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知事定例記者会見(2010年11月11日)

平成22年11月11日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約33分) ※MPEG4形式

  

1 11月補正予算について 

●知事

 皆さん、おはようございます。現在、私ども鳥取県として補正予算の編成作業を進めておりますが、おおむねその補正予算の編成方針を固めさせていただきました。

 2段ロケットでいこうということにさせていただきまして、というのも、今、国会の方での審議が不透明な状況が続いています。私どもとしては、一刻も猶予は許されないという認識がありますので、現在できる範囲の事業、当初の11月、12月の県[議]会に提案をさせてもらおうとしております。

 その後、さらにそうした[国会の]予算審議の状況も見ながら追加で提案をしようということを考えています。具体的には、当初提案で10億9,000万円規模の予算を提出させていただこうと思っております。

 この中身としては、いろんなものが入っていますが、経済対策ということを考えて、鳥取工業高校や、倉吉[総合]産業高校の耐震化事業に着手をしていくというものを盛り込ませていただこうと思っております。これは、国の補正を待つまでもなく、県独自でやっていくことができるものであると考えておりますので、そういうものを入れ込んでいきたいということであります。

 また、稲の一等米比率が下がりまして、26パーセントという状況であります。そういう米生産農家への配慮も必要だと考えておりまして、これも末端では無利子の金融になる緊急融資をJAと協調してやっていくことにさせていただきたいと思っております。

 また、障がい者の中でも、強度行動障がいと言われる分野がございまして、このかたがたについては、丁寧な配慮が必要になります。そういう丁寧な配慮を行う処遇ができるように、鳥取県独自として、その人件費に関わるような支援を行うことで、強度行動障がいのあるかたがちゃんと施設へ入所できるというような筋道を作っていきたいというふうに考えております。

 また、ガイナーレ鳥取の出資でありますが、バード[スタジアム国際交流]基金に積んであるものを取り崩して、これを財源といたしまして、2,000万円の計上を行うことといたしました。これら、その他にもたくさん事業がございますけども、こういったような事業を取り揃えまして、10億9,000万円程度になると見込んでいるわけであります。

 この中に、あとエプソンのような企業の雇用の問題がございます。それで、県内の企業が再編をして新しい事業所を設置して、そこに設備投資を行うというような場合を想定しまして、そういう雇用支援のための設備投資に10分の1の支援を行うと。これは市町村との協調ということを考えておりますが、そういう新しい事業も創設をさせていただいて、雇用対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。




2 全国植樹祭会場決定協議について 

●知事

 また、今日はこれから(社)国土緑化推進機構と協議をさせていただきまして、全国植樹祭の粗々の概案をまとめていきたいと、特に開催地のことであります。

 具体的には、花回廊を主たる会場としますけども、花回廊の駐車場の方に設営をいたしまして、ここに賓客にもお出でを願い、そこで式典を行うと。あと、実際の植樹そのものの会場は、花回廊の本来の公園部分に隣接した地域を想定してはどうかという考え方であります。

 あと、同時進行で別会場、奥大山高原、鏡ヶ成(かがみがなる)におきましても植樹を行うことも含めて協議をさせていただき、方向性を見い出したいと考えております。こういうようなことで、今日、(社)国土緑化推進機構と協議が整えば、そうした方向でのいよいよ全国植樹祭の実施に向けた本格始動へと取りかかることになります。




3 国への要望活動について 

●知事

 また、16日には、上京をいたしまして、鳥取県版の地方6団体の皆さんなどと一緒に国会議員への働きかけだとか、省庁要望等を行おうといたしております。この機会に高速道路整備や境港の環日本海拠点港湾の指定を求めることなど、そうした動きも東京の方でさせていただきたいというふうに考えております。




4 ブロック知事会について 

●知事

 また、相次いでブロックごとの知事会を開催することになりますが、近畿ブロック知事会は明日、開催でございまして、それに私も出席をさせていただく予定であります。

 あと、中国[地方]知事会も来週鳥取で開催することにいたしまして、この鳥取開催では、世界ジオパークネットワーク加盟の状況も鳥取砂丘から見ていただくような、そういうスケジュールも組んで、各県知事をお迎えしようと考えているところであります。




