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知事定例記者会見(2012年7月18日)

平成24年7月18日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約56分) ※MPEG4形式

  

1 熱中症警報発令 

●知事

 皆さん、おはようございます。昨日、梅雨も明けまして一転した猛暑が列島を襲ってきたわけであります。本日もこの酷暑の中で熱中症の警報が、本県としても出させていただきました。4日連続の〔警報〕発令ということになろうかと思います。連休中も鳥取砂丘で搬送されるお子さんがいらっしゃったりなど、熱中症に対する警戒は十分必要でございます。水分の補給、あるいは体調の管理、しっかりと県民の皆さまにもお気を付けいただきまして、お過ごしを賜りたいというふうに思います。



2 全国知事会議の開催 

●知事

 今日この後、香川県の方に入りまして、明日〔7月19日〕、明後日〔7月20日〕と全国知事会の本会議、全体会議が開催をされることになります。いろいろなテーマを、これからの日本の道筋を地方からも考えていく、そうした観点で議論を提起していくべき全国知事会であろうと考えております。折しも、昨日も参議院で民主党の離党者が出るなど政界の方は流動化してきております。そういう中で、地方の方から現場の声というものを届けていく、そういう議論を提起をしていく、そういう機能が全国知事会としても求められているだろうと思います。具体的には、震災対策にどういうふうに、今後、対処していくのか。東北の福島、宮城、岩手といった地域の知事もご出席になられるような状況の中でございますので、当然ながらそういうことは大きなテーマになろうかと思います。

 また、原子力発電の関係でも、〔関西電力〕大飯〔原子力発電所〕の4号機が起動されようとしています。片方で、断層が発見されたというように石川県の志賀原発で話が出てきたりしておりますし、非常にやっかいな状況だと思います。片やエネルギー政策、産業振興ということもあろうかと思いますが、地域の住民の安全をどうやって守っていくのか、このことも大きなテーマになろうかと思います。それから、地方分権も現在のところ分権を進めるべき地方支分部局を県の方というか、連合の方ですね、広域連合ないし広域連合のようなそういう組織、特定広域連合というふうに言っていますけど、そういうところに移譲していくという法案が作られているにも関わりませず、これの成立どころか審議もなされるような状況にきていないと、この辺は残念なことでありまして、こういう地方分権の課題を知事会としても積極的に議論を仕掛けていく必要があると思います。

 そういうようなことの前提として、グランドデザイン、我が国の今後の生き方、あり方を皆で考える、そういう時間も知事会としては必要ではないかと思います。私自身は政権公約評価の特別委員長を任されております。これは、来たるべき〔衆議院議員〕総選挙、さらには通常選挙が来年ございます。こういう総選挙、通常選挙において全国知事会として各党の政見を、政見というのは見解の方ですね、政見。そういうものを我々としてもマニフェストあるいは公約というかたちで出るわけでありますが、それに対して我々も働きかけて地方の立場が盛り込まれるように運動を展開していく、あるいはそういう公約ないしマニフェストを知事会として評価をさせていただいたことも過去、ございました。

 こういう役割がございますが、このことも今回の全国知事会の本会議の中で議論を提起させていただいて、委員会としての今後の展開方針を話し合いたいと思っております。イメージとしては、今後、いずれ〔衆議院〕解散ということがあるかもしれません。そういう解散ということがあれば、全国知事会ないし地方団体として各政党と向き合った議論を、展開をする必要があろうかなと思います。そういう意味で非常に重要なタイミングでの全国知事会になろうかと考えておりまして、私も積極的に参画をしていく決意でございます。

 併せて、中国地方で、5県で話し合いが、機会が持たれました。広域連合について議論がそれぞれの県で進められました。若干の温度差はあるようではございますけども、岡山県が中国知事会の会長県でございまして、私の方からも申し上げておりますけども、この機会に中国5県で意見交換をする場を持ってもらいたいと思っております。共通の滞在時間というのがあろうかと思います。残念ながら山口県が、今、〔知事〕選挙運動期間中でありまして、ご本人の出席は期待できないんですけれども、そういうようなことで、私どもとして現状の意見交換をしたいと思います。と申しますのも、中国5県としてこういう特定広域連合、地方分権の受け皿になりますよという、そういう意思を国の方にも表明をしていくと、そういう表明をしながら検討を深めていくと、そういうタイミングかなと思っておりまして、5県の現状をお互いに確認し合うような、そういうタイミングも持たせていただければなと期待をいたしております。これ今、会長県岡山県の方でご調整いただいているところであります。



3 九州北部豪雨被害に対する支援 

●知事

 この度は異常気象でありまして、かつて経験をしたことがないような雨が降りました。北九州の豪雨災害において、残念ながら犠牲になられたかたがたに対しまして、御霊をお悔み申し上げたいと思いますし、被災者のかたがたのお見舞いを申し上げたいと思います。鳥取県は鳥取〔県〕西部地震で災害を経験をし、ノウハウも培ってきたところでございます。昨日、熊本県の蒲島〔郁夫〕知事と電話で話をいたしました。その結果として、鳥取県から職員災害応援隊を派遣をすることで協議をさせていただきました。早ければ、週明けのタイミングになろうかと思いますが、早ければ週明けにも職員災害応援隊を4泊5日ですか、ちょっと熊本は遠いもんですから、実働3日間を確保しようと思いますと4泊5日ということになろうかと思いますが、職員災害応援隊の派遣を行うことにいたしたいと思います。

