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知事定例記者会見(2014年10月30日)

平成26年10月30日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約59分) ※MPEG4形式

  

1 あいサポート・アートとっとりフェスタ「クライマックスイベント」へのお成り 

○共同通信 江森林太郎 記者

 それでは、お願いします。


●知事

 皆さま、おはようございます。いよいよあいサポート・アートとっとりフェスタもクライマックスを迎えることとなりました。この度、ご至達がございまして、秋篠宮妃殿下とそれから佳子内親王殿下におかれましては、鳥取県をこの機会に御成りになられまして、あいサポート・アートとっとりフェスタへのご臨席、さらには県内のご事情をご視察ということになりました。今まで第14回と回を重ねてまいりました全国障がい者芸術・文化祭でありますが、この度はご皇室の御成りもあるということになりました。これも鳥取県のあいサポート運動や手話言語条例を初めとした鳥取県の積極的な取組みが世の中に認められ始めているのかなと、そんな全国の期待感を感じるところもございまして、なお一層心を引き締めてやってまいりたいと考えております。両殿下におかれましては、心からお待ちを申し上げ、ご歓迎を申し上げたいと思いますし、県民の皆さまにおかれましても、この御成りを大切に、改めて障がい者と共に生きることへの誓いを立てていただく、そういう機会になれば大変にありがたいなというふうに考えております。

 また、全国からの障がい者、また海外の障がい者も来られます。そういうかたがたとのふれあいの機会も楽しみというところでございます。そのあいサポート・アートとっとりフェスタでございますが、11月の1日から3日まで最終盤のファイナルステージ、クライマックスイベントを迎えることとなります。両殿下、紀子さま佳子さまにおかれましては、その冒頭のオープニングのセレモニーにご臨席いただいたり、さらにいくつかのプログラムをご覧になることとなります。大変に盛りだくさんな内容になっております。例えば、海外からもモンゴルや、モンゴル中央県、ロシア沿海地方、中国吉林省といった海外の障がい者もこちらに来られまして演じられるところでございます。また、その他にも著名なかたがたですね、花*花とか、川畠[成道]さんでありますとか、川嶋あいさんとかいろんなかたがたがいらっしゃるわけでございまして、大変に賑やかなステージイベントが繰り広げられると思います。

 これには、県内では障がいを持った、障がいのある特別支援学校の子どもたちが400人集まりまして合唱をする、そういう機会もございます。また、全国各地から応募がございましたそういうかたがたのステージ、これは各会場に設けられておりますが、そうしたところでまたお楽しみいただけると思います。県立博物館でも今、開催が始まっておりますが、国際障がい者アート展が開催をされております。その表彰式もこの度、博物館の方で開催されますが、これには紀子妃殿下と佳子内親王殿下もご臨席になるというふうに承っております。また、併せて、アール・ブリュット展も県内巡回のフィナーレとして鳥取会場の方に来ております。この機会に北岡さんという滋賀県の方でこのアート展を主催されておられるかたもいらっしゃいまして、ご皇室の方にもご親交があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 なお、両殿下におかれましては、用瀬や智頭など県内各地もお歩きになるご予定もございます。天候がちょっと心配なところもありますけれども、楽しい、非常に思い出の深い意義ある鳥取滞在となることをご期待申し上げる次第でございます。



2 あいサポート運動のさらなる展開に向けて 

●知事

 こうした障がい者の祭典が11月3日にフィナーレを迎えることとなりますが、考えてみますと、あいサポート運動が始まりましてちょうど5周年を迎えるわけでございます。この11月、来月はそうした意味では我々にとって大きな節目となるときではないかなと思います。月末に向けましては手話パフォーマンス甲子園も予定をされております。いろいろとこのあいサポート運動については、いろんなご意見はあると思いますが、現には県外の全国各地に今広がりを見せておりますし、海外にも広がってきました。やはりここで5年経ってこの思いを風化させることなく、県民の皆さまにも障がいを知り、共に生きる、そのことをぜひ今回のあいサポート・アートとっとりフェスタを通じて再確認をしていただき、あいサポート運動に対するご理解とご支援をいただくようにと願っておるところでございます。

 もとよりこれは県庁単独のものでもございません。手話言語条例もそうでございますけれども、これは言わば県民運動であり、また鳥取県だけの運動ではなくて全国で共にしていかなければならない、行動を起こさなければならない、そういう運動であります。その事実上の発信地が鳥取県になっている。それは、山陰という人の温かさのあるところ、この鳥取の風土の中から生まれている面もあると思います。ぜひ多くの皆さまにもこの機会をぜひ楽しんでいただきながら、共に生きること、障がいを知り、共に生きることを実践していただくよう改めてお願いを申し上げたいと思います。



