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知事定例記者会見(2010年1月14日)

平成22年1月14日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約40分) ※MPEG4形式

  

1 ハイチの地震について 

●知事

 おはようございます。このたび、ハイチの方で大地震がありました。マグニチュード7レベルということでありまして、鳥取県西部地震のマグ二チュード7.3を彷彿させるものでありました。数千人単位でのかたが犠牲になられたと伺っておりますし、国家機能が閉ざされかけているという報道もあります。

 心からご冥福をお祈り申し上げますし、また、国全体で救援活動だとかをやろうということになってきた場合には、鳥取県もそのノウハウを活かしていける余地は十分あると思います。前向きにそういう場合には対応してその災害の復旧支援に私どもも協力できることはやっていきたいと思っております。




2 臨時県議会について 

●知事

 さて、現在の経済状況、雇用状況は厳しい状況が続いている次第であります。そういう中で、1月の18日から国会が召集されることとなりました。私ども鳥取県でも、年初以来、号令をかけまして、各部局で経済雇用の対策を取りまとめ中でありましたが、おおむねその目処がつきつつあります。

 私としては、1月の29日に臨時[県]議会を招集をさせていただき、一番早いタイミングで雇用経済の対策の出来る部分は実行に移してまいりたいと考えております。さらに、その後の2月補正予算だとか、当初予算だとか、そうした対応と併せまして、総合的に経済雇用対策の浮揚を図ってまいりたいと思います。

 具体的には、今、集計中でありまして、来週19日に幹部を招集しまして、緊急雇用経済対策会議を開催して、最終的な取りまとめに向かいたいと考えておりますが、今目標としておりますのは、1月に臨時議会を招集して提案する分で1,000人程度の雇用の受け皿を作りたい。さらに、当初予算で上乗せを図っていきたいという考え方であります。

 その中では、基金の活用ですとか、また、公共投資の積み増しもこの際、考えてみようと思っております。基金によります直接雇用の関係では、例えばまんが王国の推進体制を整備をしようとか、それから、女医さんのワーク環境と言いますか、職遇環境の整備を図ろうとか、そういう細々としたことの積み上げになりますが、それらを、基金を活用して雇用対策を考えていく必要があると思っております。

 それから、この際、早めに取り掛かるべき事業として考えておりますのは、[山陰海岸]ジオパークの関係で、案内看板を春から、外国から調査団がやってまいりますので、その審査を受ける前に看板の整備を図らなければなりませんので、この1月補正の段階から看板を整備をする予算も計上していきたいと思います。

 さらに、今、焦点になっておりますバイオ[フロンティア事業]の関係で、鳥取大学の中で医学部で施設整備をする必要がありますが、これも時間がかかるものですから、まずは施設設計に取りかかっていく必要があると思います。

 このバイオフロンティア事業についても、この1月段階から取りかかるような算段を立てたらどうだろうか、こんなような考え方でありまして、その他も細々とした公共施設整備を行いたいと思っております。道路ですとか、橋梁、あるいは公共施設の改修などもございます。

 こうしたものを積み上げていって、このたびの補正予算でも少し高めに持っていった方が、前倒しを含めてやっていった方がいいだろうという判断で80億[円]程度ぐらい積み増しが出来るかなと。まだ、これ精査中でありますけれども、さらに精査を進めてまいりたいと思います。

 そういうことで行きますと、大体補正予算の規模も100億円オーダーに乗ってくる程度までまとめ上げることが出来るかなと考えておりまして、それであれば、1月29日に思い切って臨時議会を議会側にもお願いをし、そして、雇用経済対策を早めに行うこととしてはどうかと考えた次第であります。




3 平成22年度当初予算編成について 

●知事

 また、今、当初予算編成をしておりまして、新年度に向けたいろんな施策作りも鋭意やっているところであります。まだ、私のところまで情報が上がってきていないわけではありますけども、例えば、今のうちから指示しておかないといけないこともあると思っておりまして、例えば、教育委員会の関係で学力テストがありますが、学力テストについて、国は今度新しい予算編成の中では、抽出調査しかやらないということになりました。