 また、蒲島知事と災害ボランティアなどいろんなことがあることも意見交換しておりまして、災害ボランティアの方は、社協〔鳥取県社会福祉協議会〕に募集をしていただくということになろうかと思いますが、こちらの方も、今、準備を進めつつあるところでございます。現地は、まだこれから台風がやってくるということもありまして、雨の心配もありますので、その辺が落ち着くのを待ってということになりますと週明けに職員の応援隊を、派遣をするということかなと考えております。また、鳥取県として災害見舞金を差し上げることにいたしました。熊本県、さらに福岡県、大分県の3県に対しまして見舞金を、お渡しをするということもこの度、決めさせていただきました。



4 鳥取県津波対策検討委員会の検討結果 

●知事

 こういう災害は九州だけのことでなくて、東日本大震災のことを思えば、私たちも備えなければならないものであります。 昨日、松原〔雄平鳥取県津波対策検討委員会〕会長の方から答申報告書をいただきました。専門家の立場で鳥取県に影響が考えられる津波、これは想定外を想定するという考え方で行われた報告でありますが、想定外を想定するというレベルでの報告書をいただきました。従来の鳥取県の津波想定を大きく上回るものでございました。この立案の過程でももちろん県も参画していましたし、市町村もオブザーバー参加していただきまして、情報は共有しながら進めてきたわけであります。さらに、昨日は専門的な知見で学術的な検証も踏まえたり、過去の歴史的経緯、即ち文献に残っております、境港等の津波被害の状況も勘案をした、そういう報告となりました。これにはいくつかのメッセージがあると思います。もちろん被害が発生する危険がある。一定程度の津波になりますと、東日本大震災もそうでありますけれども、一定程度被害が発生することは、これは避け難いものはあります。ただ、特に人命ですね、人命を何とか守ろうと思いますと、これは工夫のしどころもあるんじゃないかなと思っております。

 片や、高知〔県〕の方では〔波高〕35mという津波がやってくるんじゃないか、そういう想定が出てきまして、35mとなりますと、どうやって人の命を守るのか、途方に暮れるわけでありますが、私どもの場合は、一番高い大山町では7m50cmを超えるような、そういう津波をシミュレーションしたところでございます。これがやってくるまでに140分の時間があるわけでございまして、2時間半の、そういう相差があります。ですから、そういうときは安全な所に逃げればいいということですね。想像に難くないと思いますが、2時間程の時間があるのであれば、情報さえあって、皆逃げろという号令がかかって、ある程度組織的に動ければ、じっくりと皆連れて、7mを超えるような、8m、9m、10mという程度の高台の地形は、大山町のあの海岸線には、非常に海岸から近いところにあります。大山町の場合は、切り立った崖の構造に近いものでございますので、ですから、その津波が減災されずに高いまま来ますけども、その代わり、その浸水面積というのは、境港や米子、皆生あたりと比べますと、非常に小さいものになります。

 ですから、それだけの余裕の時間に高台へ逃げなさいというオペレーションを考えることになろうかと思います。境港とか、あるいは米子の海岸域の住宅や旅館街なんかもあるところですね、そういうところでは、昨日も米子の〔野坂康夫〕市長さんが、〔皆生温泉〕旅館組合と協定を結ぶんだという話をされていましたが、だいたいあの辺で想定されるのは3m内外ぐらいということになろうかと思います。そうすると、ビルの上の方に逃げていくことで、ある程度の避難は可能だということになります。〔岩手県〕三陸に押し寄せたような巨大な津波になりますと、そのビルごとやられてしまうとか、大変なことになります。しかし、今、我々の方で想定されているレベルは、じわじわと浸潤してくるような、そういう津波でありまして、広がりはありますけども、壊滅的なことにはならないという期待もあります。ですから、その垂直避難と言われる上に逃げる、あるいはエリアの外まで逃げる余裕があればエリアの外へ逃げていただくと、そういう避難のやり方になろうかと思います。

 別のパターンが鳥取県東部沖地震のパターンでございまして、このパターンの場合は、10分ちょっとで津波がやってくるということになります。それについて、5mを超えるような津波も想定され得る状況でございます。これは、このときは近くで地震がありますので、ものすごい揺れを感じるはずです。ですから、岩手県や宮城県で経験したことと同じでございまして、そういう強い揺れを感じたらとっさに逃げてもらうと、こういうことを普段から頭の中にインプットして〔入れて〕、どのかたを連れて逃げなきゃいけないなと、地域で丸ごと避難していただくと、そういう体制を考える必要があると思います。こういうような、いくつか、鳥取県の地域性のある津波被害の想定というものが出てきましたし、それを回避していく、避難をしていく、そういう可能性もシミュレーションの中には示唆されていると思います。