3 拉致問題に係る日朝交渉の状況 

●知事

 昨日[29日]、北朝鮮において拉致の交渉が終わりました。今日[30日]この日本に代表団が帰ってくることになります。徐大河委員長を初め、北朝鮮で調査にあたった担当の人たちと日本側の関係省庁の担当者がともにいろいろと意見交換をしたり、報告を受けたりということであったと思います。私どもが危惧をしておりますのは、28日の鳥取県における拉致被害者を救出する、そういう願いを込めた集会にも表れていましたが、拉致被害者対策が、後回しにされないということであります。北朝鮮側では遺骨問題について報告をしたと、こういう位置づけをしているようでありますけれども、それは本丸ではないと、このことを政府側としても伝えたと言っておりますが、その実を取っていただく必要があると思います。昨日[29日]の伊原[純一 外務省アジア大洋州]局長の総括の中では、こちら当方から拉致問題が最重要課題であると、その政府の認識を伝え、その趣旨に沿ったやり取りがあったという話を報道機関向けに現地でリリースをされました。今晩にでもその報告が政府の首脳の方に行くのか、その辺はよく分かりませんが、いずれにしてもその内容についてこれから何らかのかたちで政府からもリリースがあるんではないかなと思います。

 いずれにせよ、我々の地元の願いは変わることはありません。後退も停滞も許されない、そういう拉致問題の解決に向けて政府は全力を挙げるべきであり、今回の北朝鮮への訪問、これは前進への一里塚でなければならないと思います。そのことを強く政府にも申し上げたいと思います。先般の28日、[米子市出身の拉致被害者 松本京子さんの兄の]松本孟さん初め、多くのかたがたが壇上にも立たれましたけれども、家族に残された時間はないわけでありますし、まして北朝鮮にいるそういう被害者の皆さんの時間はなおないわけであります。そのことに思いを致していただきたいと思います。




4 本県におけるエボラ出血熱対応の状況 

●知事

 今、幸い陰性ということで発表がありましたけれども、エボラ出血熱が世界中を席巻をしております。この患者さんの数も1万3,000人というそういう数字も出てきておりまして、正直止まることのない広がりを見せているわけであります。日本政府としては水際で食い止める。今回そうした意味では良い言わば訓練、ドリルになったとは思いますが、それを徹底してやっていただく必要があると思います。これについては、県民の皆さまにもまずもって申し上げなければならないですが、アメリカのニューヨーク等で感染をしたなどの報道がありますが、これは血液や体液等に触れるというそういうことで初めて感染をするものでありまして、インフルエンザのようにどんどん広がっていくという類のものではありません。従いまして、冷静に対応していただくというのが本来でありまして、そのことはぜひご理解をいただければと思います。ただ、リベリアやシエラレオネを初め、感染国に行って発熱がある等々は非常に危険な、可能性を含むことになります。また21日間の健康監視といったそうした制度も本県には設けられておりまして、ぜひそうした注意事項等も県の方のホームページ等でも公表させていただいておりますのでご覧をいただき、対応していただければありがたい、ご協力をお願いを申し上げたいと思います。これにつきましては今日この後ですね、専門家のかたにも集まっていただき、鳥[取]大[学]の先生がたやそれから医師会の関係者等にもご出席をいただきまして対策の会議をさせていただくことにいたしております。そこで話し合いをすることにしておりますが、鳥取県としては危機管理対応を定めさせていただきたいと思っております。具体的には、仮に国内で発生者がいたと、今回は幸い陰性でありましたが、発生者がいたというときには鳥取県庁として[鳥取県]エボラ出血熱警戒本部を設置をする。また、県内で発生者が出た場合には [鳥取県]エボラ出血熱対策本部を設置をすることといたしております。

 そういう意味で新型インフルエンザ対策を準用させていただきながら、一定の期間に対応を取らせていただくことにしたいと思います。また、装備等は、いろいろと我々も現場の人たちと話をしているんですけども、不足感もございますので装備の緊急整備を指示させていただいております。具体的には各保健所宛に2セットということになりますが、全身が隠れるようなかたちで運ぶことができる移送用バッグと言いますかね、それを配備をしようではないかということでございます。ハードだとかソフトだとかいろいろあるわけでありあますが、それを追加配備をしようということにいたしております。それから陰圧陽圧に対応できようなこの顔のフード、こういうことも大切でありまして、そうした特別の防護服、これも購入する必要がありますので急がせております。実はそのアメリカでの感染の場合ですね、2次感染のようなケースが出ましたけれども、それは一部こうカバーのないところ、そこを例えば拭ったとか、そうしたことで伝染したというようなことではないかとも言われておりまして、今の防護服では十分とは言えないと思われます。従いましてこうした各装備を今、点検をしておりますが、とりあえず緊急に600万ほど予算を配当しまして購入を急がせるということにいたしたいと思います。