5 ハバロフスク地方知事との会談について 

●知事

 あと、来週ロシアのハバロフスク地方のシュポルト知事を鳥取県の方にお迎えをすることにいたしました。これは、春の連休の時期にモスクワで開催されました、日露知事会議がございました。この機会に、ハバロフスク地方といろいろと協議をしたわけであります。

 我々の方の問題関心は、DBSクルーズフェリーも動いておりますし、これに連接をしてシベリア鉄道もある。それで、ハバロフスク[市]はその鉄道網の中心都市であります。しかも、極東地域の言わばナンバーワンと言っていいような、そういう都市の格を持っているところでございまして、そこのシュポルト知事と親しく意見交換をしました。

 これから、ロシアと日本とはさまざまな経済交流など発展させなければならないだろう。また、子どもたちの交流等にも、こうした航路だとか、そういうルートが良い影響を与えるだろうと。是非、友好交流の促進を図ろうじゃありませんかと、そういう話し合いをしました。

 その結果として、今回鳥取の方に来られるわけでありますけども、その機会に、今最終的な調整をしておりますけども、ハバロフスク地方と友好交流に関する共同声明を両者の連名で出させていただこうと考えております。

 環日本海時代の扉を閉ざす必要はなく、むしろ、積極的な経済文化交流などを進めていかなければならないと思います。今まで交流が明確には行われてきませんでした。ハバロフスク地方も私どもの極東との交流の1つの選択肢として加えさせていただきたいというふうに考えております。私の方からは以上です。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者(幹事社)

 それでは各社、お願いします。




6 TPP(環太平洋連携協定)参加について 

○共同通信 仲嶋芳浩 記者

 TPP(環太平洋連携協定)の参加について政府が今参加を検討されているところなんですけど、それについて、知事のお考えを聞かせていただけますか。


●知事

 私は、実際、農業などの問題もございますので、慎重にきちんと検討を行うべきだと。その際に、現場の意見も十分聞いた上で進める必要があると考えております。

 鳥取県でも農業につきまして、TPPが導入された時、農林[水産]省の方が試算をおきましたけども、農林[水産]省の試算のやり方をそのまま本県の農業事情にスライドさせると、これは700億[円]ちょっとくらいの農業生産額なんですけども、そのうちの45パーセント、316億円の影響があるという試算になります。

 これは機械的な計算ですので、どれほど影響が出るかというのは、実際に導入されないと分からないわけでありまして、仮に国の今の試算のやり方をスライドさせると、4割強の45パーセントの影響があるんじゃないかというような数字も出ています。ですから、あまり事を急いでするのはどうかなあと思います。

 特に今、政府の方ではTPPの協議に入る、入らないといったところを盛んに報道の対象にしていますけども、本来であればTPPを、導入を本当にしようということであれば、パッケージとして、農業対策、どういう対策を考えるのか、これ示さなければならないと思います。そうしないと議論にならないと思うんですね。

 現在の政府では、そうした農業対策をどういうふうにしていこうかという、そういうプランを示しておられないものですから、こういう段階で単にそのTPPに加わると決定することは、私は冒険が過ぎると思います。

 ですから、鳥取県は元よりといたしまして、全国いろんなところで影響が出る可能性があるわけでありますから、その影響をきちんと見極めて、国民的な議論も行い、そして、どうしてもそれを導入しなければならないと国民を説得するのであれば、実際に負の影響が予想される業態分野などに、どういう配慮措置を行うのかということを明らかにしながら進めなければいけないと思います。その意味では慎重に検討していただく必要があるだろうというふうに考えております。


○共同通信 仲嶋芳浩 記者

 知事のお考えとしては、鳥取は農業県ですから、農業への影響を考えて単に反対っていうふうに言われるわけではなくて、まず慎重に検討した上で判断すべきだとそういうことですか。


