県内20の機関（商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関）が連携協力して、経営改善、新事業展開、事業承継等の経営課題に対して、外部専門機関の協力も得ながら、具体的な改善策を提案し、実行します。
とっとり企業支援ネットワークリーフレット(平成30年7月、PDF 2663KB)
1.商工団体又は金融機関へご相談ください。
とっとり企業支援ネットワークによる支援を希望される方は、最寄りの商工団体、金融機関、信用保証協会、産業支援機関へご相談・お申し込みください。
2.経営状況やご要望をお伺いします。
県経営サポートセンター（ネットワーク支援事務局）や関係する機関が、経営の状況、課題、支援要望等を経営者の方から伺い、連携支援を編成し、支援方針を決定します。
3.経営課題に応じて具体的な支援策を検討・開始します。
連携支援チームの構成機関が集まり、具体的な支援策の協議やスケジュール等の決定を行います。会議には、経営者の方にも同席をお願いすることがあります。
なお、必要に応じて中小企業診断士等の専門機関による企業診断等を行います。
4.各支援機関及び外部専門機関が連携して支援を行います。
連携支援チームが決定した経営支援や金融支援を実行します（経営改善計画の策定、条件変更の打診等）。
案件によっては、ネットワークのオブザーバー機関や他の専門機関と連携して支援します。
5.支援完了後も日常的なモニタリングを行います。
連携支援チーム内で合意が得られれば、支援が完了します。完了後も一定期間はモニタリングを行い、連携支援の成果や追加支援の必要性などの確認や状況に応じたフォローアップを行います。
- 経営支援の進ちょく管理、経営計画の策定や実行支援〔商工団体〕
- 商品開発等の技術的支援、販路開拓や新分野進出等の経営面の強化〔産業支援機関〕
- ニューマネー資金、借換資金、条件変更等の金融支援〔金融機関・信用保証協会〕
- 経営分析、コンサルティング、財務会計、法律などの専門的支援〔外部専門機関〕
※下の図をクリックすると拡大された図が表示されます。
とっとり企業支援ネットワークの事務局として、鳥取県経営サポートセンター（鳥取県商工労働部サテライトオフィス）を設置しています。
専任のコーディネーターが、商工団体、金融機関など関係機関と日常的に連携を図りながら、とっとり企業支援ネットワークによる中小企業者への経営支援の取組を促進します。
所在地
鳥取市本町1丁目101 （ビジネスサポートオフィスとっとり内）
電話
0857-20-0071
ファクシミリ
0857-20-0241
業務時間
月～金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで（祝祭日、年末年始を除く）
「とっとり企業支援ネットワーク」による支援を受ける事業所は、経営課題の抽出と具体的な改善策の提案に向け、専門家の派遣費用の一部を負担する制度を利用することができます。詳しくは、上記の鳥取県経営サポートセンターへお問い合わせください。
専門家派遣支援の一覧表（令和３年7月1２日改正）
支援区分
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支援内容
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支援期間
派遣回数
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限度額 |
ア 経営診断・各種経営、計画策定
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経営診断、経営計画・経営改善計画等の策定支援（現状分析、財務分析、経営課題の分析と対策、経営改善の提案 等）
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支援期間
６月程度
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１００千円以内／件
（県が特に認める場合、３００千円以内／件）
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イ 企業調査・分析
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企業の現状分析、経営課題抽出・分析、財務分析 等
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支援期間
１月程度
派遣回数
上限３回／件
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３０千円以内／回
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ウ 各種課題解決支援
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各種経営課題に対する個別支援（新商品開発、
販路開拓、人材育成、プロセス改善、組織・ビジネスモデル再構築、財務改善 等）
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支援期間
６月から１２月程度
派遣回数
上限６回／件
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５０千円以内／回
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エ 事業計画策定（令和２年10月から拡充）
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資本性劣後ローンの申込み等に必要な事業計画の策定支援
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支援期間
６月程度
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１００千円以内／件
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※支援区分ア及びウ、イ及びウ、ア及びエ（令和3年7月12日から拡充）を組み合わせて支援することは可。
チラシ
専門家派遣支援事業のチラシ (PDFファイル:837KB）令和3年7月12日改正