 ただ、県内の子どもたちの実情を学校当局などが十分把握しておくことが必要だと思いますし、学力向上を図る、それを最優先の課題として考えれば、それが悉皆(しっかい)調査でなくていいのかという疑問は残るわけであります。

 ですから、この際、教育委員会の方で市町村ともよく話をしてもらいたいと申し上げたわけでありますが、もし、市町村側で悉皆調査を、学力テストを実施をしようと、国の方で問題作成をすることになりますので、それを利用してやろうというのであれば、それは従来からも県も学力調査をやっていた、そういう経緯もありますし、県としてなんだったら全額その分はみてもいいと、それだけ市町村の方では学校での子どもたちの成長を支えることに専念してもらいたいと、そういう気持ちであります。

 そういうことでありますとか、大きな話としては、高等[特別]支援学校があるわけでございますが、これも本県でまだ整備がされておりません。長く議論をされてきました。教育委員会から状況をお聞きしますと、今段階ではアンケートを、再調査をかけたところで、やはりそうした就職がすぐ出来るような、比較的軽度と言われる子どもたちの教育をする専門の場を作った方がいいじゃないかと。

 そういう保護者などのご意見が強くなってきたというお話も聞きましたので、その辺も速やかに実施に移せるような調査をきちんと始めてはどうだろうかと思っております。そうしたことなど、今、当初予算の編成作業中でありますが、いずれ私の方でも予算査定に移ってまいりたいと思っているところであります。




4 日程等について 

●知事

 それから、当面の予定などでありますが、今月の16日から韓国の江原道大関嶺(テグァンリョン)というところで、札幌のような雪祭り[江原道平昌(ピョンチャン)郡大関嶺雪花祭(ゆきはなまつり)]が行われます。その雪祭りに「まんが王国鳥取」、国際マンガサミット誘致という趣旨もありますので、「名探偵コナン」の雪像を鳥取県として出展をしたいと考えております。

 この16日から1週間程度、その行事は現地で行われるわけであります。会場は、今、[2018年]冬期オリンピックに立候補している近傍の所になりますのでアピールの効果もあるのではないかと考えているところであります。

 それから、本日、ロシアの方から柔道の使節団の受け入れをすることにしております。これは、ロシアにおける鳥取週間を行った時に、日ロ親善の責任者のかたとか、柔道関係者のかたがおられまして、ぜひ鳥取[県]の方に船を活用して柔道の使節団を送りたいという話があって実現したものであります。従来、ロシアの極東地域から出されるものとしては最大規模の柔道使節団ということになりました。

 それから、来週になりますが、中部の観光、食のみやこの振興の一環として、牛骨ラーメンの応麺団の結成式を行うことになりまして、私も琴浦町の方のオープニングのイベントに参加をさせていただくことになりました。

 その他もいろいろとこの季節でありますので、諸行事などがございます。幸い雪も良い具合に降っているという面もありまして、スキー場など、多くの行楽客などで賑わうこと、念願をしている次第であります。私の方からは以上です。


○産経新聞 服部幸一 記者(幹事社)

 各社、質問どうぞ。




5 高等特別支援学校について 

○日本海新聞 田村彰彦 記者

 高等支援学校の件なんですけども、速やかに実施に移すということは、設置を前提とした調査ということで考えてもいいんでしょうか。


●知事

 設置を前提として、設置に向けた予算検討を行いたいということであります。ただ、これは、もちろん適地の問題もありますし、カリキュラムの問題なんかもありますので、今予算編成して来年度開校ということには物理的になりません。

 ですから、その後のことになると思いますが、できるだけ早く考えていく必要があるだろうということでありまして、予算等が必要になってまいりますので、本格的な検討に移すことにしたいということであります。