●知事

 そうですね。結局、ヨーロッパもそうですけども、ある程度、貿易の自由化を進めていくとなりますと、農業に対する影響のところはかなり思い切ったデカップリングと言いますか、補償的な措置を行うわけであります。これは結構財政の体力がいる話でありますので、本当にそれを国が用意する覚悟があるのかなというのがポイントになってくるだろうと思うんですね。

 今はその辺の議論がすべて置いていかれて、単に、例えば、[経団連前会長]御手洗さんが賛成と発言した。農業団体が反対とデモ行進を行ったと、こういうなにか運動論的な話ばっかり出てくるわけでありまして、もっと中身をしっかり議論しなければならないだろうと思います。


○NHK 月岡信行 記者

 それに関連してなんですけど、鳥取県、あるいはその辺の例えば中国地方の知事さんと一緒に何かアクションを起こすとか、そういった考えをやはり国に訴えていかないと、地方の代表として訴えていかないと伝わらない面があると思うんですが、そういう何か考えていることはありますか。


●知事

 現在は、当県としては、16日に、国に対する要望活動を行おうと思っております。これには市長会とか、町村会とか、あるいは議長会だとか、そうした関係団体も入りまして要請活動を行うことにいたしておりますが、その中に、今、申し上げたようなTPPの問題意識を我々も政府にぶつけていきたいと思っています。

 あと、中国地方知事会でも、議論すべきだろうと思いますが、今、いろんなやり取りをしていますけども、中国5県でまとまったアピール行動を行えるかどうかというのは、5県の中に温度差がございまして、きれいにまとまるような状況では、今、ありません。ですから、我々としては、鳥取県としての考え方をまずは政府に持っていくのかなと。

 更に、中国地方知事会でも議論を封じることにはならないと思いますので、議論するテーブルは持つことになるんではないかと思っております。この辺は関係県の考え方もありますので、まだ、はっきりとは決まっておりません。


○NHK 月岡信行 記者

 温度差というのはどういうところにあるんですか。


●知事

 やっぱり、これ、難しいのは経済全体のことを考えた場合に、韓国を初めとした新興工業国が世界的な市場のヘゲモニー[主導権]を握りつつあるという状況でありまして、その背景には、こうした貿易アクセスの問題が寄与していると思います。

 ですから、片方で産業全体の活力を持たせるのであれば、TPPを導入する必要があるのではないかと、そういうふうに考える向きも中にはあります。だから、そこの折り合いが、5県の間で意見がまとまるかどうかというのは、ちょっと今、計りかねているところです。


○読売新聞 野口英彦 記者

 その要望活動をされる際に、反対ということを伝えられるのか、どういうような、できればどういう文言を伝えられるということなんでしょうか。


●知事

 先程、お答え申し上げたように、慎重に検討するべき問題ではないかという認識を申し上げるんだと思います。


○読売新聞 野口英彦 記者

 それ、参加そのものを慎重に検討する気なのか、あるいは対策をもっと検討してほしいということなのか。


●知事

 まず、対策を提示しないと議論ができないんじゃないんですかね。そこが全部、すっ飛んでしまっているんで、かみ合わないのかなと思います。いずれにせよ、ただ、今のムードだけで、TPPに入る、入らないということをとにかく決めてしまうというのは、誠実に検討する姿勢としてはいかがなものかなと思います。


○日本海新聞 中村宏 記者

 近畿ブロック知事会も行われますけど、そこでもTPPに関する議論というのは予定されているんでしょうか。


●知事

 ちょっと、それは、今度、大阪府[知事]が議長さんですけど、まだ詳細は私も把握しかねております。いろんな意見は出るでしょうね、それはね、これについては。


○日本海新聞 中村宏 記者

 そこでもなんらかの形で鳥取県の立場を訴えられる。


●知事

 私の考え方は、先程申し上げたことで、そういう議論が展開されれば申し上げていきたいと思います。


○NHK 月岡信行 記者

 今日、何か、午後に農政懇談会なんかありますけど、それ以外に、例えば、結構、農家とか、農業団体の方からやっぱりそういう声というのは知事の方には上がってきているわけですか。