 今週から来週にかけて、今回出された報告書を分析をしながら、市町村の現場の皆さんにも説明をまずさせていただく必要があると思います。これまでも、情報の共有を図ってきておりますけども、改めてこの報告書も出ました。それから、県としても、市町村と改めて、そうやって回らせていただいて話をした上で、県としての津波対策の暫定版の地域防災計画を早急にまとめたいと思います。この夏に、そういう市町村とまずコミュニケーションを図った上で暫定版を作ってみたいと。これは暫定版でありまして、そのあとご批判をいただいたり、市町村で新たな対策がいろいろ出てきますから、そういうものも含めてまた改定をするつもりで作るわけでありますが、まずは暫定版を当面作らせていただいて、市町村の今の思いも反映をしながら県としての防災対策を考えたいというふうに思います。

 また、ホームページ上で、情報を、シミュレーション情報をアップすることは、これは当然でございますが、併せて、先程申しましたいくつかのパターンがあると。鳥取県民の皆さまが津波に備えるということで知っておいていただきたいシミュレーション情報や逃げ方、あるいは地域で備えるべきこと。こういうようなメッセージを簡単なパンフレットにまとめて、これも早急にとりまとめて配布をできるようにしたいと思いますし、そのエッセンス〔要素〕も県政だよりの中で緊急に取り上げて盛り込んでいきたいと思います。こういうことで、県民の皆さまにも今回の専門家の知見というものを、まずはご理解をいただいて、必ずしもカタストロフィ〔大変動〕だけを想定する必要はないと思います。むしろどうやってこういう災害に備える自分たちの心構え、地域づくりを行っていくか、これを考えていただきたいと思います。南海・東南海地震と言われる3連動地震、あれと比べますと規模は小さくなります。ただ、それでも、やはり人命に及ぶ可能性がありますので、せめて人の命は大切に守れるような、そういう方針で臨んでいきたいと思っております。



5 原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催 

●知事

 また、原子力災害の関係でございますが、これにつきましては来週の7月23日に原子力安全対策のプロジェクトチームを招集をさせていただきました。その趣旨は、先月、原子力災害対策特別措置法が成立をし、公布をされました。これが、原子力規制庁の発足と軌を一にして動き出すということになります。すなわちUPZ〔緊急時防護措置を準備する区域〕が動き出すということになります。先般も国に対して要請活動をしました。そういう中で、いろいろと国の方の反応もありましたけれども、例えばですね、〔原子力〕規制庁ができればその傘下でヨウ素剤の取り扱いなんかを早急に詰めたいと、厚〔生〕労〔働〕大臣が言ったりしておられます。ですから、規制庁ができますといろんなことが今動き出すという、そういう国全体の流れになります。なってきておりますが、それを想定しながら県内での原子力対策を進める必要があります。

 また、明日は、島根県と実務者レベルでの原子力対策の連絡会議を行うことにいたしております。こういうようなことで備えをやっていく必要があろうかと思いますが、原子力災害の場合の避難対策、それから、ヨウ素剤等の備蓄・配布、その使い方、そういうさまざまなことをこれから組んでいかなければなりません。その辺を今回の法律成立を踏まえて話し合いをさせていただきたいと思っております。その中では、中国電力と今後どういう折衝を行っていくか、そういう方針についても話し合っていきたいと思います。今回のプロジェクトチームは、その法律が成立したこともあったのかもしれませんが、初めて原子力〔安全・〕保安院が出席をすることになりました。防災専門官が来週〔7月〕23日の本県の原子力災害対策のプロジェクトチームに初めて出席をするということになりました。鳥取県の場合は、こういう島根県や、島根原発サイトと緊密に連携も取りながら、県民の安全を最優先してやるべきことを淡々と精力的にやっていくと、そういう方針で、今、望んでいるところでございます。



6 「国際まんが博」と「神話博しまね」 

●知事

 次に漫画関係でございますが、この度、漫画〔国際まんが博〕のパンフレットを作成をさせていただきました。多くの県民の皆さんや全国にも積極的にこれを使ってPRをしていきたいと思います。また、そういう国際まんが博の日程、非常にいろんな日程が、140〔事業〕が同時に動きますので、ややこしいところもあります。そういうカレンダーをホームページ上で見ていただけるように、そういうサイトも設置をさせていただきました。これは、国際まんが博だけでございません。これからとなりの島根県では「神話博しまね」がスタートをしまして、いよいよ開会式を迎えることになります。私たち山陰両県は一体性のある観光地でありまして、私としては島根の神話博にも協力をしていって、島根県の皆さんにも国際まんが博にいろんなかたちで参画をしていただいて、そして情報も共有をして、観光客が周遊していただけると、そういうように持っていかなければ、本当の成果は出ないと思います。

 今観光シーズン、この夏の動向見ていますと、〔東京〕スカイツリーができた東京周辺の関東は伸びているという状況にあります。また、海外も円高もありまして伸びている。中国地方ですと、広島〔県〕とかが結構〔大河ドラマ〕「平清盛」の関係もあるんでしょう、好調に推移をしているようではありますけども、県内では、はわい温泉のように、ちょっとしたブームがおきて、お客さんが来るところがございますが、厳しいなという声も聞こえてきます。なんとかこの夏から秋にかけて、2つの博覧会で山陰全体で勝負をかけていきたいと思います。私ども鳥取県でも、テントを出しまして、鳥取県の因幡の白うさぎをはじめとした神話ものがございます。そういうものを、出展をさせていただいたり、また国際まんが博などの観光の魅力のPRもさせていただこうとしています。10月には2日間、「鳥取県の日」というのも神話博の中で設けていただきまして、我々も例えば、因幡の傘踊りや麒麟獅子舞といった鳥取県の伝統芸能などもお見せをして、「神話博しまね」に協力をしていきたいと考えております。



