当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

知事定例記者会見(2014年4月2日)

平成26年4月2日(水)午後1時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約69分) ※MPEG4形式

  

1 はじめに 

○山陰中央新報 桝井映志 記者

 それでは知事、お願いします。


●知事

 皆さん、こんにちは。今日、私どもの方でいろいろとこれまでやってまいりました〔県立〕保育専門学院の統合につきまして、午前中、鳥取短期大学の方のそれに関連した入学式がありましたもんですから、午後からのこの記者会見という場になりました。記者の皆さま、クラブの皆さまに御礼を申し上げたいと思います。保〔育〕専〔門学院〕の方は、これまで昭和30年代以来の伝統があったわけでありますが、その伝統を統合するかたちで鳥取短期大学が今日、新たな生徒を受け入れたわけであります。その結果として幼児教育保育学科におきましては149名の入学者がございましたが、25名の定員増がございまして、この定員増部分が保育専門学院の後継部分ということになります。県としても奨学金制度を創設をしまして、県内で保育をするという人材になられるかたにつきましては、免除等も含めて対応するというかたちにいたしまして、これまで保専が男女共同参画やあるいは子育てに果たしてきた役割を鳥取短期大学の方でも継承していただくということになった次第でございます。




2 消費税率引上げに伴う県有施設の使用料等の状況 

●知事

 4月から新しい年度がスタートいたしました。いよいよ平成26年度のスタートでありまして、頭を切り替えましてとっとり県政をさらに前進をさせていきたいと思っております。消費税の引き上げが話題になっておりますけれども、県の関連では〔とっとり〕花回廊であるとか、夢みなとタワーですとか、そうした各種の施設がございますが、入園料、入場料につきましては値上げは今回見送らせていただいております。ただ、一部で、施設の使用料につきましては引き上げを、消費税引き上げの範囲内で行うことにさせていただきました。例えば、県庁講堂の使用料であるとか、そうした料金が若干ございまして、そういうところでの引き上げがありましたけれども、その他県関係では見送りをさせていただきました。これにつきましては、消費増税の対策の会議を民間の皆さまと一緒になりまして年度末に開いたところでございまして、これからしっかりとフォローアップをし、県民生活や企業の活動に支障がないように応援をさせていただくように頑張りたいと考えております。




3 県内における聴覚障がい者センターの設置 

●知事

 また、今年度は〔第14回全国〕障がい者芸術・文化祭〔とっとり大会〕が開かれる年となります。障がいを知り、共に生きる、これをテーマとして1年間、特に重点的にいろんな行事が開かれたりいたします。只今は昼前の時間帯で鳥取県東部の聴覚障がい者センターがオープンになりましたが、中部、西部でもオープンに、本日〔2日〕その式典と言いますか、開設がされているところです。これと軌を一にしまして、ろうあ者団体もこの度聴覚障害者協会として再発足をしまして、公益の法人ということになりました。こちらとのパートナーシップのもとに県や市町村がろうあ者、聴覚障がい者の社会参画を進めていくことになろうかと思います。本日オープンしました東部の聴覚障がい者センターでは、手話通訳者の派遣、あるいは相談業務、また会員の諸活動、各種の県や市町村の委託事業、こうしたことを総合的に行うものでございます。

 鳥取県は、実はこうしたセンターを東部、中部、西部3ヶ所に設けておりまして、これが他県と違うところです。唯一と言いますか、神奈川県は政令市がある関係でそういう複数おいているところもありますが、国の方の妙な指導がありまして、1つに取りまとめなさいと、これは補助金制度なども絡んでいるわけでありますが、そういうちょっといかんかなと思うような、そういう指導があるわけでありますが、我々はろうあ者団体と話を重ねてまいりますと、やはり生活圏域の問題がありますので、また手話通訳者を派遣するステーションという意味からも東部、中部、西部それぞれに作るべきではないかと、こういうご意見が強うございましたので、あえてそういう多数設置、複数設置というかたちで圏域ごとに作らせていただきました。これに限らず、コミュニケーション保障を今年度皆さんと話し合ってやっていかなければならないと思っておりまして、そのための視覚障がい者や盲ろうのかたがたとの話し合いも始め、予算の中にも盛り込ませていただきました。




4 視覚障がい者のかたに対するコミュニケーション保障の取組 

●知事

 例えば、今ウィンドウズXPが4月8日をもってサポートが切れるということになります。もちろん県としてもセキュリティ対策をやりまして、切り替えが進んでおりまして、また、どうしてもシステム上残さなきゃいけないものにつきましては、それは外界、インターネットとの遮断をするというかたちで安全を確保することにしたわけであります。ただ、この機会に余ってくる、使えなくなるコンピューターがあるわけです。この使えなくなるコンピューターをおおむね今50台ほど確保しようという目途を立てました。これを視覚障がい者のかたのコミュニケーションに使ってもらうということでございます。これをリサイクルをしまして、ソフトウエアを組み込むことによりまして、視覚障がい者のかたのコミュニケーションにパソコンが媒体となる、インターネットを通じたコミュニケーションがとりやすくなるということがございまして、音声ソフトなどと併せてやればそういう効果が出るわけです。これも、鳥取県としても独自の取組みとしてやろうということで予算に計上させていただきましたが、今そのウィンドウズ XPを整理をする中で、そうした余剰のパソコンも出てきたわけであります。

 企業にも呼びかけを今、しておりまして、ご共鳴いただけるところはそうしたパソコンを提供していただければコミュニケーション保障にも前進があるだろうということになります。もちろん、ウィンドウズ XPをアンインストールしまして、それで〔ウィンドウズ〕7をインストールするということは当然でありますし、データの消去、デリートを確実にやってというのは当たりまえのことでありますが、そうしたことでまだ使えそうなものは、リサイクルをしながら活用していくこのともできるんではないかなということであります。これも、視覚障がい者の皆さんから強い要望がありまして、我々としても取り組もうということにいたした次第です。