○日本海新聞 田村彰彦 記者

 調査は新年度からということですか。


●知事

 そうですね。調査とか、いろいろあると思います。設計なんかもございましょうし。既存の校舎を活用するのも重要な選択肢だと思います。今、教育委員会の方でその辺詰めの整理と言いますか、検討をされると思います。私も先般、意見交換をさせていただきました。

 大阪の方にも出掛けまして、[大阪府立]たまがわ高等支援学校に参りました。先に、天皇皇后両陛下がご行幸があったという直後だったわけでありますが、非常に優れたカリキュラムだと思いますし、効果はあると思います。

 鳥取県の障がい児のため、またその保護者のために非常にハードルは高い課題ではありますけども、当県としても本格的に検討すべきだと思いました。


○読売新聞 高山千香 記者

 その高等特別支援学校は、今のところどちらに建設する予定なんでしょうか。


●知事

 今、これから具体的な検討をすると思いますが、いくつも作れるような学校ではありません。人材の問題もありますし、もちろん財政資源の問題もあります。ですから、本県でやるとすると寄宿舎を伴うようなやり方かなというのが、現実的選択じゃないかと思います。

 そうしますと、どこというのは、一応そこは今、教育委員会の方で検討されると思いますが、ある程度現実可能性を見ながら判断していかなきゃいけないと思います。もちろん通わせたい親御さんも多いわけでありますから、その辺は最終的に教育委員会の方でよく検討してもらいたいなと思います。




6 学力テストについて 

○朝日新聞 井石栄司 記者

 学力調査ですけども、悉皆をもし全県でやるとなったら、国がもし集計をやらないということだった場合は県が集計をするっていうことになりますか。


●知事

 そこは、やり方は市町村教育委員会と県教[育]委[員会]でよく話してもらったらいいんじゃないかと思います。私は、集計して、それで、何と言いますか、公表すること自体が目的ということでもないと思いますから。まずは、子どもたちのそれぞれの状況を学校当局なりなんなりが把握しなきゃならないと。

 集計のやり方については、市町村教委とか、国も当事者なんでしょうか。そこらは、お互いに話し合っていく必要があると思います。ただ、今、悉皆調査をやることによって、学校現場や市町村教委、もちろん県もある程度把握できる部分もありますが、子どもたちの状況を確認をして次の学習指導に役立てていくことになるわけであります。

 その手段がなくなってしまうのはどうかということでありまして、悉皆調査のやり方自体、出来れば維持してもらったらどうだろうかと。そのことについて市町村が、そうすると今度は新しい負担がかかってくるというのであれば、その分は従来県で調査をしていた時期もありましたので、県側の方でその辺サポートしてあげてもいいんじゃないかと、こういうことであります。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 ただ、当初予算に盛り込むっていう話だったら、問題は文科省が作ったものを使うにしても、実施費用と集計費用も含めて盛り込むっていうことになるんですか。


●知事

 そこは、やり方は教育委員会の方で考えてもらえばいいと思います。集計以前に実施をして、採点をして、それが子どもたちの指導に役立つというのが、まず第一義的な目的だと思いますので、それにあとプラスアルファでどういう機能を持たせていくのか。この辺はお互いの話し合いが必要ではないかと思います。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 次の4月、恐らく4月に実施されるであろうテストから、そういうかたちでやりたいと。


●知事

 そうですね。そうすると、ちょっと急いで調整しなきゃいけないと思いますので、教育委員会側でも話をしてもらう方が良いじゃないかなと思います。




7 国要望について 

○NHK 松本裕樹 記者

 道路関係の整備なんですけども、国会が18日に開会するとなると、その前までに要望っていうことですね。


●知事

 そうですね、今日、実は民主党県連、それから湯原[衆議院]議員に従来からお願いをしていた経緯もありまして、私共の担当職員も同行するかたちで国[土]交[通]省側に政務官に要請活動に行きました。ちょっと雪が降ってますから、実際どうなってるかはありますけども。