7 香港からの誘客 

●知事

 こうやって集客を今図ろうとしている中で、海外からのいろんなお客さんの誘致も進めているところでございます。この週末、先週末、この連休には中国の香港からお客さんが県内にもやってきました。大山の方に宿泊をされて、境港、あるいは〔鳥取〕二十世紀梨記念館といった観光地巡りをされておられます。こういうようなツアーを造成している会社、日本に十数万人レベルで毎年送客している最大手になりますが、そちらの会社のトップのかた、EGLツアーズというんですけども、袁〔文英〕社長さんと週末面談をさせていただきました。それで、いろいろと語りかけをさせていただきまして。今後もそういうツアーを造成していくこと、例えば、これは1つの例え話で構想でありますけども、Peach(ピーチ・アビエーション株式会社)という飛行機が香港と関空〔関西国際空港〕で飛び始めたわけです。

 この時間帯が山陰のように、ちょっと遠いところに出掛けるにはいい時間帯のダイヤになっていまして、フライトスケジュールなもんですから、そういうものも活用しながら、送り込むということも考えて下さるというお話になりましたし、さらに、香港からのチャーターフライトを前向きに検討していただくということで、今後両社で積極的に協議をしていこうということになりました。実際に米子鬼太郎空港も視察をしてもらいまして、空港の良さというのは分かっていただけたかなと思います。2,500mの滑走路が経営上必要だそうでございまして、その2,500mですと米子鬼太郎空港になろうかと思いますが、米子鬼太郎空港も見ていただきました。できれば我々としては、この〔国際〕まんが博をやっているような、今回の仕掛けの最中にそういうフライトをしていただければなと思います。そういうわけで、今、中国の吉祥航空が決まりましたが、台湾も先般来ましたし、また次回10月にも来る。さらに香港も検討に入っていただくと、徐々に海外との交流を、今、拡大し始めているという状況でございます。



8 県内への企業進出 

●知事

 産業の活力を得るために、昨日はJCBさん、川西〔孝雄〕社長にも来県していただきまして調印式を行うことができました。いずれ400名、これも400名というのは、今後流動的でありまして、場合によってはもっと増やしていただく、あるいは前倒しして、時期を早めて採用していただくと、こういうことも含めて今後、JCB側と一緒になって、鳥取県で世界ブランドのカード会社を作っていくという取り組みに乗り出したいと思います。1万人の雇用を目指しますと、こういうことが重要でございますが、今日はこの後、〔株〕ウッドプラスチックテクノロジーさんと調印式を整えることができました。こちらは木を再生利用する。その再生利用をして、プラスチックのようなものを作って、そうやっていくわけでありますが、非常に用途も広うございまして、ベンチャービジネスではございますけども、将来性もあると思っております。今は当面外から持ち込むことになるかもしれませんが、いずれは原材料である木も、鳥取県の中部、豊富でございますし、東部や西部、あるいは県境にもございますから、地元の〔木〕材もできれば今後活用していただけるように、さらに協力体制を敷いていければいいんじゃないかなと思っております。

 また、来週にはヤマト運輸系列でございますが、〔鳥取〕インテリジェントコンタクトセンターが開所をするということになります。110名を超える体制が整って、雇用にも効果が早速出始めています。ヤマトホールディングスの瀬戸〔薫〕会長もご来県いただきまして、開所をお祝いしたいというふうに考えております。夏のいい夏休みシーズンになりますけども、子どもさんにも熱中症に十分注意をしていただいて、素敵な夏休みの思い出を作ってもらいたいと思います。私の方からは以上です。


○産経新聞 服部幸一 記者

 では、各社質問がありましたらどうぞ。



9 県内への企業進出 

○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません。企業進出に関してですけども、県がこれまで用意されました優遇助成制度ですね、これが非常に有効に働いているという認識を知事はお持ちでしょうか。


●知事

 誘致というのは、実は地域間競争です。それで、昨日のJCBもそうでありますけども、相当強力なライバルが、ああいう大きな案件であるほど出現してきます。今回もそういう中で鳥取に立地を決めてもらうということでありまして、その際には、やはりああいう企業さんでありますので、どういう条件が地元であるのかなというのを、広い選択肢の中から選ばれるということになります。私どもで最後に決め手になったのは、やはりリスク分散とか、そういうことを真剣に考えておられるという企業の姿勢を評価して、助成についても上乗せを適用していくと。また、私どもの方でオーダーメイド型の事業場を設置すると。これは市の方が設置をしますが、その話の過程で県も半額負担をしていくということで設置をしようと、こういうようなスキーム〔枠組み〕が非常に評価をされたと思います。