5 医療型ショートステイ体制の整備 

●知事

 また、重度の心身障がい者の方で医療型のショートステイ、この要望が非常に強うございました、これも予算措置をとらせていただきまして、昨日〔1日〕付で鳥取県内では県立の中央病院とそれから西部の方の山陰労災病院がその医療型ショートステイの病院として指定されたところであります。さらに中部でも、1病院今折衝中でございまして、そうした体制をとろうということに向かわせていただいております。




6 あいサポート・アートとっとりフェスタの準備状況 

●知事

 併せまして〔第14回全国〕障がい者芸術・文化祭〔とっとり大会〕、これの成功を目指して、いよいよ年度が変わって起動してエンジンがかかってまいりました。4月に入りましてからは毎週鳥の劇場でチェイホフの三人の姉妹を練習するということになりまして、これが始まります。これは障がい者のかたがやられるものでございますけども、先般も秋篠宮殿下、妃殿下が最初に〔障がい者のかたを〕招集したときにお立合いになられまして、ご覧いただいたわけでありますが、いよいよ練習が本格スタートするということになります。

 また、東部の方でも貝がら節の関係で正調会の皆さまにご協力をいただきながら、これ、障がい者の作業所とコラボレーションのパフォーマンスの練習が今月からスタートするわけでありますし、この近くで言いますとちいさき花園〔幼稚園〕の方でも、手話のパフォーマンスを今月から練習が始まるわけであります。このように続々と本番に向けまして動きが始まってまいりました。ボランティアのかたも今現在でだいたい100名応募がございまして、ぜひ心の温まる山陰らしい絆が深められる、そういう大会として国内外の皆さまにお楽しみいただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。




7 産業・雇用関係の動向 

●知事

 また、今年度、産業振興等消費税の関係もありましていろいろとスタートをさせていただくわけでありますが、来週には、これは先日申し上げましたマックスサポートさんとの調印式をとり行うことになりますし、明日〔3日〕にはこれは王子製紙さんの意欲的な取組みでありますが、従来は木材をパルプとして紙の原料だけに使うものでありましたけども、それをさまざまな原料、資源として、いわば科学工業に変身させようということですね、そういうプラントを実証的に作ろうとやってくださっていました。これは鳥取県も全面的に応援しまして、全国のモデルケースとなるような、そういう木質から化学の工業、これを起こしていく、そういうバイオリファイナリーという分野の産業を創造しようという動きを始めております。明日〔3日〕いよいよその実証プラントの完成式となりました。私もまいりますが、溶解パルプ、DKPのこれの製造工程がスタートをするということになります。木材、森林というのは鳥取県にとっても資源でありますが、そうしたものと関わりの深いこういう木質系の化学工業が始まるというのは大きなモーメント〔契機〕ではないかなというふうに考えております。




8 スポーツ振興に向けた新しい取組 

●知事

 また、新年度、スタートをさせていただきまして、これで局面を変えていこうと考えておりますのはスポーツ関係でございます。最近、相次いですばらしいニュースが飛び込んでくるようになりました。米子出身の〔広島カープの〕九里亜蓮投手が3月31日に勝利投手、初勝利を上げまして、新人として輝かしいスタートを他の選手に先駆けて飾ったわけでございます。また、町田樹選手が、惜しくも金には届きませんでしたけれども、先般の世界フィギア選手権で、埼玉で行われた大会におきまして、見事な銀メダルを手中にしたわけでございます。これも鳥取にゆかりのある選手でいらっしゃいました。また、鳥取ボーイズ、少年野球のチームが先月末に全国大会で優勝しまして、相次いで鳥取県としても大きなモーメント〔契機〕がありました。今回、スポーツも文化観光スポーツ局に組み込みましてスポーツ課を新設をし、スポーツ振興監という、そういう束ねる人材配置を行ったところでありまして、昨日〔1日〕、スタートをしました。早速、新採の職員がスポーツ課に配属をされましたけれども、そのうちのスポーツ課に配属された人は、鳥取マラソンにも出場した選手でございまして、ランナーでいらっしゃいますけども、こういうような人材も今回登用しながらはり付けるということになってきたわけでございます。

 今までは教育委員会がやっておったわけでありますけども、もっと土俵を広げる、フィールドを広げて選手の強化やスポーツの振興につなげていかなければならないわけであります。そこで、今月9日に鳥取県スポーツ戦略会議というそういう組織を発足させようと思います。これは私も入らせていただきますが、教育委員会も入り、それから県の体育協会も入り、さらに障がい者スポーツがこれから出てきますので、県の障がい者スポーツ協会であるとか、さらにはねんりんピックを初めとして高齢者スポーツ、そういう意味での生涯スポーツ、これでも高齢者のかたなどの活躍がありまして、県社〔会福祉〕協〔議会〕とか、こうしたかたがたに入っていただき、指導者の代表のかたにも入っていただきまして、鳥取県スポーツ戦略会議を発足をさせようと考えております。

 それで、それの統括の下にPT、プロジェクトチームを部局横断的に作らせていただき、それに合う体〔育〕協〔会〕の実務者とか、そうした関係者も入っていただきまして、これからスポーツを機動的に盛り上げていく、推進していく、そういうエンジンをこの鳥取県の中に設けたいと考えております。そうした体制を組みながら新しいスポーツのステージを開いていきたいと思います。先般もヨットのセーリングの拠点としてJOC〔日本オリンピック委員会〕の指定があったわけでありますが、こういうことを皮切りにしてスポーツ合宿やそういう強化選手の発掘とか、また、スポーツリゾートづくりだとか、幅が広がるようなスポーツの活用、スポーツによる人材育成を図ってまいりたいと思います。




9 子育て王国推進のための新たな取組 

●知事

 また、今年度大きく前進させなければならないのは子育て王国でございまして、子育て王国条例が誕生をしたわけでございます。こちらの方でも教育委員会も含めた部局横断型の子育て王国の推進のプロジェクトチームを編成をして起動させたいと思います。そういうところで、いろいろ具体策も考えることが情勢的には必要です。あと、これは条例の中に組み込まれた子育て王国の推進会議、この子育て王国会議の中でも民間の皆さまを中心としてPDCAサイクルを回しながら子育て施策を考えていこうということです。ただ、今、国の方もいろいろと子育ての施策が出てきておりまして、消費税関連でも子育て世帯向けの特例の給付金を設けたりされておられますけれども、必ずしもまだまだ平成27年度の子育て体制に向けてはパワー不足かなと現場では思えるところもあります。この辺は我々子育て同盟を結んでいる仲間の知事と連帯をして、近々にでも国の方に話しかけていくと、訴えかけていく機会を作りたいと、今、話し合いを始めているところであります。