 それから、明日、[民主党]県連の川上代表と東京でお会いをして、それで、国への働きかけ、政府側への働きかけ、与党への働きかけについてよくお願いをしたいと、調整したいと思っております。今日とりあえず三日月(みかづき)政務官の方に要請活動に行きました。


○NHK 松本裕樹 記者

 明日は知事も行かれるのですか。


●知事

 明日は、私も、実は全日空に対しまして、増便のお願いをしたいと思っています。ハードルが高いかもしれませんけれども、我々の方でも全日空側といろいろ話し合いもしながら、国に対して、羽田の枠取り合戦がありましたので、それで、政府側への働きかけもしてきました。

 ですから、全日空側にも、当然、鳥取県の便についても配慮してもらいたいと、これを申し入れに行きたいと思っています。そういう状況もありますので、川上代表とも時間を取ってもらうことにしました。




8 臨時県議会について 

○共同通信 広江滋規 記者

 1,000人程度の雇用の受け皿をつくりたいとおっしゃっていましたけど、もう少し説明を。


●知事

 これは、今かき集めているところでありますけども、従来からの雇用の基金がありました。それからあと、新しい[国の第]2次補正[予算]の中で出てくるようなものもあります。そういうところを、例えば介護養成だとか、そうしたものも合わせていって、1,000人とか、1,100人とか、そうしたオーダーでのとりあえずの雇用の受け皿を1月段階で用意出来ないかと。

 もちろんこれは年度をまたぐ話になってくると思います。または予算がないと受け皿自体が出来ませんので、まずはその受け皿づくりを、1,000人規模でやっていきたいと。

 詳細は今、各部で出してもらっているところでありますが、例えば、今、国際マンガサミットの誘致活動をしようとしています。そのまんが王国構想を推進していく意味でも、人材を求める必要があるかなと思いますので、それで、新たな臨時的な職員配置をしようとか。

 それから、企業さんで、先端的な技術開発、商品開発をすることがあります。その際に、新しく人を雇い入れて、例えば、他の会社、退職されたかたを雇い入れてそれで技術開発をすると、そういうことに対しても、この際その基金などを活用して支援してみてはどうだろうかとか。

 こういうものを、細々としたのが沢山ありまして、それを積み上げているところであります。ある程度、80人とか100人規模で、まずはスタート出来ると思いますが、年度をまたぎながらこの受け皿を活用していくことになると思います。


○共同通信 広江滋規 記者

 年間で1,000人ぐらい。


●知事

 そうですね、来年度にかけてということになりますね。ただ、これが十分かどうかということがありますので、例えば当初予算でさらに倍増するとか、受け皿の拡大を当初予算時期にも考えていきたいと。

 まず、今、集計してみて、このぐらいは受け皿として可能だろうなというところを、補正予算の中で提案していきたいと思います。


○日本海新聞 田村彰彦 記者

 確認なんですけど、この臨時議会での雇用経済対策の総額の規模というのは。


●知事

 今、集計中です。まだ、来週19日ぐらいに幹部の皆さん集めて確認していきたいと思いますが、当初数十億[円]規模と思っていたんですけども、やってみますと、もう少し掘り起こしが出来そうだと、100億[円]に乗せるような予算規模にしていきたいと思っています。今、その辺で調整を図ろうとしています。




9 地方自治法の改正について 

○日本経済新聞 青木志成 記者

 地方自治法なんですが、総務省の方で、議員ですね、議員を在職させたまま、副知事、あるいは各部局のトップに起用出来るようにするというような抜本的改正というのが動いているようなんですが、もし、ご意見とかありましたらお伺いできますでしょうか。


●知事

 これは、それぞれの自治体の判断でというのが多分、地方自治法改正の趣旨ではないかと思います。選択制と言いますか、そういうバージョンも出来ますよということだと思います。恐らく小さな市町村を念頭においているんじゃないかなと思えるところはあるんですけどね。

 アメリカ、欧米なんかでやられているカウンシルとかいうようなやり方ですね。議員が何人かいまして、数名レベルです。何十人っていうことでなくて数名レベルでありますが、その数名レベルの議員の中から市長を互選をするとか、日本の議院内閣制に近いような形でやると。