 ただ、もちろん、実は山陰には私は魅力があると思っていまして、アジアに近い。そういう意味で世界を睨んでいく上で面白いポジションだということだとか、それから、高速道路がつながってきていますので、交通インフラも以前と比べますと、ここ5年で様変わりしてきていると、特に鳥取県東部地域がそうだと思います。そういうようなことでありますとか、基本的には競争条件はあるはずだと思うんですが、なかなか乗り越え難いところもあったと。そういう意味で誘致のスキームを話し合いの中で拡充をしてきたというところであって、それがやはり先方にとっても決め手になって進出してきているという状況があろうかと思います。それで、今後は、そのお金が有効に、将来に効果が出てくるようにしっかりと雇用をしてもらう。また、その雇用だけでなくて、地域に対していろんなかたちで貢献してもらったり、関連の企業が張りついたり、新たなビジネスが展開するとか、そういう可能性を追求していく必要があると思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 今、鳥取県で用意されているその助成制度、非常に項目もあると思うんですけれども、先程言われましたように鳥取市さんの場合にはオーダーメイド型などのものも建てることもできると、いろんなメニューを持っているということが他の地域とはある程度、差別化できているというふうにお考えですか。


●知事

 それと、あとやっぱり、私どもが自分で言うのもなんですけども、相手がやっぱり問題意識を持っているんですね、その進出について。例えば人材を確保したいとか、今回であれば。それから、その人材を育てるための手立てが必要だと、そういう問題意識を持っています。たぶん他所とちょっと我々が今回違ったかもしれないなと思いますのは、うちは日本で一番小さな県庁ですから、中ですぐに意思決定をします。そうであれば、じゃあ、研修の助成制度を作ろうと。それで、これも6月県議会に提案をしました。こういうことをやれる県というのはなかなかないのかもしれません。その辺で先方も1月から検討に入られて、このたび調印を済ませるということでございますから、こういうようにあれほどの大きな企業では考えられないほどスピード感を持って、経済の変動に対応していこうとされているわけです。それにやはり地元の方も十分問題意識を把握した上で対応していく、そういう即効性というのが求められたかなと思います。その辺は、鳥取県は多分強みなんだろうと思います。



10 九州北部豪雨被害への災害応援隊派遣 

○NHK 月岡信行 記者

 すみません。熊本県への職員派遣なんですが、何人ぐらいを想定しているのかということと、あと、向こうではどういった活動をするというのは。


●知事

 これは今まだ要請、正式にもらっているわけではございませんが、夕べ〔7月17日〕、派遣を求めるというところまで話が進みました。熊本〔県〕側からの要請が来ました。ただ、その内容についてこれから市町村と話し合うということにされています。現場の状況は、まだ救命活動も続いていますので、まずは救命優先ということがあろうかと思います。その辺が、手が少し解けてきてから具体的な、どこの地区に何人派遣するんだということになってこようかと思います。ですから、まだちょっと何人ということだとか、具体的にどこで何をするかということが決まっているわけではありません。ただ、例を挙げて言えば、例えば〔兵庫県〕佐用町で豪雨災害がありました。今回とよく似たものでありますが、あのときも鳥取県の職員が出て行って、例えばトイレの仮設を作るような技術っていうのを、うちの県庁職員は訓練をしているんです。これが鳥取県西部地震以後の鳥取県の自ら研鑽をしてきた結果なんですけども、そういうちょっと他所ではないようなちょっとした技術を持っている。

 それからあと、畳を運ぶだとか、清掃をするだとか、そうしたこともこれまでそういう佐用の豪雨災害など経験をしてきています。そういう身の周りの生活復興対策の分野が私どもの方で、恐らく任される任務になってくるかなと思います。多くても数十人規模、ちょっと分かりません、10人行くかどうかということかもしれません。これはこれから熊本県の方のご要望に応じて手配を考えていきたいと思います。


○NHK 月岡信行 記者

 それに人的派遣以外に、例えば他の何かこういった援助が欲しいとか、そういった要請とかってありますか。


●知事

 今のところはございません。実は、ヘリコプターとか、私どもでも出動の可能性があると思ってずっと備えはしていたんですけども、結果的にはやっぱり九州方面の方で、だいたい調達をされたようでございます。いろいろ現地でもニーズがこれから出てくると思います。熊本市、阿蘇市ではボランティアセンターを、開設をされたというふうにもお伺いをしておりまして、これからだんだんと何がどれ程必要かということが見えてくるんじゃないかと思います。当然ながら物資等の要請があればそれも積極的に応じていきたいと思います。


○読売新聞 野口英彦 記者

 その〔職員〕派遣は熊本県側から要請があったのか、鳥取県から申し出たのか、どちらなんでしょうか。


●知事

 私が昨日電話で申し出ました。それで、もちろん先方の方が必要とされるかどうかということでございまして、それで、蒲島知事としてはありがたいというふうにおっしゃっていました。それで、その後いろいろと市町村を交えてやり取りがあったようでありまして、夜になってからだと思いますが、派遣を受け入れるというお話で今のところきております。


