平成18年度及び平成20年度に発覚した不適切経理事案を肝に銘ずべき教訓として 風化させないためにも、適正な経理処理の確保(不適切経理の防止)に向けて、知事部 局等と併せて、毎年度、定期的に全庁的な県費及び県費外会計の経理処理の状況につい て点検を実施しています。
  鳥取県教育委員会における平成21年度点検結果をまとめたので、報告します。
          
        
        
          
          処理に困っている通帳等の状況
ア 不適正な会計処理による資金造成等
不適切な経理処理による資金又は有価物等は認められなかった。
県費外会計の点検
ア 県費外会計の現状  
 事務局
 県立学校
イ 対応方針
「要改善」とされた会計については、不十分とされた理由に応じて、出納簿の整理等の手続きを進めるとともに、証拠書類の適正な管理について関係職員の啓発を図ることとする。
その他(文書倉庫内の点検)
本点検調査の期間中に、県庁本庁舎の耐震化工事に伴う、県教育委員会事務局管理の文書倉庫[本庁舎地階]の引越作業(保存文書等の移動作業)が行われた。
その際、倉庫内に保管されていた手提金庫(昭和29年度備品:教育総務課管理)の中に、次の通帳等(約半世紀前のもの)を発見した。
なお、当該金庫は、現在は使用されておらず、倉庫内に移動した時期も不明である。
点検及び処理方針
    
        
            | 種別 | 
            内容 | 
            処理結果 | 
        
        
            | 通帳 | 
            1冊 | 
            ・取引期間  
            昭和39.3~41.5 
            ・口座名義 庶務担当者(当時) 
            ・記載残高 2,165円 | 
            ・取引金融機関に現状を確認した 
            結果、口座は既に無効となっていた。 
            ・廃棄処分とする。 | 
        
        
            | 1冊 | 
            ・取引期間   
            昭和37.5~41.5 
            ・口座名義 庶務担当者(当時) 
            ・記載残高 3,279円 | 
            ・取引金融機関に現状を確認した 
            結果、解約・払戻しが可能と判明した。 
            (現在残高 4,003円) 
            ・解約後、県に収納する。 | 
        
        
            | 株券 | 
            4枚 | 
            
             ・交付日  昭和34.12 
            ・内訳 
             100株券2枚 
            (個人名義) 
              15株券1枚 
            (個人名義) 
              10株券1枚 
            (個人名義) 
             株券の電子化により、 
            既に当該株券自体は 
            無効となっている。 
             | 
            ・株券名義からみて、昭和20年代~ 
            30年代前半に教育委員会事務局に 
            在職していた職員所有の株券と判明した。 
             (職員は約20年前に退職) 
            ・当該元職員からの聴取りにより、 
            職員は当時庶務係で、金庫の管理も 
            担当していたところ、一時的に 
            金庫内に私有物(株券)を保管して 
            いたことを失念したものと推測される。 
            ・保管の経緯等の詳細は定かでは 
            ないが、当該元職員の所有物である 
            ことが判明したため、当該元職員(本人)に返却した。 | 
        
    
          
         
        
          
          県費外会計の適正処理に向けた取組
事務処理体制の明確化による不適正処理の未然防止を図るとともに、会計担当者の異動における預金通帳、出納簿等の引継事務の徹底を図る。
県立学校県費外会計等取扱要綱」の教職員への周知徹底に引き続き取り組む。
県費外会計の取扱の必要性の検討
各学校及び事務局においては、点検結果を踏まえ、県が取り扱う合理的な理由、必要性を再度整理し、必要性が認められないものについては取扱を中止するなど改善策を検討する。
コンプライアンス研修の継続実施
毎年度、各学校及び事務局単位でコンプライアンス研修を実施する。
その他
教育行政監察担当による適正経理に関する行政監察を引き続き実施する。