 この辺が、コミッション制と言われるような、コミッショナーが何人もいまして、結局議員が全部、事務を分担するという、そういう自治体もあります。そういう自治体の多様性を持たせたいということではないかと思います。

 ただ、これには実は賛否両論があるんです。やっているアメリカでもそうです。ですから、自治体によって、それを採用しているところもあれば、私ども日本のように、大統領制で2元代表制を議会と首長とでやっているところもあります。新しいのは、我々がやっているシステムの方が新しいんです。

 元々は、そういう議員が集まって、議員内閣制的な要素のある仕組みをやってたんですけども、これがボス支配の構図につながったと言われているんです。

 結局、議員をある政党が全部選出をさせると。それで、候補者を選ぶ権限を持ったボスに権限が集中しすぎてしまって、これが市政を裏から支配するということで問題だと言われた時期がありまして、それに対する改革運動ですね、改革の中で日本のような2元代表的システムが採用されるようになってきたという歴史もありますので、私は一長一短あるんだと思います。

 鳥取県のような県で、それが相応しいかどうかっていうと疑問がありますが、選択肢として、考えようということは、地方自治の流れには沿うかなと思います。




10 関西広域連合について 

○中国新聞 円山文雄 記者

 関西広域連合の部分参加について、ちょっと聞かせてください。中国地方の首長にも関心があるようなんですけど、県の道州制のこれまでの対応方針、改めて確立してもらって、それから政権交代で新政権民主党政権になって、基礎的な実態を重視する方向になってるみたいですが、そういう点踏まえての県の考えとかが変わった点があればそれも話してください。


●知事

 私は道州制については、元々、まずは国全体での議論が必要だと思っていました。霞が関を解体をしてその権限を全て地方の方に移していく、それが前提として、まず、道州制の議論がなされるべきだと思っていました。

 ただ、現実論として、それは非常に遠い未来のような話だと思うんです。むしろ、現実的に考えれば、今、確かに経済が広域化しているとか、我々で言えば、その医療行政なんかを考えた場合に、県境をまたいで協力し合えることは、実は多かったりする。

 そういうことを念頭におきますと、連携をするのが現実的選択肢だと思います。広域連合という仕組み自体は、その連携の範囲内の話だと、私は理解をいたしておりまして、道州制論とは切り離して考えるべきだと思います。

 関西広域連合を構成している、構成しようと、今、検討している府県も、道州制について推進的立場の県もあれば、そうでない県もありまして、そういう意味では、ここはニュートラルに考えて大丈夫だろうと思っています。問題は、そういう連携のメリットが、広域連合の中で出て来るかどうかではないかと思います。その辺の議論を深めていく段階になったと思います。

 先般、大阪で関西広域連合のスキームについて検討する会議が知事同士でありました。橋下大阪府知事からは、これは早い段階でやらなければならない。国の方でも、権限移譲の問題が浮上してきているので、これについて2月の府議会、県議会で提案をすべきだという話がありました。

 私は、まだそういう段階ではないだろうと申し上げました。よく議会や県民の間での議論を経た上で、それで決めていくべきものであって、まだ、時期的には、そういう時期ではないんではないかということを申し上げました。

 それで、滋賀県の嘉田知事とか、京都[府]の山田知事も同様の考え方でありまして、大阪[府]の考え方に対しましては兵庫[県]や徳島[県]からも、空中分解することになるのではないかという懸念が示されまして、最終的には、今議会、2月の議会の中で、今考えているスキーム案、すなわち規約の案も、よく特別委員会なり何なりの場で議論してもらってはどうだろうかと、こういうところに落ち着いたところであります。