 これ以外にも、いろいろとやるべきこともあろうかと思いますが、今日[30日]会議で専門家のご意見も聞きながら鳥取県としての今後の対応を急いでやってまいりたいと思います。現計予算で当面対応可能と考えておりますが、緊急時には当然ながら予備費であるとか、あるいは補正予算等も念頭に入れていくということになります。当面は現計予算で緊急配備をするという考え方でございます。



5 条例施行に向けた危険ドラッグ対策の準備状況 

●知事

 危険ドラッグにつきましては順次条例制定後体制を整えてまいりました。17日の施行に向けまして、我々としてもその前に準備を整えていく必要があります。専門家として警察のOBのかたになりますが、薬物の捜査実務の経験のあるかたを県庁の方の福祉保健部に配置をすることで内定をいたしました。来週から勤務をしていただくということにしようと考えております。そういうようなことで捜査の実務にも詳しいかたにも県庁の中のチームに入っていただきまして、危険ドラッグ対策の実を挙げていくことといたしたいと考えております。

 また、これは広域的な対応も必要でありまして、昨日[29日]も近畿[ブロック]知事会に出席をさせていただきました折に広域的な対応を呼びかけさせていただきましたし、中国[地方]知事会でもその旨の決議がございました。こういうようなかたちで、周りの地域とも手を組みながら防護体制を作ってまいりたいと考えております。



6 鳥取看護大学設置認可の答申結果を受けて 

●知事

 これからの地域に必要な人材は看護師であります。医療、保健、福祉そうした各方面における専門人材として看護師の確保が重要であります。昨日朗報が入りました。正直気を揉む局面もないではなかったんですが、[学校法人]藤田学院が設置をします鳥取看護大学が認可の運びとなりました。今回厳正な審査が文[部]科[学]省の審議会でもあったようでありまして、中には認められなかったり、あるいは取下げをしたり、それから保留になったり、そうした大学等がございましたけれども、本県の鳥取看護大学におきましては、他の医療看護系の大学とともに認められる結果となりまして、正直安堵をしておりますし、喜びを感じます。これに至るまで山田[修平]理事長、あるいは近田[敬子]学長予定者を初め、学校法人の関係者の皆さまの大変なご努力がございました。また、倉吉市初めとした中部の市町村、経済界、それから医師会等々関係の皆さまも大変な協力の輪を作っていただきました。こういう地域を挙げて看護人材を作ろうという動きが今回の認可に、認可の見通しにつながったんではないかと思います。ぜひ、これを新しい人材育成のお城として私たちはその実効性を上げていかなければならないと思います。これはスタートでありまして、大学の運営、健全な運営はもとよりとして、学生の確保であるとか、さらにはその医療実習の場であるとか、地域との関わり合いの場であるとか、そうした各局面において地域もかかわって応援をしていかなければならないと考えております。

 鳥取県も倉吉市長と協議をして、そして、議会の了解を得ました。そうした財政支援も誠実に実行してまいりたいと考えております。今回は見守ることだとか、それからいろんな医療技術であるとかそうしたことを習得しながら地域とともに歩んでいくという、そういう看護人材の姿を作っていこうという特長ある大学になります。まちなかの保健室、地域の保健室といったそういう観点も組み込まれていまして、他の看護系大学とは違った私学らしい発想の豊かな展開になっていただければと思います。いずれにいたしましてもこれからスタートを切ることができましたので我々としても全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。



7 11月補正予算の動向 

●知事

 予算編成の作業としてこれから入っていくことになります。今、始ったばかりで私の手元での作業には至ってございませんが、いろいろと関係部局にも指示をしていることがございます。例えば、そうした医療系の、国の支援を受けながら展開をしていく基金の事業であるとか、それから畜産では、みどり三兄弟という新しい有望な種牛が出来てきておりまして、そうしたモーメントを活かした畜産振興をやる必要があると。だいたい4,000万[円]程をかけまして、機材整備、例えば、要はたくさんの種牛の精液を管理をすることになりますけれども、そのための急速冷凍であるとか、そうしたいろんな機械が必要になったりしますし、その他にも実際に県内で優秀な種牛の子どもというものを保留と言いますが、県内の農家に飼ってもらう、そういうことをお支えをするようなそういう体制づくり、これ補助金ということになろうかと思います。また、これを活かして全国における和牛共進会での好成績を上げられるような体制づくり、PR等々そうしたことを予算も伴いながらやっていく必要があります。そうした関係予算も計上する必要があるかなと思っております。

 このようなことなどを展開をしていってきますとだいたい20億[円]を上回ってくることは確実でありまして、30億[円]見込むかどうかというような規模ぐらいになるかなと今のところは感触を持っております。まだ作業に入ったばかりで、これから鋭意精査をしてまいりたいと考えております。



