳥取県としては先端を切って今動いておられる企業さんであります。こういうソフト系のビジネスの動きも出ているところでございます。

 また、林業もこれからの基幹産業にならなければなりません。4月27日だったですかね、には八頭町の方で山陰丸和林業株式会社さんの鳥取の事業所、チップ工場を造られる竣工式ということになります。併せて八頭中央森林組合と鳥取県東部森林組合の貯木場の設置、これも行われるということになりまして、新しい山が動き出す、その仕組みが整い始めることになるわけでございます。このようにしまして、私どもとしても産業の元気を作ってまいりたいと思います。




5 障がい者の芸術・文化活動や就業の促進 

●知事

 また、人の元気を作っていくために障がい者のかたと共生していく社会を目指しているわけでございますが、今日[22日]は午後に、これから新しい障がい者の芸術文化のステージを作る、その話し合いを始めることにいたしております。昨年[平成26年]の成功を基にしまして、あいサポート・アートとっとり祭りというステージイベントなどのフェスティバル、それから、あいサポート・アートとっとり展という、これは美術品の展示関係、さらに自由劇場、これは県外への遠征公演も含めて考えようということでございます。こうしたフレームを今年度[平成27年度]から新規に作り直して立ち上げていくということになろうかと思います。

 また、併せて東京オリンピック、パラリンピックを目指して、そのためのオリンピアードと言われる文化芸術の祭典が予定をされるわけでございますが、その障がい者芸術の分野につきまして、これは他地域とも連携をしながら先導的な展覧会ないしそういうパフォーマンスなどのフェスティバルを開催をしていくことにしようと考えております。今日もその関係者のかたと話し合いをする場を設けておりますけれども、ぜひそのようなかたちで障がい者の社会参画の道筋を開いてまいりたいと思います。また、明後日[24日]は倉吉市にジョブコーチのセンターを開設をすることにいたしております。これによって東中西部のジョブコーチ、障がい者の就労支援の基盤が整うことになります。これから4年間で1,000人の障がい者雇用を目指していきたいと思っております。また、障がい者のアートの拠点として倉吉市に、この連休のときになりますけども、このあいサポート・アートとっとり展などをこれから遂行することになりますが、そうした芸術文化活動の相談センターと併せて夢蔵とか、はこた人形工房だとか、こうした県内での取組み拠点というものを民間の皆さん、NPO等と一緒になって開設をしていくということになります。これから障がいを知り共に生きるというあいサポート運動の精神を実地に鳥取県でも4年間をかけて展開をしてまいりたいと思います。




6 今夏の省エネ等の取組 

●知事

 また、鳥取の自然やエネルギーを十分に活用して、そして環境に優しいライフスタイルを作っていかなければなりません。5月1日からこれ今年[平成27年]もハート・ホット・クールビズということをさせていただいて、言わばスーパークールビズを鳥取県庁でも展開をさせていただきたいと思います。中国電力株式会社はこの夏の余剰電力7.9%を見込んでおります。従いまして、数値目標で県民の皆さまに私どもの方からこれだけ節電しなさいという目標をかけることまでの必要はないだろうと思いますが、できる限りのそうした環境に優しいライフスタイルを展開をしたり、ライトダウンイベントを7月2日にやったりなど、これから強めていきたいと思っております。今回の県庁のクールビズの取組みでございますけれども、平成22年度が元々のベースになっていまして、それに対して10%削減ですね、これを目標にやっていこうということで取りかかろうと考えております。

 県民の皆さまにおかれてもそうしたエコな取組みにご協力いただいて、ご家族ぐるみで、あるいは地域や企業ぐるみでのお取組みをPRをさせていただきたいと考えております。




7 マンガ等を活用した観光誘客の取組 

●知事

 また、そうしたまちを元気にしていくこととして観光などの取組みも重要でございますが、いよいよ名探偵コナンのミステリーツアーが動き始めることになります。その皮切りとして4月25日から巨大迷路を北栄町で展開をすることにいたしてございます。また、このミステリーツアーと併せて、我々としても応援のパッケージを組ませていただこうと思います。例えば中部地方、中部地域を巡るような、そういう無料のシャトルバス、ツールツアーバスを提供させていただく。このミステリーツアーは4月29日~11月23日までです。それで、この期間に併せてそういうツアーバスを無料で走らせて中部一円での観光事業の喚起に資すればというふうに考えております。