●知事

 それは、要望はいただいております。これまでも農業団体といろんな場面で話をしておりますけど、私は今、申し上げたことを述べておりまして、ただ単に導入をすれば良いというものではないと思っております。


○NHK 月岡信行 記者

 要望としてはやっぱり反対だということなんですか。


●知事

 今のままだったら反対ですね。それはパッケージとしての議論が示されていないからです。ただ、そこのパッケージとしての補償措置だとか、きめ細やかな議論がまずは必要ではないかと思っております。


○毎日新聞 宇多川はるか 記者

 その議論に入る前提となる農業対策というのは、今おっしゃられたように、価格補償であるとか、そういったことになると具体的には想定していらっしゃるんでしょうか。


●知事

 我々でそれを想定できる立場ではありませんので、やはり政府が、TPPの導入を考えるんであれば、検討するべき立場だと思います。ヨーロッパの例で言えば、今おっしゃったような、価格を見ながら補償的に補助金を入れていくというふうな措置もとられているわけでありまして。ただ、そのロットは非常に大きいですから、財源の議論を伴わないといけないオーダーだと思います。


○朝日新聞 倉富竜太 記者

 例えば、そこで政府から金額の補償が提示されたとして、それで農家のかたには金だけやっとくから我慢しろという、それで、農家が衰退してしまうという、そういう声もあるんですけど、例えば政府が金額的な面を補償したとしたら、知事はそれに対しては、その提示するかは仮定の話ですけど、その点に対して、やっぱり鳥取としては中山間地を多く抱えていますし、その辺危惧する点はありませんか。


●知事

 結局、持続可能で競争力のある農業を国の中で育てなければならないわけです。これはTPPに入る、入らないに関わらず重要なテーマだと思います。それで、そういうことをしっかりとやる片方で、TPPの影響があるんであればそれに対する方策を同様に講じるのかというのに焦点も移るんではないかと思っているんですね。

 だから、実際、政府はどういう考え方を提示されるかっていうことによりますけども、まだ今仮定の話なんで、じゃあ、賛成に回りますというようなことではない状況ですね。




7 環境自動車税の創設について 

○読売新聞 野口英彦 記者

 11月2日なんですが、総務省が環境自動車税という構想を打ち出しまして、これは新たな地方税、国税と地方税を統合して新たな地方税にするということで、地方にとっては税収増となると思いますが、ただ鳥取県は軽自動車の普及率が高くて、新たな県民の負担増になるのではないかと思うんですが、そのあたり知事のお考えをお願いいたします。


●知事

 これは、今から議論がまだ進むと思います。大体11月いっぱいぐらいはかかるんではないかと思いますので、その推移を見守りたいと思います。議論のポイントとしては、国も環境税を導入しようとしている。ただ、国だけが環境についての需要を賄う行政サービス主体ではありません。

 むしろ地方側の領域というのは非常に大きなものがあります。ですから、例えば自動車重量税とか、そういう既存の税制を再編しながら、地方側に環境に関する税源を与えてもらう必要があるだろうと思っています。むしろ、国が一方的に自分の方に環境に関する税源を占有してしまうことにならないように、我々としては議論を提起しなきゃいけないと思いますね。

 その意味で、環境自動車税ですか、それは一定の選択肢となり得る方策だと思います。これ、まだ、緒についたところでありまして、個別の税目の税収状況とか、そういうのはこれから細部にわたって議論がいくんではないかと思います。




8 全日空本社への要望について 

○毎日新聞 宇多川はるか 記者

 省庁要望の後で、全日空[本社]に行かれるという予定があったんですけれども、そこではどういったことを。


●知事

 今、米子―名古屋便ですね、搭乗率は上向き傾向になってきております。それで我々としては[来年]1月に[運航]休止をされるということがありますが、できる限り早く復活をしてもらいたいという気持ちを持っていますし、そのための搭乗率向上運動にも取り組んできたところでありますので、その成果を訴えたいと思っております。