8 地方創生・少子化対策に関する国等との意見交換 

●知事

 こうした県の予算もいろんな影響を受けるのは国の動向ということになります。来週ですね、国の方に、東京の方でいくつか会議が開かれますが、全国知事会議が開催をされまして、官邸において内閣総理大臣や閣僚の皆さんとの意見交換の場があります。地方創生であるとか、当面のいろんな課題について意見交換ができればと考えております。そういう中でおそらく柱になってくる1つは、少子化対策ということになろうかと思います。鳥取県も先導的な施策をやっておりますが、そうしたことを自由に支えていただけるようなことが大切でございまして、そうした環境づくりをしなければなりません。経済界の経団連のかたがたであるとか、それからメディアの論説委員のかたがた、こうしたかたがたと仲間の知事と一緒に意見交換会も実施をすることにいたしておりまして、それぞれに予算編成を睨みながら頭の整理をされておられる関係者だと思いますので、我々としてもアピールをしていく必要があるだろうと思います。



9 小学校1年生40人学級化報道を受けて 

●知事

 また、この子どもということでは教育が重要でありますが、先般35人学級を止めて40人学級にもう1回戻すんだと、財務省の方からそういう構想が示されたという報道がありました。詳細、承知しているわけではないですが、時代に反するんではないかなというふうに思います。鳥取県では、実は全国に先駆けて、小学校1年~中学校3年まで全学年にわたりそういう少人数学級編成をするということでの教員配置をしております。これは財務省のデータではいじめ等に効果がないということでありますが、必ずしもそうではないと思います。よく、そうしたデータも整理をしていただければ誤解も解けるんではないかと思いますが、こうした教育上のいろんな課題も急浮上してきております。下村[博文]文部科学大臣と知事会の関係者との間で、こうした教育についての懇談の場も作られるということになりましたので、私も出席をさせていただこうと考えてございます。



10 国民健康保険制度の見直し問題  

●知事

 それから全国知事会としては地方創生に向けて、使い勝手のいい交付金の要求等がおそらく我々として議論して出していくことになると思いますが、併せて国民健康保険制度がどうなるかも気になるところであります。昨日[29日]国の方の審議会の分科会におきまして、これの都道府県依願ということが示されました。そういう報道になっておりますが、まだ多分審議経過ではないかと思います。ただ、問題なのは昨日の会議におきましても、国が一定の財政責任を果たすということが明示をされていないんですね。そのままで単に市町村から都道府県に赤字を付け替える発想のようなことで、国としてはむしろ撤退をする、赤字は地方に付け替えると、国から地方に付け替えるという、そういう発想の下での改革であれば、それは全く意味がないと思います。やっぱり中身をきっちり考えながら、こういう大きな医療制度改革は行っていかなければなりません。どこがその医療保険を管理すべきかというのは、これは冷静な議論で決めていっていい課題だとは思いますが、国の財政責任が後退をする、それが明示をされないというのは決して解決にはなりません。

 問題は今の市町村の国保財政がそれぞれの市町村では財政的に持たなくなっていることに端を発しているわけでありまして、その辺は財政責任を果たすことを国として明示すべきでありますし、むしろ前に出てきて、これだけ国としても頑張るから地方も協力してくれという話をしていただくのが本来ではないかなと思います。こうしたことも全国知事会として、やはり議論をしていかなければならない課題ではないかなというふうに受け止めているところでございます。



11 環日本海諸国との交流状況 

●知事

 この度、相次いで日韓の方では江原道との20周年の諸行事に訪韓をさせていただき、GTI[広域図們江開発計画]という回廊を作ろうではないか、北東アジアの回廊を作ろうではないかという運動に関連をした投資貿易博覧会にも出席をいたしました。この投資貿易博覧会は韓国の国会の議長も出席をされまして、向こうでも重視をされる機会に鳥取県の事業者の皆さんが出展をする、そういうことにもなったと思います。この交流を通じまして、20年間培ってきた信頼関係を基軸として、北東アジアにおける鳥取県の存在感を高めてまいりたいと思います。DBSクルーズフェリーの重要性についても、その訪韓時につとに強調をさせていただきました。向こうの道議会でもあえて韓国語でスピーチもさせていただき、そうした重要性、経済交流も含めた重要性を訴えたところであります。

 また、昨日[29日]までは中国の方を訪問をさせていただきました。これは全国知事会の用務でございますが、日中知事省長フォーラムという中国の各省の省長あるいは天津市の副市長も来ていましたが、そういう特別市のかた、そうしたかたがたと友好交流について話し合う場としてセットをされました。現地のかたがたも大分ご尽力ございました成果だと思いますが、李源潮(リー・ユエンチャオ)中華人民共和国副主席さんとお会いをすることが叶いました。また、[中国人民]対外友好協会の李少林[会長]さんが議長になり、また向こうでのホスト役を務められる、唐家璇さんもそうした意味でホスト役を務められるということで非常に誠意を尽くすと言いますか、かなり向こうとしては格を上げた交流を作っていただいたと思いました。ちょうど福田[康夫]元総理が向こうで主席と会っておられる、そうしたことも重ねてまいりますと、中国側として地方交流を1つの大切な領域と考え、我々にもそして中国内の地方関係者にもそうした交流を呼びかける、そういう思いもあったのかなというふうにも思います。我々としては、いろいろと国家間の問題は確かにあるわけではございますが、我々は地方交流を続けてきております。そうした地方レベルでの交流で青少年の育成であるとか、あるいは本県で言えば燕趙園という友好庭園ができているとかさまざまな成果も表れているわけでございまして、そうしたことを我々としても今後しっかりやっていきましょうと、山田啓二 京都府知事を初めとして連帯をして呼びかけをさせていただいたところでございます。