 また、併せましてレンタカーですね、空港、名探偵コナンのこのツアーに来ようというかたもいらっしゃるということも考えて、この時期レンタカーの助成制度も空港について走らせていこうということを計画をさせていただいております。こういうようなことなど、こうした漫画も皮切りにした1つのきっかけにして、もちろんさまざまなことがございますので、そうしたことでの展開を図っていくことにいたしたいと思います。香港EGLツアーズの香港ツアーも、香港からのお客さまも今回も非常に好評のうちに終わりました。搭乗率的には75%ぐらいだったかと思いますが、旅行の計画どおりのものだというふうにお考えいただいて結構かと思いますし、特に段々ツアーが周知をされてきた終盤に向けては尻上がりに搭乗率も上がって90%を超えるというふうなことになってきました。香港EGLツアーズさんにはこの夏も濃密なツアー展開をしていただくようにお願いをしておりまして、これもできるだけ早く話をまとめにかかりたいと思っております。

 今回好評だったのは、その漫画の関係での鬼太郎や猫娘の鬼太郎列車でございまして、境線が非常に好評だったということでありましたし、いちごが県内農産品としては非常に受けたということでございました。また、飛行機の方も米子鬼太郎空港が年間82万人だとか、それから鳥取空港も34万人、これ35万人が全日本空輸[株式会社]との約束事項になっていまして、35万人クリアすれば鳥取砂丘コナン空港5便化の継続ということの日が差してくるわけでありますが、それに向けては、まずはいい1年目を作れたのではないかなというふうに思います。これからもそうした賑わいを作っていかなければなりません。その意味で道の駅は重要な周遊におけるスポットになろうかと思いますが、これは明後日[24日]、江府の道の駅奥大山がオープンをすることになります。これも2億数千万円ぐらいの事業規模でありますが、そのうちの半分以上は鳥取県側の方の補助も入りまして、この度設置をするということになりました。このような拠点も整備をしながら、まちを元気にしていければというふうに考えているところでございます。



8 連休中の主な行事 

●知事

 いよいよ大型連休も差し迫ってきたわけでございます。ぜひ、多くの皆さまには鳥取県を訪れていただければというふうにご期待も申し上げたいと思います。今、JRさんだとか、航空会社の方で見えている予約の数字からしますと米子鬼太郎空港も、それから鳥取砂丘コナン空港も対前年を上回る予約のペースになっておりますし、さらにJRさんも一部を除いては、ほとんど全てが対前年を上回るということになってきております。多くのかたがたでお楽しみをいただければありがたいと思います。この時期オープンをした鳥取砂丘砂の美術館でございますとか、いろんな魅力もあろうかと思います。それに向けまして、4月25日に若桜の氷ノ山自然ふれあい館響の森のリニューアルオープンをさせていただくことにいたしました。兵庫県と鳥取県の県境にある氷ノ山でありますが、非常に魅力的な景観の山であり、樹氷も季節によってはあるところ。それは、兵庫県の中では最も高い山として知られている山でもございます。このふもとの基地として響の森をリニュアールさせていただき、自然探索や子どもたちの環境学習などにも使いやすい施設として、再オープンさせていただきます。ぜひこうしたところもご活用いただければと思います。