○読売新聞 野口英彦 記者

 熊本県の何町に派遣されるとか、そのあたりは今後詰めていくということになるわけですね。


●知事

 そうですね、これからだと思います。



11 原子力安全対策プロジェクトチーム会議の開催 

○時事通信 小出秀 記者

 すみません。ちょっと話変わりますが、先程あった原子力災害対策の話の中で、来週〔7月〕23日のプロジェクトチームで、今後の中国電力との方針について話し合いを進めていきたいということでしたが、それは昨年末に締結された安全協定〔島根原子力発電所に係わる鳥取県民の安全確保等に関する協定〕の見直しに関しても協議を進めていくということなんでしょうか。


●知事

 そういう見直しの方針も当然ながら、私たちとしては重大な関心事でございますので、プロジェクトチームの中で議論をすることになろうかと思います。交渉は交渉でありまして、我々の思いは思い、中国電力の立場、立場があります。そのあと、どういうタイミングでどういう交渉を始めるかということになろうかと思います。今の状況としてはやっぱりUPZっていうものが明確に法的に位置づけられて見えてこないと行動をおこすタイミングとしてはちょっと難しいかもしれません。ですから、〔原子力〕規制庁が発足をするこの秋までの間に、その状況は見えてくると思いますので、我々としてもいろんな環境方面のご意見も聞きながら、今後見直しの必要性、さらに見直す内容等について我々も議論させていただきまして、今後の交渉に備えていきたいと思います。


○読売新聞 野口英彦 記者

 その関係で、〔原子力安全・〕保安院のかたがこられるということで、ちょっと大げさな言い方をすると、保安院のかたが鳥取県に足を踏み入れられるのは初めてじゃないかと思うんですが、これは県の方から要請されたんでしょうか。


●知事

 これは連絡を取っていますんで、私たちからの要請と考えていただいて結構かと思います。ただ、普通は出てこないかたがたでありましたので、それだけその鳥取県の真剣な周辺地域としての対策に共感をもっていただいていると思います。


○山陰放送 秦卓史 記者

 すいません。災害の避難についてなんですけども、先程も話がありました津波からの避難と、それから原子力災害からの避難っていう2つの避難があるわけですけれども、大震災のように複合的な災害が起こる場合、原子力災害と津波被害、両方発生するような場合に、当然、今の鳥取・島根両県の避難計画が進んでおりますけれども、鳥取県で受け入れるという避難ルート、中でも弓浜半島、非常に大きな位置を占めていますけども、そこを島根県民も通るというような避難経路なども作成されていると思うんですけれども、それが一時機能しなくなるということも十分考えられるんじゃないかなと思うんですが、そのあたり複合的な災害が起った場合に、先程、言われましたなんか津波の対策の改訂版であるとか、あれは原子力災害の今後の改定で、その辺りを考慮されていかれるんでしょうか。


●知事

 それはもう当然、先程も申しましたように津波には2つのタイプがあります。2つのタイプがあってたぶん境港あたりですと、佐渡北方沖地震が一番、津波的には甚大な被害を及ぼすかなというような想定をいただいたところであります。ですから、それは直近のところで起った地震の被害とはちょっと違ったものになろうかと思います。ただ、さはさりながら、原子力災害と地震とは直結し得るものだと思います。その辺は今までも実は議論しているんですけども、例えば境水道大橋が通れなくなるんじゃないかとか、いろんな想定をおかなければならない。そういうような場合には、こういうような避難を考えるとか、代替策を用意しているということになろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、これ、島根県ともよく協議をしながらやらなければなりませんので、どういうような想定で、どの程度の規模の避難を考えるか。というのは、両県一体となった計画に最後はしていきたいと思いますので、歩調を合せながら、今の課題について検討を進めることになろうかと思います。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 すいません。〔原子力安全・〕保安院は何しにくるのか、何か特別な用事があってくるとかですか。


●知事

 いや、一応プロジェクトチームに参加をするということで。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 その日に特別なんぞ保安院に来てもらわんと話ができんようなテーマがあって来るとか。


●知事

 それはやっぱり真剣に、うちはだからちょっと滋賀県とか、京都府とは若干違うのかもしれません。うちの場合は真剣に原子力災害が起こった場合に、どういうような対策をとらなきゃいけないか、これを考えたいんです。そのためにプロジェクトチームを作るわけです。その意味で、島根原発サイトについて知見を持っているかたにも入ってもらって、我々としてはそういう知見も得ながら、じゃあ、こういうような備えが必要じゃないか、こういう対策が必要じゃないかっていうことを練り上げていきたいということです。


○山陰中央新報 桝井映志 記者

 松江から来られる。


●知事

 ええ、そうです。



12 自然エネルギー協議会の開催 

○読売新聞 野口英彦 記者

 それで、〔7月〕20日に全国知事会議が終わったという日に、〔自然〕エネルギー協議会があるんですが、そこでどういったことが話し合われる見込みであるのかというのと、〔米子市〕崎津メガソーラーについて、今の状況をお願いします。


●知事

 崎津のメガソーラーについては、今、ソフトバンク、三井物産とは来月いっぱいまでくらいに何とかきちんとした調印ですね、基本調印ということでなくて正式な詳細な協定なり、調印ということをやりたいと。そういう方向性で一致しておりまして、今、お互いに準備を進めております。また、電力会社との折衝も進展しつつあります。従いまして、早晩ですね、ソフトバンクによるメガソーラー発電所っていうのは、現実のものとなろうと期待をいたしております。今回の地域自然エネルギー協議会、香川県高松市で開催されますのは、各県、各地域がそういう太陽光発電に限らず再生可能エネルギーというものを今後地域主導で作り上げていく上で必要なこと、隘路となること、これを話し合うということであります。