12 大交流時代の新しい取組 

●知事

 そうした海外からのお客様との機会として、台湾につきましては今日と11月の2日とチャーター便を米子鬼太郎空港として作らせていただきました。これは今回で終わりではなくて、今後も台湾とのチャーター交流を今年度続けていくことになります。そうした国際的な誘客の活性化を図っていかなければなりません。そういう意味でJAPAN ECO TRACK[ジャパンエコトラック]という構想があります。これはトレッキングであるとか、それから自転車、バイク、自転車ですね、サイクリング、自転車という意味のバイクでありますが、そういうツールで雄大な自然を楽しもうと、それを日本の中でもそういうスポットを作っていこうということでございます。これについては、モンベルさんとか、全日空さんとタイアップをしてこれまでも協議をしてきましたけれども、来週その構想を明らかにしようと、東京の方で発表会をする運びとなりました。このJAPAN ECO TRACK[ジャパンエコトラック]の第1号として、鳥取県の境港から皆生温泉を経由して大山に至る。このルートが認定をされることになりました。第1号として認めていただけたのは昨年ですか、国際エコツーリズムの大会をやったり、またSEA TO SUMMITに代表されますような、こういう自然を活かしたツールリズムをやってきた。これが全国的にも評価をされたんではないかと思います。

 これはむしろ、逆に言えば地元でそうしたツアーを受け入れる体制づくりをしろという、そういう責任を負うことにもなります。標識設置だとか、また地元でのホスピタリティ、そうしたことを関係者ともこれから前進をさせていかなければならないと思います。そうした意味でまたちょっと具体的なところは来週、恐らく関係者から明らかにしていていただけるんではないかと思いますが、私もその発表の場に立ち合わせていただくことにいたしているところでございます。



13 松葉ガニ解禁とウェルカニキャンペーン 

●知事

 11月6日からいよいよ本県のシンボルであります松葉ガニの解禁となります。その前日に蓮佛美紗子さんと一緒に東京で、今、鳥取県で展開しております鳥取県ウェルカニキャンペーンのプロモーションをさせていただくことになりました。いよいよ解禁という前日に、我々としても、ぜひとも鳥取県がカニ、これは日本一の水揚げであること、それから素晴らしい観光地があって、秋、冬シーズンも楽しめますよと、そのことを訴えかけをさせていただきたいと思います。また、併せてそうした鳥取県の魅力を野人岡野、岡野[雅行]GMにもアピールをしていただく、そういうビデオも順次公表していくということにさせていただいております。カニのシーズンが始まる、これを鳥取県への誘客だとか、あるいは産業振興のそういう導火線にしていきたいというふうに考えているところでございます。




14 鳥取県スポーツ界の盛り上がり 

●知事

 鳥取県のスポーツも盛り上がってまいりまして、先般は全日本女子相撲大会が米子で開催されましたが、見事に上田[幸佳]さん初め、選手が活躍をし、優勝するということが続きました。こういう小さな鳥取県でもずいぶん活躍できるんだということがあります。国体でも30位台に入りまして、岡山国体を抜きました。岡山国体は、実は同じ中国ブロックの大会でありましたので、今回の長崎大会はどちらかと言うとハードルは高いんですけれども、それでも岡山大会のときを抜いたというのは特筆すべきことではないかなと思います。これから卓球であるとか、いろんな全国の拠点性をアピールできるような大会の誘致等々、積極的に仕掛けていきたいというふうに考えているところでございます。私の方からは以上です。


○共同通信 江森林太郎 記者

 ありがとうございます。それでは各社質問をお願いします。




15 参議院の選挙制度改革について 

○山陰中央新報 桝井映志 記者

 すみません。参議院の選挙制度改革のことでお訊ねです。自民党の検討会の中で兵庫選挙区の一部を鳥取選挙区にひっつけるというような案が出ておるようですけども、それについてご感想を伺えたらと思いますけども。