 また、とっとり花回廊におきましては、スプリングフェスティバルをさせていただいております。20万球とも言われるチューリップの花を始めとした春の装いをぜひともお楽しみをいただければと思います。また、[中国庭園]燕趙園におきましても、この期間フェアを実施をさせていただいたり、夢みなとタワーでは段ボールのイベントがあったり、県内各地でもいろいろと展開をされる時期になってきております。東京の[鳥取県・岡山県共同]アンテナショップでも、ももてなしがございますが、アンテナショップももてなしにおきましても、縁日を5月4日からスタートさせていただくなど東京圏の皆さまにも、鳥取のすばらしさ、これは岡山県も含めてということになろうかと思いますが、そういうすばらしさをご体験いただけるようにしようというふうに考えております。春爛漫のこの季節、ぜひ県民の皆さまにもそれぞれの休日をお楽しみいただければと思います。私の方からは以上でございます。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 それでは質問のある社は、お願いいたします。



9 鳥取市への企業進出 

○読売新聞 安恒勇気 記者

 イナッテクと今井航空機器工業なんですけども、これってどちらから話があったんですかね、例えば、こちらから営業したのか、それとも向こうから話があったのか。


●知事

 一般的には、中京圏に対するプロモーションを強めてきました。それで中京圏においても、鳥取県のさまざまな企業誘致政策、特にリスク分散だとかそういう新規事業に対する優位性を認めたような、そういう特別の助成制度、また、鳥取道を初めとした利便性の向上についての認知度が高まってきていたと思います。そういう中で株式会社イナテックさんについては、先方から当方の方に問い合わせがございました。それがきっかけとなりまして、もちろん先方はいろんなところと見比べておりますので、そういう競争の中だと思いますけども、こうした山陰鳥取ということを最終的にはご選択をいただいたということになりました。また、今井航空機器工業株式会社さんとは、何かのそういうイベントのときだったと思いますが、当方の職員との名刺交換から発展をしまして、当方のそうした産業政策にも共鳴をしていただき、今回、鳥取進出に踏み切っていただけたということであります。事ほど左様でございまして、今まではどっちかと言うと、近畿圏の企業さんが多かった、時折、東京圏の企業さんが多かったと思います。なかなか中京圏の企業進出が今までなかった面がございますけども、非常に材料は乏しかったところでございますが、ここ最近ですね、そういう鳥取県のプロモーションが奏功し始めたのかなという手応えもあります。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 いつ頃からこのお話進んでいたんですか。


●知事

 そうですね、でもこの1年以内ですね。ただ、先方もいろんなところを考えつつのことでありますので最終的に、この度決断をしていただいたということであります。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 どちらも投資額が非常に大きい話のようですけども、そうすると鳥取県さんなり鳥取市さんなりがされる支援というのも相当なものなのかなと思っておりますけども。


●知事

 ええ。その辺は我々のルールがございますので、例えばリスク分散であるとか、研究開発拠点の支援だとか、鳥取県の産業政策、あるいは鳥取市も同様なものがあるでしょうから、それはルールとしてやらせていただくことになろうかと思います。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 なんか、工場を建てたりとか、そこまでは特に、


●知事

 工場です。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 はい。いわゆる建物を建てて貸してあげるというような方式なんかもお考えなんですかね。


●知事

 ちょっとそこはまだこれからかもしれません。詳細はまた調印式のときにいろいろ明らかにされるんじゃないかなと思いますが、先方の方でのやり方になろうと思います。はい。


○山陰放送 秦卓史 記者

 すみません。これまでも進出企業では工場建てたけども人が十分に、工場だけじゃないですけど、事業所建てたんだけども、人が十分に集まっていない企業も、進出企業もまだあります。それから、自己都合と言いますか、工場建てたんだけども一時期閉めている、今現在も閉めているような去年の進出したような企業もあります。その中でまた100人規模が2つ来るということについて、これはそういうような人の、人材、雇用の供給のケアというようなことは県はお考えでしょうか。