 内閣府の方とか、関係先ともに我々の思いを申し入れる必要があるだろうということです。この辺は財源の問題もいろいろと絡んできますので、夏場に向けての一大焦点になってくると睨んでおりまして、若手の知事として行動を起こしていこうではないかと、こういうことを申し上げているところです。そういうような全国的なムーブメントの中でも鳥取県独自にできることはやっていこうということでございまして、予算に基づいて今年度早速、中山間地の保育料の減免の動きが具体化をしてきました。4日には若桜の方に私も上がらせていただこうと思いますが、若桜町におきまして、保育料の完全無料化がスタートをする運びとなりました。さらに江府町におきましては、これは、これも第1子、第2子、第3子と全て無料化するわけでありますが、食事代ですね、食費については実費的な徴収を第1子、第2子で行うことをやるわけでありますが、それ以外は無料化をするという、若桜町に近い取組みをしようということになりました。

 また、日南町でも第1子、第2子、第3子と段階的に無料化に近づけていって、第3子は無料化にするとそういう無料化のスタイルを作ろうとされておられます。さらに、大山町とかそうした他の町でもこうした動きに準じたところが出てきております。私ども子育て王国の条例を作り、市町村と協働してこういう子育て環境を整えようということになってまいりましたけれども、具体的にこうする動きが出てきたことは大変にありがたいと考えております。また、子育て同盟の関係県でも共同事業をやろうということで、ポータルサイトが先月〔3月〕末から立ち上がりました。まだ、全情報をアップできていませんけども、当面の姿、それぞれの県のメッセージ等は既にホームページにアップされています。これは子育て同盟という10県にまたがるところでやっているわけでございますが、さらに山口県も加わる見通しが、今、立ってまいりまして、11県になろうかと思いますが、そうしたところでの協働事業として異色のスタートということになるのではないかなというふうに思います。




10 危機管理に関する体制の充実に向けた取組 

●知事

 また、危機管理関係、これも怠りなくやっていかなければなりません。今朝8時半頃ですかね、大きな地震がチリの沖合でございました。マグニチュード8.2でございました。我々も朝から警戒体制を組んでおりますが、ハワイにあります津波センターの方では、今ペルーとチリに警報を出しているというかたちでありまして、チリの方には2mを超える津波がやってきたということになりました。過去の例でいきますと、あそこは津波が起きますと日本の方にもやってくることがあります。影響もあることがございます。今回どうなるかはまだ予断を許さないわけでありますが、過去の例でいくと、だいたい明日〔3日〕の朝ぐらいに日本沿岸に到達するということになるでしょう。ただ、それほどの津波になるかどうかちょっとこれからまだ観測が続けられることになろうかなと思います。いずれにいたしましても朝からいろいろと各方面へ通知をさせていただいたり、連絡を取り合ったりしておりますが、今、境港の水産会社の方のまき網船が一隻そっちの方に行っているということがありましたが、無事が確認されたとか、そういうことがいろいろ、今情報が入って来ております。いずれにせよ、こういうようなさまざまな災害情報があるわけでありまして、私ども報道機関とも連携をしながら住民の皆さまに提供していかなければなりません。

 鳥取県災害情報システムというのを今整備をしてまいりまして、この度供用される運びとなりました。これは〔公共情報〕コモンズのシステムと一体化をしまして、県だとか市町村、それから鳥取県の場合、諸機関にも今、呼びかけてきておりまして、JRを初めとした鉄道、それからバス会社も応じてくださることになりましたが、そうしたところでそれぞれにIDを持っていて災害情報を入れるわけです。例えば今、運行状況がこうなりましたよとか、それから今こんな被害が出ていますよとか、こちらの道路は通行止めにいたしましたよとか、今のさっきの地震の情報はこうですよとか、こうしたことを1つの情報ネットワークに落とし込んでいこうということでございます。これを私どもの方のシステムを通じまして、それをメールだとか、それからツイッター、これはとりったーというふうに呼んでおりますけども、そういったツイッターなどのSNS〔ソーシャルネットワークシステム〕あるいはそのホームページで瞬時にアップしていこうと。そうやって住民の皆さまに、これはエリアメールも含めて情報をしっかり提供していこうと、こういう安心のシステムを構築することができまして、これを供用する運びとなりました。

 さらには、これはテレビ局等放送機関とも連携して整った事業者さんの方でも、災害情報をこのシステムを使って流していただけるということにもなりまして、汎用性も広がってこようかと思います。こんなようなことを我々としてもやっていかなければならないと考えているところであります。また、CRE〔カルバペネム耐性腸内細菌〕という、ちょっと問題が急遽最近浮上して来まして、広島ですとか、大阪でそういう感染事例が出てきております。これは抗生剤の耐性を持った腸内菌でございまして、健康な人にはあまり問題がないんですが、院内感染で影響が出てくるというものであります。発生地が比較的近いもんですから、改めてこの度県として関係機関に通知を出させていただくことにいたしました。さらに、こうした感染症対策を進めている専門家の医師、大学の先生も含めた医師なども交えながらのネットワークを作っていまして、こういう感染対策の地域支援ネットワークの方でも随時動いていこうと、情報を共有しながら動く体制を作らせていただきました。

 また、衛生環境研究所が、場合によってこれ、遺伝子解析などを行う必要がありますので、そうした準備も整えていくことにしようと、年度早々からこういう体制を取らせていただいているところでございます。先般中国電力の方で、社長さんの方のコンメントがあって、1号機は廃炉にするという報道が一部でなされましたけれども、我々すぐにこれは中国電力を呼ばなきゃいけないということで呼ばせていただきましたところ、従来の方針は変わらないというお話がございました。私ども周辺地域として重大な関心を寄せておりますので、中国電力には強くこうした情報については立地のみならず周辺にも同等にお知らせいただく、ご協議いただくということを改めて申入れをさせていただいたところであります。こうしたこと等々、危機管理関係もしっかりとやっていかなければならないということだと思います。




