- 正規雇用者1人あたり100万円(6か月ごとに50万円支給)
注意)奨励金の申請は6か月雇用後の実績による申請となります。
平成27年3月31日までに次のいずれかの認定又は承認を受けられた事業主
(1)中小企業新事業活動促進法等に基づく経営革新計画の承認事業者
(2)鳥取県版経営革新計画の認定事業者
- 対象労働者を雇用した日の属する年度の4月1日時点で経営革新計画の期間が満了していなければ対象となります。
奨励金の申請を行う事業主は、支給申請書(専用様式)に労働者名簿などの必要書類を添えて鳥取県商工労働部企業支援課(郵便番号680ー8570 鳥取市東町1丁目220番地)に提出してください。
奨励金の手引
奨励金の申請方法、支給要件、積算方法、Q&Aをまとめた手引を作成したので、申請前にご参照ください。
奨励金の手引(pdf 988kb)
申請書の専用様式
1回目(6か月の継続雇用達成後)に提出する書類
申請書様式(word 179kb)
2回目(12か月の継続雇用達成後)に提出する書類
申請書様式(word 177kb)
上記の専用様式に必要事項を記入し、次の第1号から第7号までの書類を添えて提出してください。
第1号
- 経営革新計画の承認書・認定書(写し)
- 申請日時点までの実績値を記入した計画書
第2号
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写し)
- 勤務時間、勤務場所、勤務内容、賃金の額、雇入れ年月日等の労働条件を明示した雇入れ通知書又は雇用契約書(写し)
- 支払われた賃金等の額が明確に記載された賃金台帳(写し)
第3号
第4号
- 計画承認等の日時点の県内事業所における雇用保険の被保険者である労働者名簿
- 上記の日時点の公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳
第5号
- 奨励金申請時の県内事業所における雇用保険の被保険者である労働者名簿
- 上記の日時点の公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳
第6号
- 対象労働者の雇入れの日の6月前から申請日までの期間に係る公共職業安定所が発行する事業所別被保険者台帳(当該期間中に在職していた全ての者の情報が掲載されているものであること)
第7号
- (第1号の実績値が、計画地から大きく乖離している場合)原因分析、今後の方針・事業計画を整理した書類
その他審査に必要と認められる書類
奨励金の支給の審査に当たり、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
奨励金を受給した全ての事業主の方は、奨励金の支給対象となった正規雇用労働者を雇い入れた日から起算して1年6月までの間に、事業主都合による解雇を行ったか報告してください。なお、この期間に奨励金の対象とならなかった労働者を含めて事業主都合による解雇を行っている場合は、奨励金の支給決定の全部又は一部を取り消し、返還していただきますので、ご注意ください。
雇用状況報告書の様式(word 49kb)
注意1:報告書には、奨励金の支給対象となった正規雇用労働者を雇い入れた日から起算して1年6月まで期間を指定した雇用保険の被保険者台帳を添付してください。
注意2:報告期限は、1年6月が経過してから1月以内です。
リンク先をご参照ください。支給要件や申請手続きなど詳細は各制度担当機関にお尋ね下さい。
平成27年度雇用関係助成制度のご案内(雇用人材局サイトへのリンク)