●知事

 実はこういう、鳥取県として、やっぱり新しい産業分野にチャレンジをしていかなければなりません。今申し上げましたように、自動車の中でもエンジン系の中枢部分であるトランスミッションとか、それから航空技術産業というのは鳥取県内に人材が、正直いる分野ではありません。ですから、人材育成ということをしなければなりません。それで、厚生労働省にエントリーをしていたんですが、この度採択をされました。それがこうした人材を育成するための特別なモデル事業、これに鳥取県が採択をされておりまして、こういう高度人材の育成をやりながら、こういう企業誘致に伴う企業進出に応えていくという道筋をつけていきたいと思います。また、併せて移住を絡めることもあると思うんですね。そういった企業さんが今まで鳥取にくるということはなかったもんですから、それでそういう企業さんに就職したいというかたも、これは経験者も含めておありだろうと思います。そうしたかたがたのことも考えていきたいと思います。




10 スカイマーク株式会社の経営再建の動きについて 

○山陰中央新報 桝井映志 記者

 すみません。ちょっと全然違う話で恐縮ですけども、スカイマークのことでちょっとお尋ねです。スカイマークの経営再建の絡みで、会長、社長といった経営陣もどうも刷新されるということのようなんですけども、そうしますと、いつか米子に帰ってきたいというふうに言われたかたはおらなくなってしまうということになるんですけども、それはどのようにお感じになっておられますでしょうか。


●知事

 ちょっとそこまでの情報はまだ当方も入手をしておりません。スカイマーク側とは、それは先週末ですかね、職員が接触をしたりしていまして、また今日[22日]もスカイマーク側でいろいろ動きがあるんじゃないかという話もあり、私どももできるだけ早く幹部職員と向こうと面談してもらうように今働きかけをしているところでございます。私どもが今、先週だったと思いますけども、今の報道が始まった時期ですね、今週かな、先週だったと思いますが、報道が始まってANAが出資をするという報道が始まったあとですね、私どもも動かせていただいて、先方にどういう状況かということを聞き取りはさせていただいております。ただ、会社としてスカイマーク社としては、あのとき言って帰ったこと等について、変更はないということでございました。もちろん、これから新しい経営陣が定まるとか、いろいろあるのかもしれませんし、経営方針も出てくることになるのかもしれません。そんな中で我々としても、鳥取県の米子鬼太郎空港の拠点としての活用をまた考えてもらうということをぜひお願いしたいということは強く申し上げてきております。今後もその方針でスカイマーク社側とは折衝をしてまいりたいと思っております。




11 若桜鉄道SL走行社会実験と公的支援について 

○中国新聞 川崎崇史 記者

 よろしいですか。先日11日に若桜鉄道でSLを走らせる社会実験がありました。それで目標の1万人を超える1万3,000人余りの人が来られて地元も随分手応えを感じられていると、それでただ、実際にSLを定期運航させようとすると10億近い投資が必要ではないかと会社は見ていまして、やはり地元自治体の支援が期待される点ではあるんですけれども、県としてその辺についての支援で、何か今後お考えのこととかあるんでしょうか。


●知事

 地方創生については、先程も申しましたように、我々としても市町村のアイデアなどを十分聞きながら、県としても前面に押し出して元気づくりをやっていきたいと思っております。ですから、個別の案件はこれからいろいろと整理をしながら、県としても支援すべくことがあれば支援をしていくことになろうかと思います。我々としても地方創生の体制作りをする必要があるなとは思っておりまして、県としても先般プレスカンファレンス[記者会見]が当選後あったときにお話もございましたけども、外部の人材を入れるべきじゃないかという話がありました。県としても地方創生枠の職員採用というのを全国で初めてやってみようかなと思います。今2名ぐらいを予定しようかなと思っていますが、今おっしゃるようなそういう地域づくりの経験者とか、それから地域経済のこともあるかもしれません。観光プロモーションのこともあるかもしれません。例えばNPOの経験だとか、まちづくりの経験だとかそういうのがあって、我こそはというかたには応募をしていただいて、うちの大卒の採用時期に、今2名枠ぐらいを検討しようかなと考えておりますが、競争試験によって県の中にも新しい血を入れると、それでそんなようなことで人材面でもそうしたいろんな有形無形の支援ができるような、そういうちょっと従来他県にもないような採用を考えてもいいかなというふうには考えております。これ明日[23日]、人事委員会で相談してもらって、そうした枠組を決めることにしたいと思っております。それでまた10億円とか、おっしゃいましたけれども、それはまだフワフワした話だと思うんですね。実は前々からSLを走らせようという具体論はあったんですけども、まずは地元がスキームを作らなければなりません。そのスキームを作ろうとして寄付金募集などをされたんですけども、それの状況によっては県も支援することは考える必要があるかなと思っていたんですが、それがやはりあまりにも実現可能性として急には難しいだろうということで、この間の地方創生号というSLの試験運行に最終的にはなったというふうに伺っております。ですから、これを見ながら地元として実効可能性ということも考えながらスキームを組まれると思います。それに応じた柔軟な県としての支援策もそれは充分考え得るだろうと思います。