●知事

 これについては、これも繰り返しこうした場で申し上げていますが、選挙制度は我が国の民主主義の土俵となるものです。ですからそのあり方につきましては、国民の代表である国会の場で正々堂々議論をして決めていただく、各党、各会派間でのご議論で決めていただく、それが本来ではないかなと思います。ですから、私が口を出すべきものではないだろうと思います。ただ、そういう前提で申し上げて、やはりその地域の特性というのはある程度理解をしながら組んでいただきたいなというのが地域を預かる首長の立場での考え方であります。じゃあ具体的にどういうかたちで、その地域を大切にしながら選挙制度を組むのか、それについては国会の場でこれからたぶん議論が始まるでしょうから、それを見守ることにさせていただきたいと思います。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 今の関係で、平井知事はこれまでの都道府県単位の選挙区というのは歴史的にも重要な枠組みだというふうにおっしゃっているんですが、今回新たに出てきたこの編入という考え方もそういったことに沿って考えればやはり、ちょっとやはり疑問をはさむ余地と言いますか、知事としては違和感はありますでしょうか、いかがでしょう。


●知事

 若干唐突感はありましたね、正直。ただ、そこはだからどういう、ちょっとお考えでそういう選挙区設定を考えられるのかなということは、これから議論を見守らせていただきたいと思います。実は、今、おそらく兵庫県北部というのは但馬のことでしょうけども、但馬と鳥取という案以外にも4つあるわけですね。それは従来型のやり方によって直していくだとか、それから人口が少ない県を、選挙区を合区をすることによってやる案だとか、それから比例代表と選挙区の定数配分を変えてやる案だとか、自民党は併記して言っていますので、その案だけで今議論されているのではないというふうに受け止めております。ですから、今はまだ冷静にその議論の推移を見ていればいいのかなというふうに思っております。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 知事のお考えとしてはやはり都道府県単位というのは、やはり重要な1つの枠組みだと思われますか。


●知事

 そうですね。だから都道府県というのは1つのユニットとしてそれは尊重されなければならないと思います。民主主義の土俵として、この県という組織の中には県議会があり、デモクラシー[民主主義]がありますから、ですからその重みというのは重視していただかなければならないと思います。ただ、これから恐らくいろんな観点での議論が進むと思いますから、私としては見守らせていただきたいと思っています。



16 少人数学級問題について 

○時事通信 平野実季 記者

 すみません、2つあるんですけど、先程子どもの教育のことで35人学級を止めて40人学級にするっていうのは時代に反するものではないかとありましたが、具体的にどういった点で時代に反するっていうことを教えていただきたいのと、あとは、長年この35人学級をやってきて考えるメリットっていうのを教えてもらえませんか。


●知事

 はい。これについては、片方で国として今予算編成に向けた動きとして子ども関係、少子化対策の予算を倍増しようということを打ち出しているんですね、それはどういう流れかっていうと、今、全国的に人口減少は続いている。その根幹のところは、結局子どもを安心して産み育てる、そういうような社会になってないんじゃないかっていうことがあるわけですね。教育はそういう意味では重要な局面だと思います。それで、それの恐らくは財政的理由で財政、要は予算減らしのためにそこのところを取って使おうと言っているような気がいたします。これはそういう意味で今の大きな流れに反しているんではないかなというふうに思います。また、世界の潮流を見ても、むしろその少人数学級を多用しまして、活用して、それで子どもたちを育てようというのがヨーロッパを中心に増えているわけでありまして、学級の子どもの数をむしろ増やして学校の先生を減らして教育改革をするという国は見当たらないと思います。

 そういう意味で財務省の一流のロジック[論理]だと思いますけども、こういうことを持ち出されたのには、果たして時代感覚に合っているのかなというふうな思いがいたしまして、そのことを申し上げました。また、我々のところでは、少人数学級の導入を全学年でしたんですけれども、学校現場の方からはやはり目が届くようになったという声が聞こえてきました。それで、これは正直例えば数の面で定量的にすぐ分かるというようなものではないかもしれませんけれども、それによってコミュニケーション図りやすくなることは、1人の教師が見守る生徒が減れば可能になるはずです。それで、今例えば学級崩壊だとか、いじめであるとか、いろんなことが言われるわけでありますが、そういう意味ではきめ細かく教育できる環境づくりとしては、少人数学級は役立っているとそういう声は現場の方から挙がっています。それで我々はそういう声があり、それから国の方でも将来的には35人学級化といったような少人数学級化進めるんだという、そういう方針がありましたので、先取りをして鳥取県として単独に少人数学級化を進めたわけでありますが、言わばちょっと約束違反で止めたと言い始めているもんですから、それには話として、じゃ真面目にやってきた我々はどうなんだと、こんな思いが正直ございます。

 鳥取県としてこれで国がどういうふうに動くか分かりませんが少人数学級を止めてしまうというような判断は少なくとも私はするつもりはありません。そういう意味で、我々はその鳥取県モデルを鳥取県として作っていく決意でありますけども、やはり国全体の教育の在り方として、目指すべき方向を間違ってはいけないと思います。