11 大交流時代を迎えての新たな動き 

●知事

 昨日〔1日〕はスカイマークの機体が米子に増えました。中国地方で一番国内路線が多いということになりまして、新千歳、那覇、さらには神戸、茨城、成田、そして従来からの羽田、こうしたデスティネーション〔目的地〕を有するエアポートに生まれ変わったわけでございます。昨日〔1日〕もスカイマークの乗られたお客さんさまの評判を聞いておりますと、例えば仕事に行くのに便利になったとか、それから家族旅行となるとなかなか大変だけれども、安い料金は助かるとか、またその他にもいろいろと肯定的なお答えが、お声が大きく、多く聞かれました。この度は全日空の方の増便も鳥取空港でございまして、5便化ということになり、ゆめぐりエクスプレスも昨日〔1日〕から運行を開始をして鳥取空港に3便乗り入れるという体制ができております。大交流時代が起きてきました。この大交流時代、これをどういうふうに活かしていくのか、観光だとか物流を徹底的にやっていこうと、そういう庁内横断プロジェクトを、これも立ち上げることにさせていただいております。今日〔2日〕は、実は境港の方にロイヤル・カリビアン・クルーズ〔・リミテッド(RCCL)〕という、これは世界最大級のクルーズ会社でありますけども、これはフロリダの方に私共の方でも出かけまして折衝していた結果なんですけども、今日、キャプテンニックと言われるニコラスさんが、このかたは〔運航〕本部長なんですけども、こちらに来られることになりました。夕方話し合うアポイントをいただいたわけでありますけども、今年ぜひ、マリーナ・オブ・ザ・シーズ、それからボイジャー・オブ・ザ・シーズといった大型の船を入れていただきたいという方向性での話し合い、これは向こうも予約を入れてくれていますので、具体化ということかなと思いますが、さらにこちらのロイヤル・カリビアン・クルーズの方では、15万トン級の船を入れようという計画を平成28年度以降の話だと思いますが、こういうアジア向け、日本向けにこう配船をしようという計画が出てきたようでございまして、適地であるということを、境港を我々の方からもアピールをさせていただこうというふうに考えております。

 フリーダム・オブ・ザ・シーズという、そういう船なんですけども、さらにその上級船としてオアシス・オブ・ザ・シーズだとか、もっと大きな船もさらに将来の話としては考えられるのかもしれません。このようなかたちで海の道も切り開いていくことが重要ではないかなというふうに考えておるところでございます。こうしたことなどを通じまして今年度賑やかで、そして多くのかたがたが安心して暮らせるような、共に生きる社会づくりを鳥取県として目指してまいりたいと思います。私の方からは以上でございます。




12 島根原発1号機について 

○山陰中央新報 桝井映志 記者

 それでは各社質問をどうぞ。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 すみません、じゃ、ちょっとよろしいでしょうか。島根原発の1号機についてですけども、1号機の今後のことについてなんですけども、中国電力は関係自治体の意見なんかも聞きながら判断したいという意向を持っておりまして、それで、改めてになりますけれども、平井知事としては1号機、廃炉にした方がいいのか、今後も使うということにした方がいいのかという点についてはどのようにお考えでしょうか。


●知事

 私共が最終判断権を持っているわけではなくて、これ、法律的な意味でドライに言えば事業者が判断されるべき事柄であります。最終的な判断権は事業者であり、中国電力がそういう意味で実行されているという段階かなと受け止めております。ただ、基本的な原子力安全対策の考え方として40年廃炉という原則があるわけですよね、その原則の持っている重みというのは、重要性というのはよく電力会社でも考慮に入れて検討していただく必要があるのではないかというふうに考えております。我々は周辺と言えども、やはり影響を受ける地域ということになりますので、そういう立場で考えれば、住民の皆さまの思いとして安全を第一義に考えると、こういうことが基本的な戦略だと思います。従いまして、中国電力の方の慎重な考慮、判断を求めたいと思います。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 ちょっとおっしゃりにくい点だったですか、今のご発言っていうのはどっちかというと原則に従った方がいいんじゃないかというようなお気持ちということでしょうか。


●知事

 だから最終的な判断権というのは電力会社にあるでしょう。電力会社で、ご判断なさることであろうかと思います。ただ、安全を第一義にということがやはり福島原発以後の原子力発電所の扱い、取扱いとしては最優先されるべき課題だと思います。それで40年廃炉というのは、別に伊達や酔狂で作った原則ではないと思います。それなりの重みがあるだろうと思います。ですから、そうした40年廃炉の原則の持つ重みには十分中国電力も考慮をされるべきだろうということであります。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 よろしいですか。その延長で。


●知事

 はい。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その安全という部分で、今知事がおっしゃるには、安全という言葉を延長すればまだ知事として言うべきときはあるだろうというふうに、発言するべきときがあるだろうというふうに取ったんですけれども、取るんですけれども、それで、これから先、廃炉という問題が現実になったときに、使用済み燃料というのが322本確か入っていると思うんですけれどもね、そういった問題が具体的に出てきたときに、知事としては何か言うべき言葉ってあるものでしょうか。


●知事

 当然ながら、その廃炉される、ちょっとこれまた話が妙になって。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 はい。例えの話ですので。


●知事

 ちょっと言葉じりを取られるとあれですが。仮に、廃炉等々の今後の新しい展開が仮にあったとして、その場合にも当然ながらその場合の安全対策というのがあると思います。それをどういうふうにされるのか、それは、これは原子力安全協定の外のことだよというふうに言われるのではなくて、周辺地域にも同等に協議あって然るべきだろうというふうに思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その場合に、だから例えばの話になるんできっと知事としてもおっしゃりにくいんだろうなと思うんですけれども、廃炉になればどういうふうに廃炉するかという問題、当然出てきますよね。まだ日本の場合に原子炉が廃炉になったということはありませんので、どういうふうにやっていくのかという問題があります。ただ、原子力機関と言いますか、施設の廃炉経験というのは、実は岡山県でやっているわけなんですよね、現実にあそこでも解体していますので、解体の研究対象にあそこはなっていると思うんですけれども、同じ視点で例えば1号機を見ることになっていくのかなと思うんですが、視点というのはその周辺地域としましてね、影響はどういうふうに出てくるのかということになってくると思うんです。それで、その中にある322本の核燃料、使用済み核燃料というものをどういうふうに始末しますかということは、地域住民に対する影響と考えれば、やはりまだ鳥取県側であれ、島根県であれ、発言権というのは持っていると思うんですよね、そのときにはどういう対応をされますかという今質問をしたんですけれども、ただ、あくまで例えでございますので、例えについては言えませんと言われたら、これは質問にならないのかもしれないのでご容赦願いたいと思うんですが。