 ただ、まずは地元が、地方創生でありますので、地元の自治体があるいはその地域の住民の皆さまが、どういう財政スキームを含めたお考えをもたれるのかということがまず出発点だと思っております。我々としてはまずはそうした人材面でのアドバイスなども含めて、そうした支援策をいろいろと講じながら、せっかく湧いてきた大きな将来に続くような芽であると思いますので、大事に見守って育ててまいりたいと思っております。



12 地方創生枠の職員採用について 

○読売新聞 安恒勇気 記者

 この地方創生枠の職員採用なんですけども、これは一般職員と一緒に、採用と一緒に試験を受けるかたちになるということですか。


●知事

 ですから、試験区分を分ける必要があると。だから、普通のその法律をよく勉強してきたとか、経済学を勉強してきたということではなくて、経験者採用ですね。ですから、まちづくり一生懸命やってきたとか、あるいは観光振興一生懸命やってきたとか、自分だったらこういう地域の経済を変える力があるとか、そういうのをいろいろと審査をさせていただいて、その上で県の職員として雇用するというわけであります。


○読売新聞 安恒勇気 記者

 例えばこのクラスというか、どこに充てるかっていうのは結構フレキシブルにやる感じですか、例えば課長なり課長補佐に充てるなりとか、というのはその時々っていうかたちになるんですかね。


●知事

 それはその経験年数等によって我々としても処遇を考えるということはあるかと思います。そういう意味でちょっとこれ人事委員会の方の仕切りもあろうかと思うんですね。公平性だとか、競争性の確保だとか、また全体の人事組織のなかの位置づけもありまして、人事委員会には明日にでも相談してもらおうと思っております。


○読売新聞 安恒勇気 記者

 イメージとしては即戦力の人材と考えてよろしいですか。


●知事

 ええ、そうですね。やはりそうした実績等、ある程度持っていらっしゃるかたが、こういう世の中であります、たくさんいらっしゃると思うんですけども、なかなか例えば地域おこし協力隊みたいなかたちで活躍されているかたがいらっしゃいますよね。しかし、そのかたがたが非常勤採用みたいなものでありまして、2年で終わりとかいうことでございます。それではずっと安定して食べていけませんから、そういうかたがたが全国に割といらっしゃるなかで、正職員でちゃんととりますよということで門戸を開いてみれば地方創生を今の若桜鉄道の問題・課題などいろいろとサポートできるような人材が応募してくれるんじゃないかという期待感があります。そういう意味で一般職と同じ試験を受けさせてはちょっと通らないかもしれません。ただ、これは人間として地域に必要な人材だという実証していただければ、採用するという枠があってもいいんじゃないかと思っています。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 あくまで、じゃあ、正職員として年限を切らずに採用するということになるんですか。


●知事

 そうですね。年限を切らずに。


○中国新聞 川崎崇史 記者

 あとは、門戸を広くということでは、例えばその全国的に募集をかけるとかいうかたちに。


●知事

 ええ、全国的ですね。はい。




13 シャープ株式会社役員との面談について 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 すいません。昨日ですね、東京でシャープの役員のかたとお会いになっているところが知事の日程に出ていましたけども、先週シャープさんの経営再建計画いろいろと報道されたところなんですが、それに関係するような話だったのか、お話しいただける範囲で結構ですので。