 例えばこういう規制があってかなわんとか、あるいはその電力会社側のこのような考えかたがあるけども、共同で対処する必要があるんじゃないかとか、こういうことを課題として話し合う場になろうかと思います。ここで、どこにどういう発電所を設置するかとか、そういうのが見えてくることにはならないと思います。実は今回、孫〔正義ソフトバンク〕社長は欠席されるそうでありまして、ですからメガソーラーの話、鳥取県のメガソーラーの話はどちらかというと別の場で個別に進めていくことになろうかと思います。



13 「国際まんが博」と「神話博しまね」との連携 

○日本海新聞 井上昌之 記者
 
 すいません。今日のお話の中で島根県の神話博の方でも2日間鳥取〔県〕の日を作るというようなお話もあったんですけども、鳥取県も〔国際〕まんが博の準備を進めておられて、海外やあと国内からお客さんに来てもらうためには、やはりもうちょっと神話博との連携というのを深めた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、今日初めて知事の口からそういう島根の方に鳥取デイを作るみたいな話もあったと思うんですが、こちらのまんが博の方で、その島根県とタイヤアップした何か事業とか、そういったものは考えられないんでしょうか。


●知事

 それは以前から溝口〔善兵衞島根県〕知事にも申し上げていまして、一緒にやりましょうと。それで、漫画も、実は向こうも、園山俊二さんだとか、あるいはFROGMANさんとか、いろいろ人材もおられるわけでありまして、こっちでも宣伝したり、共同でそういうものを盛り上げていけばいいじゃないかと、このような話をしています。具体的なところはまだ、これ、走りながらやっていますので固まってはおりませんけども、島根県側の参加は、参加なり、向こうで勝手に盛り上げていただいても結構であり、漫画の世界でありますので、好き放題やってもらったら結構だと思いますが、それは大歓迎していきたいと思います。お互いで今了解していますのは、この度作らせていただいたパンフレットもそうなんですけども、鳥取県側で、うちの方のそういう広報媒体には神話博を載せますと。それで、神話博の方ではまんが博を載せますと、こういうことでバーター〔相互交換〕の約束をしております。お互いの会場を訪れた人が、ああ、こっちではこんなことをやっているんだなと、分かっていただけるようにしたいと思います。


○日本海新聞 井上昌之 記者

 その県外からお客さんが来ていただくに当たって、やはり知事としてはまんが博だけに来ていただくお客さんが多いと思っておられるのか、あるいはその山陰全体を周遊するような、神話博にも行って、まんが博にも行ってというお客さんが多いとみて、その戦略を練っておられるのか、その辺がちょっと分からないんですけども、その辺はどうなんでしょうかね。


●知事

 これは、私は神話博もそうだと思いますし、まんが博もそうだと私は思っているんですが、これだけで観光とか、旅行が終わるわけでもないと思いますね。旅行っていうのは、その土地を体験する、あるいは人との出会い、そういうものを楽しむものでありまして、だからこそ山陰というのはその意味で魅力あると思うんです。そこにもう1つの味付けとして、神話、あるいは漫画というものを加えていって、もう1つ、1段高みに、それぞれの地域を引き上げていこうということだと思うんです。これを今年は鉄道会社のキャンペーン期間ということもありまして、両県でそれぞれに精いっぱい力を出して、協力してやっていこうという考え方であります。だから、まんが博だけお客さんがくればいいとも思っていませんし、まんが博の方が多いということも正直思っていません。やはりその根雪的なお客さんの数からいきますと、島根の方が多いんですね、鳥取県より。だから、普通であれば、やっぱりまんが博を見たとしてもやっぱり出雲大社に行ったり、島根県も見て帰られると思いますし、私はそれでいいと思うんですね。その中で、山陰全体で観光客が増えて、今後の観光産業の展開につながっていけば成功と言えるんじゃないかと思っております。


○読売新聞 野口英彦 記者

 今のお話をお伺いしていると、島根県と観光客の取り合いをするつもりはないというふうに聞こえますけど、そういうことでよろしいんですかね。


●知事

 それは、多分県境は観光客の頭にはないと思いますね。境港の水木しげるロードに行って出雲大社に行くというのは、おそらく神話博に行った人も、まんが博に行った人もコースになるんじゃないでしょうか。そういうように考えると、両県タイアップイベントだという気持ちでいいんではないかと思います。ただ、これは本音の部分でありまして、お客さまである旅行客のかたには、やっぱり尖って鳥取県はまんが博で見せていく、島根県も尖って神話博で見せていくと、そうやって、言わばある程度こう競い合うかのような魅力が出てきて、じゃあ、この際山陰に行ってみようかということにつながってくると思いますので、それぞれの特徴を出しながらキャンペーンなり、PRはしていくべきだと思います。