●知事

 ええ。もう一度正確に申しますと、原子力安全協定上ですね、その廃炉云々というふうなことになったときに、我々に協議しなきゃいけないかどうかというのは、正直中国電力と話し合ったこともありません。場合によってはその文言に入っていないじゃないかと、協議する必要がないというお話があるかもしれないです。ただ、私どもは、先程申しましたように周辺地域と言えども影響を受ける地域でありますから、そういう意味で、我々の方にも然るべき協議、意見を出す時期とか、チャンス、さらには十分な情報、そういうものが提供されるべきだということであります。従いまして、先般社長さんの発言の後ですね、あえて鳥取県としても状況をお伺いをしましたら、その際にも我々の方にもちゃんと報告、協議してくださいということを強く申し入れたところでありまして、それはそういう趣旨でございます。多分太田さんがおっしゃっていることを私申し上げているんじゃないかなと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 そのときに、だからその内容が出てくるということですよね。


●知事

 だからそこの、だから決めがないんですよね。今決めがあるわけではなくて。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 なるほど、なるほど。


●知事

 例えば原子力安全施設の整備をしますよというような場合には、我々の方に協議が、この間のもそうなんですけども、この間も、だから、例えば、フィルター付きベントの、


○山陰中央新報 太田満明 記者

 はい。


●知事

 設置云々などいろんなものがあるんで、我々にその協定状況を協議しなきゃいけなかった。ただ単に止めるというときに、じゃ、どうすんだというときは、ちょっとまだ正直不分明なところあります。おっしゃるように、今、我が国の中で廃炉という方向が出ているのは福島原発以外ありませんから、まだ、どこの安全協定等々でも議論できてない領域でありまして、この辺は常識的に電力会社が地元と情報提供した上での協議、あるいはさまざまな対策、こういうものがとられるべきものだろうと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 そうしますと、今の現在の協定の中にそういうものが入っていないとしますと、今後、廃炉というのは1つの方法論、選択肢としては考えられるわけですよね、社長の選択肢としてはあり得るということをおっしゃったと思うんですけれども、あくまで、だから、選択肢として考えられるとするんならば、現在、鳥取県が中電と結んでいる協定書の中で、廃炉を想定した話し合いというものを盛り込んでいく考え方というのはございますか。廃炉だから、停止するからそれで全て安心だということは、言い得ないだろうと思うんで。


●知事

 この度の福島原発の事故を見ても、結局、使用済み燃料棒の、


○山陰中央新報 太田満明 記者

 はい。


●知事

 反応も問題になったわけです。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 そうです。


●知事

 ですから、我々として無関心ではない、そういう意味での安全対策、どうやってこれから片方で原発が動いている状態の中の、こちらの廃炉部分の安全性を確保するのか、その辺はじっくり我々も審査をさせていただきたいと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 ただ、さっき知事も協定の中に入ってないからとおっしゃったんで、あえてさっきの質問をしたんですけれどもね、協定の中に入っていないから何も言えないんだとしますと、これから先も何も言えなくなってしまうんじゃないんですか。


●知事

 うん。ですから、先程来申し上げているように、これはどこの立地でもそうです。どこでも、廃炉のとき、どういうようなシステムで動かしていくかというのは、どこもないわけですから、まだ。ですから、不分明なところあるにせよ、やはり電力会社として、地域の安全をどうやって確保していくのかということに、説明責任を果たしていかなければ、福島原発事故以後の原子力経営というのはないと思います。従いまして、中国電力の誠意ある対応を今後、我々としては求めていきたいということです。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 どこの立地、あるいはどこの県にないもの、これまでそうなんでして、ただ、鳥取県と中電は、これまでどこにもないことをやってきたと思うんですよ。そうしますと、どこにもないことをやれるのが鳥取県と中電ではないかと思うんです。そうしますと、これから廃炉になる福島県というのは、30km圏内というのは福島県の中だけですので、そういう意味で言いますと、島根原発というのは、複数の地域に影響が及びそうな地域というので1つあると思うんですよ、その中で今、鳥取県と中電とこう協定を結んでいるわけですから、その島根県で例えばの話なんで、これもっと恐縮なんですけれども、もし廃炉という話が出たときに、そういう廃炉に向かっての協定というものを、今ある鳥取県と中電との協定の内容を変えるとか、廃炉を、なんか目的に、目的というか、内容にしたようなものに拡大すると言うんでしょうか、いうふうな意図というのは知事にございますかという、今、質問をしているつもりなんですが。


●知事

 そこがこれからよくよく話し合っていくべきだと思います。安全協定の中にも見直し規定がございまして、我々としても、見直しの対象足り得るとは思うんですが、何せまだボールが決まってないとこでありまして、我々としてもちょっとボールの受け止めようがない、投げようがないという状態であります。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 分かりました。まだ核ともなってない話を大分すごくやりました、すいませんでした。




13 境港におけるフェリーターミナル整備に向けて 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 よろしいでしょうか。ロイヤル・カリビアン・クルーズのニコラス本部長がいらっしゃるんですけども、ロイヤル・カリビアン・クルーズの大型客船が境に寄港するというのが、今、話が進んでいます、竹内地区の国際旅客船ターミナルの整備というのが、これが必要、必ず必要になってくると思うんですけども、知事が今日おっしゃった平成28年度以降に15万トン級の船を入れようという計画があるという話ですが、これが入ってくるとなるとですね、仮に、このフェリーターミナルの整備というのは、これはもうないと受け入れられないと思うんですが、27年度国の予算で、新規事業着手するかどうかっていうのが、もう1つポイントとなっていると思うんですけども、まずここをきちんと新規事業採択していただくことが必要であるし、28年度以降には、もうすでに完成した状態でないといけないと思うんですが、このあたりのスケジュール感を知事はどのように考えておられますか。