 ですから、まだ、時間をかけた議論になるかと思いますが、道州制とは切り離して、関西広域連合は議論すべきものだと私は認識しています。




11 民主党小沢幹事長について 

○日本海テレビ 山本愛 記者

 今騒がれている民主党の小沢さんの問題について、何か感想がありましたらお願いいたします。


●知事

 国民のアンケートを取っても、これについて納得していると、小沢幹事長のご説明に納得しているというものではないと私は思います。それから、事態は日々動いているようでありますので、国会も控えた大事な局面だと思いますから、私は、率直に、事案の解明を図り、小沢幹事長だとか、民主党の与党の側でもその説明責任を果たされなければならないだろうと思っています。

 これの背景にあるような政治と金のことは、私は、せっかく政権交代もあったわけでありますから、法改正の声も上がっているようでありますが、粛々と正すべきは正して、新しい制度を目指すなら、この際、目指していくべきだと思います。まだ事態が動いていますので、事案の是非について、まだ述べられる状況ではないと思います。




12 山陰海岸ジオパークについて 

○山陰放送 秦卓史 記者

 ジオパークについては、看板の設置が先ほど、最初の方にお話がありましたけれども、実際、去年の委員会の調査で、視察の時に、地形と人の暮らしがどう関わっていくのか、それを説明できるのかというところが非常にポイントになっていたと思うんですが、看板設置以外に、ソフト面でありますとか、そういうふうな広がりというのは図られているんでしょうか、これから行くんでしょうか。


●知事

 それの意味でボランティア養成だとか、それから、3府県の連携組織の強化だとか、急がなければならない課題はとても多いと思います。今、それぞれに、ダメを潰すような作業をしております。

 そのうち1つ、予算的にお金がかかるのが看板のところでありますので、これは、1月補正[予算]を組んで、その中に計上していきたいというふうに申し上げたところであります。ボランティア養成経費とかも、もちろん現計予算の中でやっていけると思いますが、足らざるところがあれば考えていきたいと思います。




13 学力テストについて(再質問) 

○読売新聞 高山千香 記者

 学力テストの話でもう1点聞きたいんですが、今イメージしている予算、学力テスト悉皆にするための大体の予算のイメージ、額のイメージと、あとは、いろいろ開示の議論もあったかと思うんですが、それも開示対象になるというような考えなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


●知事

 今、考えておりますのは、これ、ちょっと国の方のスキームが従来とだいぶ違うもんですから、そこはよく整理して、市町村と県の教育委員会同士で話をして整理していかなきゃいけないと思います。ですから、はっきりしたことは、これから県教委で整理してもらいたいと思います。

 ただ、結局、抽出調査で大体県内で46%とか、5割弱のところが対象に県内、なるようであります、それ以外のところが対象になりません。これらについて、同じ問題を使って、学力テストに臨んでいただいて、それを採点をして、ということになりますが、国の方の制度では、ここの5割弱のところしかお金がでないんです。

 これ以外のところに対する追加費用をどうするかということであります。これは市町村で結構ばらつきが、元々抽出でありますので、あるわけであります。ですから、市町村は、町村の教育委員会など特に、やっぱり全部調査すべきだと言っていました。だから、そういう需要はあるんだと思います。

 それで、我々のところで、この残りの5割強のところです、追加費用分を県の方で負担してあげてもいいと。だから、その代わり、ちゃんと悉皆調査やるならやって、子どもたちの学力向上の材料に、ぜひしてもらいたいということであります。

 情報公開の対象かどうかというのは、これは、結局どういう情報を県レベルで保有することになるかに関わってくるわけです。市町村の情報はまた別だと思いますけども。県の方はどこまでそれに関する情報を持つかということでありますが、これはちょっとスキーム作ってみないと今はよく分かりません。

 文部科学省も、結局、都道府県レベルの集計しかしないと言ったんじゃなかったですか。ですから、それ以上のデータが出てくるのかというと、ちょっとそこは分かりません。ただ、少なくとも個別の子どもたちの状況は学校なり、市町村が把握できる状態にはなると思いますから、意味はあると思います。