●知事

 昨日[21日]ですね、急遽ではありましたけども、シャープ株式会社の方志教和代表取締役専務執行役員と面談をお願いをし、東京でお会いをいただきました、こちらから大坂に行ってもいいですしということも言ったんですが、方志教和代表取締役専務執行役員さんの方のご都合もありまして東京でということになりましたけれども、今おっしゃられたように、井上さんおっしゃられたように、全国的に報道がありまして、シャープの今後の経営について、大幅なリストラという言葉が躍っていまして広島の福山工場を初めとして、全国でも事業所を閉鎖へ向かわせるなどの大規模な経営再建が金融団との協議のなかで、今浮上しているというお話がございました。私どももシャープ米子という、これ子会社になりますけども、液晶の事業所がございまして、これがどうなかということでございました。これまでもいろいろこの工場を巡っては議論がなかったわけではないんだろうと思いますが、私どもとしてシャープ側に働きかけてきて、事業としても順調に今進んでいるところでございました。

 しかし、経営の問題で、転換する可能性がある。また報道によっては、液晶だけ切り離した会社にして、いずれそれが全国的な企業の再編につながる可能性があるようなことを思わせるような報道もございまして、私どもとしてもこれはちょっとシャープ側に働きかけが必要だろうと判断をしまして、急遽方志教和代表取締役専務執行役員に面談をお願い申し上げました。我々から主張しましたのは、液晶人材が今のシャープ米子にも揃っていますし、これまでの研究開発や製造の実績もあり、ぜひ、事業場として存続発展をしてもらいたいと、それについて県としても発展の方向性であれば、当然ながら支援策も考えますよというようなことなどをいろいろと申し上げながらお願いをさせていただきました。方志教和代表取締役専務執行役員の方からは非常に緊迫した話し合いがなされているということのお話がございまして、金融団等との折衝があるということでございました。しかしながら、当方の主張にはご理解をいただけたと思います。

  今、クアルコムが共同出資をしましてMEMS[メムス]と言われる新しいディスプレイの研究開発拠点が今のシャープ米子でございます。また、その前にはIGZO[イグゾー]という名前で有名になりましたけれども、液晶とはちょっと違ったやりかたで、シャッターを開けたり閉めたりするようなかたちでそれでディスプレイを表現する、そういうIGZO技術、これ省エネにもバッテリーがよくもつということで携帯電話などで非常に普及をし始めたわけでありますが、この技術は、実はシャープ米子が作った技術です。それでそういう研究開発の拠点性としての意義づけはシャープとしても大切にしていきたいというお話がございまして、この米子シャープを今、例えばシャープの今後液晶が分社化していくという流れで、今、報道されているんですが、その中でシャープ米子を切り離すということの考えはないというのが最終的な昨日[21日]のお話でございました。ですから、我々としても、非常に経営上緊迫した時期でありましょうけれども、ぜひその米子の拠点を維持存続発展させていただきたいということを強く申し上げまして、昨日[21日]は別れたところでございます。今後5月に向けて、経営再建案をまとめていく、さらには、その後株主総会が開催をされる。こういうスケジュールであるというふうにお伺いをしました。その中で、シャープ米子が活用される、拠点として活用されることを、我々としても今後も大事な局面だと思いますので、働きかけを十分してまいりたいと思っております。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 それではその話の中では、米子シャープ、当然存続というか、シャープとしても切り離すおつもりはないというお考えだったということですけども、雇用についても現段階では維持されると、そういうような感触を得たというところなんですか。


●知事

 雇用についてあんまり踏み込んだお話はなかったですけれども、私の受け止めとしては、今の研究開発、クアルコムと共同でやっている研究開発に必要な人材が今いるわけでありますから、当然ながら今のフレームは維持される方向での検討になるというふうに理解をいたしました。




14 6月補正予算における重点的テーマについて 

○時事通信 平野実季 記者

 すいません。6月の補正の予算で111億円を上回るということだったんですけども、美術館についての検討とか、子育て支援理解に重点的なテーマにすることとか、早急に取組みたい施策とか、もし他にありましたらお伺いしてもいいですか。