●知事

 はい。この度国土交通省の方で、我が県内のさまざまな公共投資についての内示がございまして、状況が判明してまいりました。高速道路でも23%増でありまして、全国の4%よりもだいぶん多い配分になっております。これで鳥取西道路のところの29年度を目指す状況だとか、それから鳥取道や北条道路等々の追い越し車線や安全対策などの目途も立ってきていると思います。さらには岩美道路の浦富海岸、浦富インターに向けたところの27年度中の完成に向けた配分もきておりまして、まずまずかなと思います。それで、西の方でも例えば、〔米子市〕両三柳の海岸などもございますが、それと併せて境港につきましても、これも15億円だったか、ちゃんとした配分が来ております。これは中野の貨物フェリー、貨物ターミナルの方の12m岸壁でありますが、進捗が図られると思います。それで結局ここの進捗と連動して、その竹内の国際フェリーターミナルにどの程度、資金を導入できるかっていうパイが事実上、決まってくるんじゃないかなと見ております。

 ですから、どんどん前倒ししてその道路だ、港湾だか進んでくれば我々としてもありがたいですけども、そこをぜひ求めていく必要があると思います。それで、その際に、現状を申しますと、今日〔2日〕また話し合いをしなきゃいけませんが、例えばその15万トン級の新しい船、これがボイジャーだとか、マリーナ・オブ・ザ・シーズと違ってもっと大きな15万トン級の船だとしても、昭和南の岸壁で接岸できると、これは我々は計算をしております。ですから、当面はそれでいけるだろうと思います。また、それよりも大きな船も入らないわけではないと思いますが、オアシス・オブ・ザ・シーズ級の大きな、さらに大きいな世界最大の船になりますと、接岸できないわけじゃないと思いますが、これは海上保安庁とも議論していますけども、やっぱりそう簡単に入れていいものなかどうかということもあるみたいです。

 ただ、その手前の15万トン級ですと、今入れられるというふうに我々は関係者とも話し合ってきておりまして、そういう見込を持っております。ただ、先程申しましたように、我々は竹内に国際フェリーターミナルをできるだけ早期に造れるように全力を上げたいと思います。それは入れる、入れないということだけでなくて、CIQ〔税関・出入国管理・検疫〕のそうした機能であるとか、それから港としての魅力ですね、今はその木材チップ船、あるいは木材バルク、あるいは産廃、そうしたものも含めていっしょこたに同じ岸壁に接岸してくるような状況がございまして、特に木材とそれから客船の混用状態が著しいわけです。これは、降りてもあんまりこう魅力のある港になりませんので、ビジット・ジャパンの観点からもやっぱり専用のターミナル岸壁を造るべきだと思います。そうした意味で、むしろ、今日仮にその15万トン級の船の可能性が出てくれば、これは我々としてはPRすべき柱になろうかと思います。こういうように多くの船が入ってくる状況が出てきていることは、境港の竹内国際フェリーターミナルには追い風になると思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 分かりました。CIQの機能のことも今おっしゃったわけなんですけれども、先日成立しました本年度の国の予算で、これ東京五輪に関連した外国人入客の一環だと思うんですけども、国内のCIQ機能の強化ということにもかなり予算が割り当てられているとちょっと記憶しているんですが、こういった事業なんかも境港に活用して何かできないものかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。


●知事

 今回のCIQの予算枠拡大は、国会におけるCIQ議連のお力が作用したと思います。これは私どもの方で申し入れをしまして、私とか富山県の石井〔隆一〕知事だとかで申し入れをして、結局、石破〔茂〕自民党幹事長が中心となってそういうCIQ議〔員〕連〔盟〕を作られました。それで、2020年の〔東京〕オリンピックということもあり、ビジット・ジャパンを進めるための大切なパスウェイとして、通るべき道として、これを、CIQを整備をしようということで予算上も新年度組まれました。我々もぜひ、クルーズ客船も来年多く入りますので、これを活用させていただきたいと思いますし、今回夢に描いております竹内のターミナルでは全国最大規模の20ブースの入国管理、そういうゲートを作ろうとしておりまして、こういうことが、我々としても非常に力になると思います。やはり外国のかたがスムーズに入って来られる体制を2020年に向けて、できるだけ速やかに構築していく必要がありまして、これも我々としては境港整備の追い風になる動きだと思っております。




14 夢みなとタワー周辺への水族館整備について 

○日本海新聞 井上昌之 記者

 分かりました。もう1点だけその関係でお聞きしたいんですが、ちょっと話が変わりますけども、この度の県議会でも、議員さんから夢みなとタワー周辺に水族館を作ってはいかがかという話があったと思います。官民協働のプロジェクト会議の報告書の中でもそういった水族館という項目があったわけですが、知事のご答弁の中では賀露かにっこ館みたいなものでもいいんじゃないかというようなこともあったように記憶しているんですが、改めて水族館を作るとしたらどのようなものがいいんだろうかということがお聞きしたいんですけども。


●知事

 これは、どちらかというと境港市長を初め、地元の方のご意見で始まっているプロジェクトでございます。それで、私も境港の中村〔勝治〕市長と度重ねてこの件話し合いをしておりますがイーブンイーブンと言いますか、〔浅田〕真央ちゃん流に言うとハーフハーフでお互い負担しましょうということを考えて議論しております。それで、中村市長のアイデアは、身の丈にあったぐらいのものというイメージで、最近も境港の夢みなとタワーでミニ水族館を夏休みなどで、事業者で実施をされていますけども、あれがいいんじゃないかと、ああいう感じで賑わいが作れるのではないかという、そういう目論見のようです。ですから、そういう意味で私もかにっこ館の話を持ち出しまして、イメージ的にはああいうものもあるのかなあという話を申し上げました。水族館は非常にやっかいでありまして、生き物を扱うわけでありますので水槽の中に入っている魚や貝、カニでは成立しません。もっと大きなバックヤードがありまして、そこで、言えば養殖漁業のように作ったり、それから生け簀にして、海で獲ってきた魚を入れて置いておいたり、その中で展示に適したものを回していくことがなければ成立しないものであります。