 それから、東京―米子便、東京―鳥取便も全日空が運航しておりますが、この運航回数だとか、サービスの改善、こうしたことを求めたり、また、山陰を飛行機で回るような観光商品化なども働きかけていきたいというふうに思っております。

 米子―名古屋便については、なかなか全国的に全日空さんは非常に厳格な態度で臨んでおられますので、すぐにこれで復活することになるかどうかっていうのは、非常に厳しい状況だと認識しています。だからこそ、我々も愛知県の副知事と一緒になりまして、中京圏とまた我々鳥取とですね、一緒になった要望ということで、上がろうと思っています。




9 11月補正予算について 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 11月の補正予算で、先程おっしゃったんですけども、2段構えで、まず、10億9,000万円ぐらいで回していく。それで、2段構えの2段目は、国の補正予算が前提になっていると思いますけども、最近の国会を見てますと、予算審議どころじゃないという状況が続いているんですけど、非常に不透明になっていますけども、仮にこの補正予算、成立しないとか、仮定の話になるんですけども、そういった場合どういった対処を。


●知事

 まずは衆議院の仕上りがポイントだと見ています。予算については衆議院の優越が認められていますので。ただ、その衆議院での予算審議はどうなるのかというのが微妙ですね、今の段階では。だから、当初提案で作業するにはちょっと間に合わないと思っていまして、議会の開会中に提案することにならざるを得ないだろうと思っています。

 12月3日までの国会会期ということにはなってはいますけども、参議院の審議もどうなるか、まだ不透明感があります。ですから、追加で提案するという選択肢で向かうしかないかなと思っています。




10 尖閣諸島沖中国漁船衝突映像流出について 

○日本海テレビ 山本愛 記者

 国の問題になると思うんですけども、[尖閣諸島沖での]中国漁船の衝突のビデオが流出していることについては、知事のお考えをお聞かせ願えますか。


●知事

 あれはまず、国はやっぱり外交をもっとしっかりとした姿勢で臨むべきではないかというふうに思います。今、尖閣諸島の問題だとか、TPPもその1つになるかと思いますが、日露間でもね、軋みが出ているという状況であります。

 国家戦略としては、私どもは外国との交流、貿易の中で生きていかざるを得ない運命にある島国だと思うんです。ですから、周辺の諸国との関係をきちんと確立をしていくのは重要だと思います。

 ただ、それと合わせて、これは外交の問題として、主張すべきことをきちんと主張し、国益に叶うような外交を進めていかなきゃならないと思います。ただ、最近は、ちょっと場当たり的な印象がありまして、今回のビデオ流出もそうした政府の姿勢が影響している面があるんじゃないかなというような感想を持っております。




11 ハバロフスク地方知事との会談と北方領土問題について 

○読売新聞 野口英彦 記者

 それに関連して、ハバロフスク[地方]との友好に関して、これは、影響はなかったんでしょうか。この時期になったのは何か延期されたということなんでしょうか。


●知事

 いや。これは、前々から、ハバロフスク地方のシュポルト知事の来日の日程と絡めて調整しようということでありました。事務的にも折衝を進めて、可能ならお互いの今の認識を、友好交流に関する共同声明として出そうじゃないかと、そういう折衝を行ってきました。その結果として、今回、それを行う運びが整ったと考えています。


○読売新聞 野口英彦 記者

 北方領土問題の影響はなかったということなんでしょうか。


●知事

 それは、今回はないですね。ハバロフスク[地方]は、北方領土とは関係はない地域でございますので。




12 尖閣諸島沖中国漁船衝突映像流出について(再質問) 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者

 情報の流出問題と知事の認識、伺いたいんですけども、あの映像そのものが、果たして国家機密にあたるのかどうかという議論もあるんですけども、知事自身はそのことに対してどう解釈されるのか。


●知事

 これは最終的には、司法の場で裁かれることでありますから、私が判断しかねるところはあります。ただ、秘密性があるかどうかというところは、刑法を学んだ者として言えば、ボーダーラインの線じゃないかなと思いますね。ですから、司法判断というものがないと、そこはどういう処断になるのか分かりかねるところはありますね。