●知事

 1つは、例えば岩美道路、今、浦富のインターチェンジの方まで開設をさせるなどですね、インフラストラクチャー[道路、通信公共施設など「産業や生活の基盤となる施設」]鳥取西道路も含めて必要な予算がいろいろございます。その辺は積極的に計上していかなければいけないだろうと思っておりまして、これがこうしたインフラ系で100億は超えてくるだろうと思います。ですから、ロットとしては111億を上回るのは確実だろうなと。それもかなり大きく上回ってくるんじゃないかなというふうに見ております。昨日もいろいろとお話をさせていただいた中で、私もまだ十分聞き取っているわけじゃありませんが、例えばCCRC[継続的なケア付きリタイア付きコミュニティー]と言われる鳥取健康長寿の里という構想を私の方で選挙戦で出させていただいたんですが、そのCCRCと言われるような、いわば高齢者の住まわれるような、そういうゾーンをつくっていく。これについて地域の理解も得られ始めているというお話が昨日[21日]ありましたんで、そうしたことを後押しにしていくような予算であるとか、それからその他にも教育関係、子育て関係、これ例えば病児病後児保育等いろんなテーマがありますので、そうしたことなどに取りかかっていく、着手していく、そんな予算組みになるかなというふうに思っております。

 また、移住定住関係でも首都圏でのPR経費等も含めてみていかなきゃならないものが予想されるかなと思って、昨日[21日]伺っていました。まだ一切私も登庁したばっかりで今の予算案の、皆さまどんな要求をしているかまで話は聞けておりませんけれども、その辺を積み上げていくと111億という前回のベースよりは大分上回ってくるんだろうなというのが、正直なところであります。



15 衆議院の選挙制度改革について 

○時事通信 平野実季 記者

 ありがとうございます。全然話が変わるんですけども、まだ県内日野町議選とか残っている部分があると思うんですけども、統一地方選がだいたい終わりまして、今後山陰両県で少し関心事になってくるかなと思うんですけども、合区案についてちょっと今の現時点での知事が思う意見というのをちょっと改めてお伺いしたいんですけど。


●知事

 国会議員の選挙につきましては、昨日[21日]、大島理森衆議院議長という運びになりまして、新議長のコメントがでました。衆議院については年内に成案をまとめるというお話でございまして、私自身も衆議院の選挙制度の調査の会議の委員をさせていただいております。積極的に私も審議に参加をして議長がおっしゃるような公平で現実可能性のあるような案というものを考えていかなければならないなと使命感を強くさせていただきました。それから、参議院については、これはこれからまずは与党の中でどういう話し合いがなされるのかということになってこようかと思います。注目をさせていただきたいと思います。再三申し上げていますけども、これは国会議員を選ぶという、そういう民主主義の根幹の土俵づくりのところです。ですから、一首長が言う筋合いのものというよりは、国会議員がいらっしゃいますので国会議員の皆さんが堂々と国会の場で国民を代表して議論をしていただき、それで決着を図るべきものだというのが基本的なスタンスです。

  ただ、その中でやはりデモクラシーの単位として、ユニットとして、県が果たしてきた役割は明治維新以来あるわけであります。明治の世の中におきましても県議会が作られまして、これが県民代表としてデモクラシーを作ってきた、それが現在も継続をしているわけであります。それで、市町村と県との関係ということも考えてみれば、やはり県が国民の政治参画の重要なユニットとして、単位として機能してきたことは事実であり、今もその意識が強いだろうと思います。ですから、こうした都道府県という単位についてはぜひとも尊重すべき考慮要素として議論においては慎重にご判断をいただきたいというふうに考えております。



16 美術館の検討に関する予算について 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません。美術館についてお伺いします。6月の予算では美術館に関してはどういった予算をお考えなんでしょうか。