 また、水の循環を起こさなければ生きれる環境になりませんので、これも結構装置がいる話であります。そうやっていきますと結構大がかりなものでありまして、見てくれ以上に。それなりの出費もありますので、幅広い県民の皆さんのご意見をお伺いをしながら、今年度いっぱいこうした議論を、まずは意見交換をするということだと思います。つまり来年度に入って夏場にいよいよ概算要求に迎えるかどうかということに国の方ではなるわけでありまして、それと、言わばセットの時期に、こうした地元の構想を練り上げていけばいいわけでありまして、今ただちに決めなければ前に進まないという状況でもございません。従いまして、国の方のまずは概算要求があって、それから順次こう調査があったりして動いていくわけでありますが、それと並行しながら地元の方のアミューズメントの魅力、施設を、施設整備を考えていくという道筋になると思いますのでターミナルの完成時期はちょっと先になりますから、それと同じくしてセットしようと思うと、少なくとも今年度いっぱいは検討期間がとれるんではないかなと思っております。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 分かりました。




15 大交流時代を担う体制づくり 

○日本経済新聞 舩越純一 記者

 すいません。スカイマークの話に関連して話されたことで、大交流時代ということをおっしゃっていました。それで、観光と物流の庁内横断プロジェクトというお話が出まして、大交流時代と言うぐらいですから県で完結する話ではないと思います。他県との連携ですとか、例えば観光庁のようなものを県でもって他の国のところに交渉するとか、アイデアはいろいろあると思うんですけども、具体的に、まずなされたいことと、どういった連携をとっていくかっていうところを教えてください。


●知事

 我々の方では前回もお話しましたが、島根県との連携としての山陰観光協議会というのを作って、これに国際観光も入れております。どちらかというと国際観光から出発しまして、国内観光の誘客をあとからビルトイン〔組み入れる〕してきたという状況です。また中国地方全体での広域連携の中でも観光をやろうということであります。具体的に申しますと、例えば今日〔2日〕から、これはタイの旅行グループが入ってくることになりました。これは60人規模で我々の扱った中では、たぶん最初のもので最初の大きなものだと思います。これは、タイの旅行会社ワールド・サプライズ社がおられまして、そこがインセンティブ旅行〔報奨旅行〕のようなかたちで、これ食品関係の会社の人たちを連れてくるツアーができまして、実は今日入ってきます。ただ、その入り口は関西空港のように、要は広域的に入ってくるわけですね。それで、我々のところに来て中を見てもらうということになります。

 それで、これは私どもが〔昨年〕11月にバンコクを訪問したときに、観光部局の方が中心となりましてエージェント〔旅行代理店〕まわりをした中で、まず話がつながってきて、それで1月にそのタイの旅行業者協会がこちらに来られた中にそこの会長さんがおられまして、旅行会社の方がつないでツアーが実現するということになりました。こういう具体的な広域的な観光のルートを、1つひとつ丁寧にまずは起こしていくことだろうと思います。また、来週4月9日からこれは台湾のジャイアントという自転車メーカーがあります。ご存じかもしれません。世界的なシェアを持っている会社でありまして、ツーリングをあちこちで応援をしたりしています。我々もかねてこの台湾のジャイアント社と折衝をしてきたんですけども、初めてそこの旅行ツアーが来週入ることになりました。それで、大山のあたりを周るとかいうことになるんですが、本県だけでは、旅の魅力十分でないことになろうかなということで、先方ともいろいろ折衝をしながら島根側にも周ってもらうと。それで、例えば11日には今流行りでありますけども、べた踏み坂という坂と言うか橋がありまして、これは中海の江島架橋でありますけども、それでこの江島架橋をこう自転車でツーリングしてもらうと。そこでちょっとしたもてなしをするかどうかというようなことを今、計画しているんですけども、それで、こういうことをいろいろと手がけていく必要があるかなと思います。これは両県連携の中で、こういうジャイアントのツアーを受け入れていくことになろうかと思いますが、鳥取県が主として汗をかいておりますけども、両県のつながりの中でやっていくということです。

 さっきのべた踏み坂で言えば、これは鳥取県と島根県が構成員となって作っております境港管理組合と言う県境を跨いだ珍しい、一部事務組合があります。これでも先般予算を成立させまして、200万円べた踏み坂の振興事業ということをやるわけであります。それで、べた踏み坂のところの駐車場だとか、それから看板を整備するとか、それからウォーキングのイベントをやってもいいんじゃないかということで、今春を目指して検討しているんですね、それで駐車場だとか、ああいうのも、今もう停めるところがない感じがありますので、コンビニがたまたまあったりして回っているような感じもありますけども、フォトスポットを案内をしたり、あれは両県に跨る橋でその両県が加入する一部事務組合、境港管理組合が管理している橋なもんですから、こういうものを1つ進行させながら、観光客の呼び込みを共同でやっていこうと、このような事業も考えておるところです。

 事程左様に1つ1つですね、つながり、広域性のあるルート設定だとか、施設整備だとかを近隣県とも連携をしてやっていく、そういう戦略でいかないとなかなか外国から鳥取だけで始末をするというのは難しいかなと思っております。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 皆さんその他質問ございませんか。




16 県職員の意識の変化 

○日本海新聞 井上昌之 記者
 
 よろしいですか。昨日、新規採用職員さんの辞令交付がありまして、その場で知事が県庁のお城にこもっていてはいけないと、皆さんの仕事はフィールドであって、外に出てきちんと県民の意見、意見と言うか、声を聞いて、お仕事するようにという感じで話されたわけなんですけども、県庁はお城ではないというこのフレーズは知事が数年来言ってこられた言葉だと思うんですが、2期目の任期最終年度を迎えるにあたって、これまで7年間知事としてお仕事されたわけなんですけども、そういった意味で、県庁の職員さんの意識というのは、かなり変わってきたように考えておられますか。そのあたりをお聞かせください。


