地デジに対する鳥取県の考え方・取り組み

鳥取県内では2006年10月に地デジの放送が開始され、順次放送エリアが拡大されています。
地デジによる放送は、高画質・高音質など多くの魅力がありますが、視聴するためには次のような事が必要となる場合もあり、各家庭や設備などの設置者の負担が生じます。(詳細はこちら)

 UHFアンテナの設置

 デジタル対応テレビへの買い替え(又はデジタルチューナーなどの設置)

 マンションや集合住宅、大規模建物などでの共同受信設備の改修

 ビル陰や山間地などでの共聴施設の改修

また、総務省の発表によると、現在のアナログ放送が終了する2011年7月時点で、地デジの電波が届かないなどの理由により鳥取県内の約1千世帯(全国では約13万世帯)で地デジが視聴できないおそれがあります。

そもそも、地デジへの移行は国策として実施しているものであり、地デジ移行後も県内の全ての世帯でテレビが視聴できるための対策や住民負担軽減のための対策は国の責任と負担で実施すべきものであり、鳥取県としては、これらの対策の実施を市町村とも連携して国に要望しています。

鳥取県の主な取り組み

・市町村と連携して独自支援策を創設
・県広報部を活用した周知広報
・国、放送事業者等関係者への働きかけ、連絡調整

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