●知事

 これは、教育委員会側とちょっと話してみないといけないんですが、おそらくイメージとしてはそのための検討組織を立ち上げるということになると思います。ですから、美術館、今までは博物館のあり方を検討する組織だったんですけど、もう焦点は美術館に当てて、美術館というものをこれからつくるとしたらどういうことを考えるか。それはもちろん立地の問題もありましょうし、それから中身ですね、どういう展示なども考え、つれて規模感が出てきて、また正直申し上げてどれだけ県民負担があるか、その立地する上で財政負担の問題も出てくると思います。こうした1つのパッケージを有識者としてお考えいただく、そういう道筋がつくようなそういう予算になろうかなと思います。もちろんこれと併せて県民の皆さまの今の博物館の現状、つまり美術館、それから自然系、人文系が共存していまして、非常に手狭になって全国的にもちょっと稀に見る状況であり、やはり美術館をつくるということは1つの選択肢として考える時期に来たということがあると思うんですけど、こういうことなどを含めた県民のご理解、あるいは県民の皆さまのご意見を得るような、そういうシンポジウム的な機会も作っていかなきゃいけないかなというイメージはあります。いずれにせよ、今、これ教育委員会の方の所管になりますので、教育委員会の方がまずは原案を考えていただいて私の方でもご意見を申し上げながら、6月補正の中に盛り込んでまいりたいと思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません、そうしますと検討組織は教育委員会マターということ。


●知事

 そうですね、それは所掌上そうなると思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 これに知事部局の方からその委員を出すとか、あるいは何らかコミットしてくということはないんでしょうか。


●知事

 基本は有識者会議ですから教育委員会と知事部局の私どもと、これは今度開かれる教育総合会議と言われるもの、今までの教育協働会議の後継組織として国が作るものでありますけども、この枠組みで我々は議論していくと思います。ただ、併せてやはりそうは言ってもやはり専門家の皆さまのご見識というのを結集してもらう必要がある、もちろんその審議の過程でも県民の意見というのをある程度反映してもらう必要がある。そういう第三者的な目線で検討していただく組織が必要ではないかと思います。ですから、これは教育委員会でもない、それから首長部局でもない、第三者的な組織ということだと思いますが、所管は教育委員会になるということだと思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 美術館ですけども、県立と考えていいんでしょうか。それから、この美術館問題を語るときに必ずこの立地のことが、もうすでに綱引きが始まっています。知事はこの立地の場所についてはどういうふうにお感じ、お考えでしょうか。


●知事

 県立と決めたわけではないんだろうと思います。それは、今の議論の流れからすると博物館があって、それが県立博物館が、これがあまりにも窮屈で美術系とかがみんな混在していると。ですからこの機能の一部を切り離すということでありますから、論理的に考えればそれは県立だけということでもないんでしょう。だから、別にじゃあどこというアイデアがあるわけじゃないですよ、だから論理的な問題としてはそうだろうと思います。それで事実、この度まとめられた県立博物館の報告書も拝読させていただきましたが、その中に、今風に言うと独立したその機関ですね、半官半民の組織というそういう検討も中に入っていましたから、ちょっとどういう検討がこれから教育委員会でなされるか分かりませんが、いろんな選択肢の中からこれ、選んでいくんだろうと思います。また、立地についても今まで私も直接ご意見を各方面からいただいておりますけれども、それについてはまず専門家の皆さまのご見識を結集していただき、客観的に見てどういう立地が望ましいかという検証をまずはしてもらう必要があると思っております。


○山陰放送 秦卓史 記者

 客観的なその検証という部分で、例えば観光面であるとか、産業、観光に与える影響というのも大きいと思うんですけど、そのあたりも考慮されるべきだというふうにお考えですか。


●知事

 そこはだから、美術館の設計にもよるでしょうね、設計というのは考え方ですね。ですから、そのターゲットをどういうところに置いて美術館をつくるかということだと思います。その辺は含めて専門家の皆さまの客観的なご意見を取りまとめていただく、それを期待したいと思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 その他ありませんでしょうか。よろしいですか。じゃあ、終わります。ありがとうございました。


●知事

 はい。どうも、またよろしくお願いいたします。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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