 と言いますのも、一般に知られているかどうかということでいえば、結構一般にも知られるような格好に、結果的に国会議員にお示しをして、それが言葉として流れていますので、出てきたということがあります。あと、秘密を守るべき公益性と言いますか、そういうのに値するような秘密かどうかという点もいろんな議論が出てきております。

 だから、そういう意味では、純粋な刑法理論上の問題として考えれば、意見が分かれ得るところではないかなと思います。

 ただ、問題は、それとあともう1つ別のところにもありまして、組織として外交に取り組んでいる日本国政府のあり方も、こういうその組織の中の人間から流出してしまったことで騒ぎが大きくなってしまったという結果があります。ですから、こうした政府としての姿勢だとか、組織管理の在り方も問われる状況が出てしまったのかなと思っています。


○日本海新聞 中村宏 記者

 知事ご自身はユーチューブの映像はご覧になられましたか。


●知事

 いや、見ておりません。テレビニュースなど、報道されているもので、編集されたものを見ているだけです。




13 TPP(環太平洋連携協定)参加について(再質問) 

○毎日新聞 宇多川はるか 記者

 TPPのことでちょっと繰り返しになるんですけども、マイナスの影響を受ける業界に対する対策を示してから参加の議論、それをしながらその参加の議論をしていくべきだということなんですが、その対策を示したら参加していい、その補償があったら参加するメリットはあるっていうお考えと理解していいんでしょうか。


●知事

 私は、今まだ議論が十分こなれてない段階ではないかと思います。だから、そうした意味で、やはり慎重に検討しなきゃならないと思います。

 農業ですね、例えば牛乳でいえば乳価の問題がございまして、外国から入ってくる、そういう牛乳だとか、乳製品の原料だとか、乳製品自体だとか、その辺の価格競争力が日本の現状にあるかどうか、これは疑問があると思いますね。

 ただ、例えばこういう領域では、圧倒的に外国が勝ってしまって、そして日本の産業が失われてしまうという危険もあるわけです。だから、よほど慎重に検討しなければならないだろうと思います。

 その時に、じゃあ、こういうような方策を講じて、国内の産業の競争力を維持するんだとかいうような話の材料がないと、きちんとした議論にならないと思います。その意味で、拙速にするのではなくて、慎重な検討を行わなければならないと思います。それで、国民に広く関わることでありますから、国民的議論を経て、結論を出すべきではないかと思います。




14 中国地方知事会について 

○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 来週の中国地方知事会の方で、山陰海岸ジオパーク、鳥取砂丘を見ていただくという計画のようですが、中国地方知事会を今回のジオパーク活動にどういったメリットというか、連携体制を活かしていくというふうな方策が考えられますか。


●知事

 これは広域的な観光に結びつく可能性がある分野でございますので、こちらの方から入口になって、中国地方にお客さんが流れる動きも考えられると思います。そういう意味で、[山陰海岸]ジオパークの姿というのも参考に見ていただこうというふうに考えております。基本的には、ジオパークのために開催するわけではありませんので、さまざまな地方分権への課題などを議論することになると思います。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 あと、広域観光とおっしゃいましたけども、広島県も鳥取と同じような韓国ドラマを誘致して、地域おこしというふうな計画があるようなんですが、その辺りで鳥取と連携できるような部分というのは何かありますでしょうか。


●知事

 それは面白いと思いますね。要は韓国の人ですね、隣国でありますし、交通費も比較的安いですから、入ってきてそれで一緒になって、ドラマのロケ地を渡り歩くとかいうのは、面白いアイデアだと思います。いろいろ中国地方の各県の間でも意見交換はしてみたいと思います。




15 11月補正予算について(再質問) 

○読売新聞 野口英彦 記者

 補正予算で追加分はどれくらいになるかということは、現段階では出ていますでしょうか。


●知事

 だいたい当初提案分と追加提案分と合わせて、100億[円]内外にはなるのかなと思っていますが、これは締めてみないとちょっと分かりません。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者(幹事社)

 ほかございますか。よろしいですか。ありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。