財団法人鳥取県産業振興機構の財務の執行状況全般について

第１　監査の種類

地方自治法第２５２条の３７第１項の規定に基づく包括外部監査

第２　選定した特定の事件

特定の事件は選定せず、財団法人鳥取県産業振興機構の財務の執行状況全般を対象とした。

第３　監査の対象とした理由

次の理由から事件を選定した。

１　県内の産業を振興するという使命をもって、さまざまな事業を執行している。

２　その業務上の使命のために、いかなる予算執行を行っているかは県民の関心事である。

３　過去の包括外部監査において部分的に監査対象となっていたが、今回はさらに視野を広げた監査をする必要性を感じた。

第４　監査を実施した期間

平成２１年８月１７日から平成２２年２月２６日まで

第５　実施した監査の方法

１　主な監査対象部署

財団法人鳥取県産業振興機構

２　主な監査手続

必要と認めた決算資料を入手し、その内容を検証するために県の条例等を確認し、事務手続を正確に執行しているかどうかを基礎資料と照合及び質問することにより確認した。

第６　包括外部監査の実施者

外部監査人　　　　　　　公認会計士　　　   　勝部　不二夫

外部監査人補助者　　 税理士　　　　　    　村山　敏隆

外部監査人補助者　　 会計事務所職員　　　矢野　年宏

第７　利害関係

包括外部監査の対象とした事件につき、外部監査人及び補助者は地方自治法第２５２条の２９に規定する利害関係はない。

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