○読売新聞 高山千香 記者

 その5割弱を県が持つ、大体のお金の試算は、まだちょっと全然できてないですね。


●知事

 それは、そんなに大きな額にはならないだろうと思います。大体1,000万[円]オーダーぐらい、これちょっと精査してみないといけないと思います。何百万よりは多くなるかもしれませんが、何千万[円]というオーダーではないと思います。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 1,000万以内に収まりそうですか。


●知事

 そのぐらい、そんなに大きな額ではないところです。ですから、本当の試験費用は、問題作成費から何から、とてもお金がかかりますけども、要はその試験問題を流用させてもらって、採点する経費のところだけですから。そんなにべらぼうと言いますか、巨額にはならないと思います。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 そういうことだったら、集計自体について、そこまで、来年度には踏み込まないっていうことになるんですか。


●知事

 集計のところは、結局その母数のところ自体も、ちょっと文[部]科[学]省の方のやり方変わっていまして、集計しないと言っていたと思います。結局、都道府県レベルのところしか数字が出てこないとなりますと、母数のところも出てこないんじゃないかと思うんです。

 そこは県教委と市町村教委でどういうのが一番子どもたちのためにいいのか。それからその地域の教育活動に役立つのか、その辺はよく話し合って、スキームを考えてもらったらどうかと思います。


○日本海新聞 田村彰彦 記者

 その県費で補うという考えは市町村教委にはもう伝えられたんでしょうか。


●知事

 それは、今、やられると思いますけど。県教委と市町村教委でよく話し合いながらということだと思います。今、何をやっているかと言いますと、締め切りがありまして、市町村の方で学力テストに参加しますかという締め切りが今迫っているんです。

 ですから、今のタイミングで、市町村も意思表示しなきゃいけないと思いますので、私としては、県教委からそういうことで、悉皆調査分、県費で負担してもいいからやってもらおうというのであれば、我々としては、予算作成に応じたいということを申し上げているわけであります。


○朝日新聞 井石栄司 記者

 7日にお話をお聞きした際には、特にそういう話は出てなかったんですけども、県教委の方に打診されたのはいつぐらい。


●知事

 県教委とは先週ぐらいからちょっと本格的に、この点は協議しました。




14 永住外国人の参政権について 

○日本海新聞 田村彰彦 記者

 県民の声に永住外国人の参政権に対して、県の考えを問うような意見も寄せられているようですが、先日、鳩山内閣が法制化に向けて、付与法案を提出する方針を決めました。この問題いろいろ賛否両論あって、憲法の解釈にもいろいろな意見があるんですが、知事としてはこの動きをどう考えておられるのか。


●知事

 私は国会で、これは、判断権は国会にありますので、公職選挙法の問題でありますから、国会でよく与野党問わず、党派を超えた議論をしっかりとしてもらう必要があると思います。鳥取県では、かつてこの参政権、地方参政権について、推進決議をした歴史があります。

 ですから、我々として、県でこれまでもそういう地方参政権については、推進の立場で一貫してやってまいりました。ここにきて本格論議が始まると思いますので、私はその状況を見守りたいと思います。


○日本海新聞 田村彰彦 記者

 現時点では、賛成、反対とかそういう。


●知事

 私は理解できると思います。と申しますのも、住民の皆さんのいろんな声が行政サービスの在り方に反映されてしかるべきところがあると思います。これは、憲法解釈として非常に難しいところではあったんです。

 すなわち、国民が選ぶ国会議員ということでありまして、帰化して国民になった人の権利というようなそういう要素もあるわけでありますが、ただ地方レベルにいったときに、日常の行政サービスに関わる権能をどこまで与えるかというのは立法サイドの範囲内だろうということだと思うんです。

 これは、最高裁で判決がひっくり返って、それはその立法として、地方参政権であれば制定しうるということに判断が出たわけであります。ですから、それを受けた国会での審議が、私は開始されるべきではないかと思います。


○産経新聞 服部幸一 記者(幹事社)

 よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。


●知事

 どうもありがとうございました。



  

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