17 マイナンバー制度導入に関する連携について 

○時事通信 平野実季 記者

 話変わるんですけども、マイナンバー制度の導入にあたって、昨日、岡山と広島の県知事がこの整備を協力していくというような話があると思うんですけども、今もこの資金の面だったり、いろいろ問題があるかと思うんですけども、鳥取県としてはそういう例えばあったら県の考え。


●知事

 今、我々も実は、市町村にそういう呼びかけをしておりまして、結局、県と市町村、それから市町村の間で1つひとつ例えば鳥取県内19のまったく別々のシステムができて、それぞれにやりますと当然お金がかかりますので、そういうのはある程度こうまとめられるところではまとめていってはどうかなあというアイデアで今、市町村も含めた協議をしております。そういう知恵を働かせいかなければいけないのではないかなと思います。それで片方で、それは伊原木[隆太 岡山県]知事や湯﨑[英彦 広島県]知事がどういう話をされたのかちょっと分かりませんが、国全体では、このマイナンバー制度に伴うシステム開発予算の補助があんまりにも足りてないという不満が今、市町村から沸き起こっていまして、それの意味でやっぱり国も一定程度はちゃんと保障してあげなければいけないと思います。これは都道府県に向けても含めて、それはそれで国としての手当てを望みますが、片方で我々としてもできるだけ効率化できる部分があれば、それはそれぞれにメリットのある話でありますので、関係先にも呼びかけていきたいと思います。




18 ジャパンエコトラックについて 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 すいません、よろしいですか。今日JAPAN ECO TRACの話をされましたけども、モンベルさんと今までSEA TO SUMMITの開催なんかで連携されて来られましたけど、ここに全日空さんが入ってくるというのが非常に大きな事象なのかなあと捉えていまして、米子空港にお客さんを送客して入って来られて、それがずっとそういうトレッキングやバイクで県西部の方を巡るというようなそういう構想になるんでしょうか。


●知事

 はい。そういうことですね。全日空と言ってもANAツアーズと言いますか、全日空系のという意味であります。結局日本はまだ楽しみつくされてないんだと思うんです。それで、海外に行けば日本の美しい自然に対する評価はものすごい高いんですね。それで、それを活かした誘客ということをしっかりやっていかなければならない。国際リゾートになる、そういう決意で臨んでいかなければいけないのだと思います。その意味で今回、プロモーションとして、そういう幾つかこれから順次ここをセットしてくるんだと思います。それで、こういうコースがありますよ、このコースの魅力はこうですよ、体力的にはこれぐらい必要ですよとかですね、また、それについては実はゾーン的にやっぱりサポートもしていかなければなりません。例えば自転車で走るだったら、どっち曲がったらいいかということを、それが分かるような標識がなければいけませんし、正直ドロップアウトしてしまうこともあります。それで境港から大山を目指すというコースであれば境線だとか、それから伯備線だとかそうしたところをある程度、もう、どうしてもドロップアウト[脱落]するときはそれを活用しながら、自分が向いているところだけをやるということも可能なこともあると思います。

 そういう意味でゾーン的にやはり旅をツアーを、そういうスポーツツーリズムをサポートしていかなければなりません。我々としてはそれに応える運動をやっていきましょうということをそういうモンベルさんを初めとした民間の皆さんのエコトラックを作っていこうという、そのムーブメントに賛同していくことになるわけでありまして、我々も一定の責任を負うということになります。今おっしゃられたように、これで言わばその旅のテーマが広がっていって、それは飛行機を使う人の旅客増にもつながっていくということになれば地域の活力も蘇ってくる、地方創生の1つのモデル的な取組みにもなってくると思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 そのルートをゾーニングを設定されるということですけども、そうすると知事おっしゃったように、例えば自転車の休憩スペースのコグステーションを沿道に設置されたり、あるいは境線でリタイヤされたかたが、今乗れませんけどもJRで自転車なんかを載せて運んだりとか、いろんな展開を今後考えられてくると思うんですけども、そうしたらあとは市町村ですとか、あるいは観光団体とか、いろんなところと連携してそういった説明する機会も必要でしょうし、体制の整備も図る必要がありましょうし、これからどういうような流れになっていくのかなあというのを。


●知事

 今申し上げたその候補地ですね、第1号でルート指定が見込まれるようなところというのは、それは昨年の国際エコツーリズムの大会にございましたこともありまして、結構、西部のほうでは、そういうツアーデスク、あるいはコグステーション[鳥取県の国立公園大山と皆生温泉にあるレンタサイクルなどの自転車ステーション]といった連携ができていますし、そうした協議会、エコツーリズムの協議会も組織化ができていると思います。そうしたところを言わば母体としながら、エンジンをかけていく、そういうことで対応可能だと思います。ただ、おっしゃるとおり、むしろその地域でやらなければならない課題も逆に見えてきますので、そういうことにも積極的にチャレンジをしていくことで我々もレベルを上げていくことになると思います。