●知事
 はい。私は、やっぱり打って出るのは、産業だとかだけでなくて、県庁職員もやはりお城から出て、フィールドに出かけていくと、県民の声を聞く、それから実情を見る、これをしっかりやってくださいということを申し上げてまいりました。そうやっていろいろと住民の皆さんや団体とつながりながら、さまざまな事業なり、それから地域振興、種も生まれてきたかなというふうに思います。例えば、昨年エコツ―リズムの国際大会をやりましたが、これは俗に官民連携と言いますけども、どちらかというと住民の皆さんが頑張れるところに、言わば一参加者のようにして、県の職員も入っていって一緒に盛り上げてやったというようなことでございまして、それが種になって今度はマレーシアの方にちょっと出かけていこうかというような動きも出てきておりまして、エコツ―リズムの輪が世界につながっていく、そういうきっかけにもなりました。

 こんなようなことが実践例としてこの7年間で生まれてきているんではないかというふうに見ております。ただ、どうしても役所というのは、低きに流れるところがございますし、安きに流れるところがございまして、結局手元の書類をしっかり見て、査定をしていれば仕事が成り立つ部分もあるもんですから、ちょっと4月1日で人が入れ替わってしまうと元に戻ってしまうというのはよくあることであります。ですから、改めて、そういうちゃんと地域の声を聞き、それで地域の実情をしっかりと調査をしながら政策を立案し、調和的に執行していくと、そういう職員の実践を求めてまいりたいと思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 あとですね、前おっしゃっていたのが、廊下であっても挨拶をしないと、職員が、それは改善されてきたんでしょうか。


●知事  
 それはときどき空気の入れ替えはしておりまして、強化月間を去年も作ったりして、だいぶん戻ってきたと思います。でも多分皆さん見ていると、4月になるとまた一部元に戻ると思いますね。それでまたこっちも強化月間を作って、挨拶しようと始めるんじゃないかなと思いますが、ちょっとそこは役所の常と言いますか、どうしても慣性の法則と言うか、立ち止まったり、重たくなってしまうこともあるもんですから、そこらは我々も空気の入れ替えをしっかりやっていきたいと思います。ただ、だいぶん職員の皆さん同士、それから私も含めて、しっかりとコミュニケーションを図りながらやれる風土は県庁の中に根づいてきたかなと期待をしておりまして、良い芽をこれからも育ててまいりたいと思います。




17 新規路線就航に伴うスカイマークのプロモーションについて 

○日本海新聞 北尾雄一 記者

 すいません、スカイマークの関係で、昨日、米子空港に新規路線の就航に併せて、スカイマークさんが1日限定で、今話題となっているミニスカートの制服の客室乗務員さんがお目見えされたんですけど、知事はこれをご覧になってどのように感じられたでしょうか。


●知事

 そこは営業戦略と言いますか、会社としての企業戦略がありましょうから、それはスカイマーク側で、いろいろ諸般の状況で、こう勘案しながらご判断いただきたいところだと思います。多分スカイマーク側としては、プロモーションとして、制服を新しくするというのが多分主眼だったと思うんですが、いろいろその形状で議論が起きたということだろうと思います。ですから、私の方でコメントすべきものではないかなと思っているところです。率直なちょっと駄弁的な感想で申し上げれば、ああいうスカイブルー、スカイマークブルーと言いますか、濃紺のそうした制服をこの度作られたわけでありますけれども、いずれは弓浜絣で作ってもらいたいなと。産地側とすれば布は多めに使ってもらいたいなと、そういうように駄弁でありますけども、感想は持ちました。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 ということは、丈はもう少し長い方が、


●知事

 ですから、今言った以上のことはございません。


○日本海新聞 北尾雄一 記者

 保安業務に支障があるんじゃないかとか、それから客寄せパンダ的にああいうふうに使うのはどうかというそういう意見、批判的な声もあるようですけども、その辺はどうでしょうか。


●知事

 そこはちょっと実は厚〔生〕労〔働〕省だとか、国〔土〕交〔通〕省も関心を寄せてやっておられるそうなので、それは当局の目で判断されるのかなと思います。会社側は会社側で、保安業務に当然影響しないようにするし、着用したくない社員さんには着用させないと、こういうふうにおっしゃっているようでありますので、それはそれで1つの理屈かなと思います。




18 子育て王国とっとり推進に向けた市町村との連携 

○時事通信 平野実季 記者

 すいません。時事通信の平野です。子育て王国条例も制定されて、今年度からさらに子育てだったり教育などに県として力を入れていくと思うんですけども、実施主体である市町村との理解はこれからさらに必要になってくるかと思うんですが、今も工夫されていると思いますが、今年度またこれから、その市町村とのご理解を深めるために、こうしていきたいだったり、どういう機会を増やしたいということがありましたらもう一度お願いします。


●知事

 今年度は1年かけて、いろいろ市町村ともコミュニケーションの機会をとりたいなと思います。私もその市町村の方に、全19市町村出かけて行って、子育てだとかあるいは障がい者の問題だとか、雇用の問題だとか、つぶさに話し合ってまいりたいと思います。実はいろいろとこう努力をして、中山間地の保育料無料化もようやっと実現をしたわけであります。あれも首長さん含めて、私も直接議論をしたりしましたし、それから担当者同士のコミュニケーションをとらせていただいて、理解を得たところが今回踏み出されたわけであります。どうしても子どもを育てる世界は、児童相談所のようなところは別として、そういう行政領域は別として、基本的には身近な市町村の分野になりますので、市町村がプレーヤーとして果たす役割は、大きいと思います。だからこそ、市町村のそういうチャレンジを応援するようなかたちで、今回の保育料無料化につきましても、市町村が頑張るんだったら、半分は県が面倒見ますよと、そういうことで背中を押したかたちでありますけども、こういうようなかたちで、これからも市町村が第一線に立つのでありますが、県としてもそのチャレンジができやすい、そういう環境を作ることに努めてまいりたいと思います。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 他社、他に質問ありますか。じゃあ、なければこれで終わりたいと思います。知事ありがとうございました。


●知事

 ありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。