○読売新聞 野口英彦 記者

 関連して、藤井〔喜臣〕副知事が香川県と徳島県に宣伝に行かれたと思うんですけども、何か反応など報告を受けておられますか。


●知事

 ちょっとそれ、まだ、行ったばっかりで聞けていません。これからまた向こうに行きますので、どういう反応かなというのは見てみたいと思います。私自身も兵庫県や京都府にトップセールスと言いますか、向こうの知事さんにお会いして、記者クラブにまいりましたけども、現地の地元の新聞などでも取り上げていただきまして、非常にありがたいと思っております。


○産経新聞 服部幸一 記者

 よろしいでしょうか。



14 いじめ対策と教育委員会 

○読売新聞 野口英彦 記者

 いいですか。ちょっと話が変わるんですが、〔滋賀県〕大津市のいじめの問題で、大阪市の橋下〔徹〕市長が教育委員会制度が機能してないと、教育委員が機能してないということで、教育委員というのは膿中の膿だという強い表現で非難をされたことがあったんですが、今回のことを、例えば再発防止策等がまとまればいいと思われるのか、これを機に教育委員会制度のあり方まで踏み込んで改革すべきと考えているのか、いかがでしょうか。


●知事

 私は以前から申し上げているように、教育委員会制度は、残念ながらちょっと前時代の遺物的になり始めていると思います。だから、今風に地域の住民がどんどん教育に物を申したり、それから参画できる、そういう仕組みにすべきだと思うし、その意味で首長部局の中に入ってもおかしくはないぐらいの時代だろうと思います。ただ、そうは言っても厳然として、今、教育委員会制度はありますので、私としては教育振興協約〔鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約〕を梃子にして教育委員会に、このいじめの件でも働きかけをしたいと思っております。実は、先週記者会見でそういう話をここでさせていただいた後、〔県〕教育長とも話をさせていただきました。教育委員会側もあんまり異存がないみたいでございまして、いろいろとちょっとこちらでもアイデアを出して考えてみたいと思います。

 教育委員会もこのいじめ問題を取り上げてみようと言っていますので、向こうも動かれるんではないかと思います。要は生徒のため、それから地域の役に立つような、そして安心できる学校の態勢を作らなければならないと思います。今回は大津市の教育委員会や教育現場については、非常に批判が集中しておりますが、この際そうした一掃されるべき問題点は一掃すべきではないかと思います。非常に子どもの成長が関わるということもございまして、いろんな子どもたちを預かって、それぞれに1人の人間として育てなければならないという微妙な領域でありますので、難しさはあるんだろうと思いますけども、ただ、メスを入れるべきことには、この際、大津市の場合はメスを入れるべきではないかと思います。


○産経新聞 服部幸一 記者

 よろしいでしょうか。


○朝日新聞 宗潤敏 記者

 すいません。今の問題に関連してなんですけども、あれはもう大津市、市教〔育〕委〔員会〕の対応、今、非難が集中しているというふうにおっしゃいましたが、被害者、もし仮に鳥取県でも起きた場合に、やっぱりそういった批判というか、同じような対応になる可能性というか、あると思われますか。あれも大津市固有の問題とお考えになられているのか、それとも組織の問題として他の地位の汎用性というか、あるかというのをお考えというのは。


●知事

 これはちょっと、それはその場を想定してみないと分かりません。私も直接話しているのは県教〔育〕委〔員会〕だけでありまして、市町村の教育委員会とは教育長さんや〔教育〕委員長さんなど、いろんな会合でお話をすることはございますけども、直接そう頻繁にやり取りしているわけではございません、県教委だけでありますね。今回のケースのようなことが本県で起こるかどうかというのはちょっと私も分かりません。あってはならないことでありますので、その意味で、いじめということに学校として気づける、それからそれに対して適切に対処していく、そういう仕組みをやっぱりこれは地道ではあろうかと思います、育てなければならないと思います。あと、こないだも県の教育長に申し上げたんですが、場合によっては第三者的な目が入って、それで検証をしていくというようなこともあってもいいんではないかと、問題提起は教育委員会側にさせていただいております。ただ、ちょっとこれ、今後よく現場の意見も聞きながら鳥取県なりのシステムというのを考えていきたいと思います。


○読売新聞 野口英彦 記者

 関連して、和歌山県だったと思うんですが、全生徒にいじめがないかどうか調査をすると、今回の事態を受けまして。そういったことがあったので、そういったお考えはあるのかないのかということと、例えば青少年の育成とか、あるいは自殺防止というのは、これは知事部局の方にあるわけですね、そういったリソース〔資源〕を活用されるお考えがあるのかどうなのかお伺いします。


●知事

 これについては、今、教育委員会の方もちょっと先週、問題提起もしまして、動いているようでありますから、ちょっと教育委員会側で調査されるかどうかは見守っていきたいと思います。ただ、県民の皆さんも誤解なきように申し上げれば、今直ちに問題が起こったわけでは本県はございませんが、問題は他山の石として、ああいう事象が起こったときに生徒1人命が奪われるということにならないようなシステム作りを鳥取県としても、考えていく必要はあるんじゃないかということです。


○産経新聞 服部幸一 記者

 よろしいでしょうか。はい。じゃあ、どうもありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。


  

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