19 川内原発の再稼働に向けた動きをうけて 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 ちょっと関係、1つお訊きたいことがありますけれどもね、原発の中の九州電力の川内原発なんですけれども、先日薩摩川内市の市議会が再稼働の議決をしたと思うんですけれども、鹿児島県の伊藤知事は地元の薩摩川内市だけの議決でいいんだということを言っていると思うんですけれどもね、30km圏内にある何とか、いちき串木野市でしたか、の判断は必要ないということを言っていると思うんですが、同じことが島根原発に適応されたときに、知事としてはどう考えますかということがお訊きしたいんですが。


●知事

 川内[九州電力]原発は川内原発なりのそれは考え方、進め方があるんでしょう。それぞれの地方、地方の問題はあるんでしょう。ただ、我々のところだけの話を申し上げれば、やはりその周辺の意見を反映するシステムというのを考えてもらわなければいけないと思います。これは国の方にも申し上げておりますし、中国電力にもこれは申し上げております。中国電力とは安全協定を我々は結んでおります。その主旨に対して、立地と同等に扱っていただく必要があると、これ申しておりまして、これは今想定されておられるような再稼働云々といったような議論にあたっても、私たちとしては当然同等の取り扱いをしてもらう必要があるだろうと考えております。ただ、まだ私どもがそういうレベルに至っておりませんので、これからどうなるかというのに注意をする必要があるかなと考えておりますし、本来はこれから川内原発をケースとして、リーディングケース[先例]としてどういう設定をされるのか分かりませんが、国が周辺地域をどう扱うかというのも、これも大切ではないかなと思っております。それぞれの地域には、それぞれのやり方があるというのは、分権の世の中ですから、分からんでもないですけれども、ただ、我々のところは、これまでもそうした他の地域とは違った折衝経緯もありますし、当然ながら周辺の地域の意見を考えていただく必要があると思います。それで、ポイントになるのは、安全を第一義として考えてもらう、このことだと思います。それから周辺の皆さまのいろんな理解を得ていく、そういう努力なくして短兵急な展開というのは、我々としては望まないところでございます。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 知事のおっしゃった川内が前提になっては困るんだということは、きっと一番大事なことなんだろうと思うんですけれどもね、前提と言うのは、地元だけの同意でいいんだということですよね。基本的に地元の同意というのは法的には必要ないということがあると思うんで、そのことを踏まえると、地元の同意さえ必要ないんだとすると、周辺なんてもっと必要ないわけで、そのことが今回薩摩川内市だけの同意でいいということになってしまうと、それが前提になってしまって、まかり通ってしまう、それが一番怖いのかなと。特に鳥取県の場合も立地が県が違いますので、特になんともそれが通用されると、いかに鳥取県と中電の間に安全協定があるとしても、その中には、再稼働についての文言というのはなかったと思いますので、そのあたりをこれからどういうふうに対応していくのかといことは大事なんだろうと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。あまり突っ込んだことは訊きたくないんですけれども、まだ、まだそういう段階じゃないと思いますので。


●知事

 これも繰り返し申し上げていることでありますが、立地の安全協定にも、我々が結んだ安全協定にも、再稼働時の同意ということは、文言上は入っていないわけです。ただ、実務として電力会社は立地の市町村や立地の都道府県の同意を得てから稼働しているという実務が現実にはあるということですね。それは安全協定と関係はよく分かりません。それでありますので、私たちは、まず安全協定は立地と同じようなものを作りましょうということで、可及的に近接した類似したものを作らせていただきました。それでも議会でもご議論がありましたので、これも文書の交換をしましたが、そういう再稼働等の今後の動きもあることを念頭に立地と同等に扱いますよという一筆も入れてもらっているわけであります。こういうようなことを我々としてはやっているわけでありまして、これ自体法的な効果は一定程度私は出ていると思います。ですから川内原発のケースはともかくとして、山陰の場合には山陰の取り扱いがあって然るべきだと思います。それでくれぐれも安全ということを第一義に慎重に検討されなければならないことでありますし、周辺地域の意見を入れて物事を動かしていくべきです。

 それで本来であれば国がそういう制度設計をすべきです。その制度設計ができていないもんですから、鳥取県がちょっと尖っていろんなことをやっているわけですね。安全協定を結んだのもそうでしたし、先般中国電力の方に申し入れにまいりましたけれども、核燃料税のような、そういう原発安全対策をやる、そういう人件費等の財源手当もない、そういうことをやっぱり1つひとつ本当は国が解決していかなきゃならないんですけども、なかなか国が動いてくれない中で、我々としても動かざるを得なくてやっているということがございます。やはりこれについては、地域と言っても影響を受ける地域はあるわけでありますから、その現実に目を向けて国や電力会社で対応していただかなければならないと思います。


○共同通信 江森林太郎 記者

 各社質問ないでしょうか。それではどうもありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。