とっとり企業支援ネットワークによる支援

とっとり企業支援ネットワークの概要

県内20機関(商工団体、金融機関、信用保証協会、産業支援機関)が協力して、資金繰り、経営改善、新事業展開等の経営課題に対して、具体的な改善策を提案し、経営力向上をサポートします。
とっとり企業支援ネットワークリーフレット(令和4年3月、PDF 4676KB)

支援の流れ

1.まずはご相談ください

最寄りの商工団体、金融機関、信用保証協会、産業支援機関へご相談・お申込みください。

2.案件の事前協議

相談者の経営状況、課題、支援要望等をお伺いした上で、とっとり企業支援ネットワーク事務局(鳥取県経営サポートセンター)が支援の可否や方針を決定します。

3.キックオフ会議の開催

連携支援チームを構成し、具体的な支援策の協議やスケジュールの決定などを行います。

4.連携支援チームが支援を行います

連携支援チームとの定期的な連携支援会議で進捗確認、計画の見直しの必要がないかチェックを行います。案件に応じてオブザーバー機関や他の専門機関と連携します。

5.終了会議の開催、フォローアップ

支援終了を連携支援チームで確認・合意し、今後のフォローアップについての打合せを行います。支援終了後もモニタリングとして必要に応じた追加支援などのフォローアップを一定期間行います。

 

※下の図をクリックすると拡大された図が表示されます。とっとり企業支援ネットワーク支援フロー図

とっとり企業支援ネットワーク事務局(鳥取県経営サポートセンター)

とっとり企業支援ネットワークの事務局として、鳥取県経営サポートセンター(鳥取県商工労働部サテライトオフィス)を設置しています。
専任のコーディネーターが、商工団体、金融機関など関係機関と日常的に連携を図りながら、とっとり企業支援ネットワークによる中小企業者への経営支援の取組を促進します。

所在地

鳥取市本町1丁目101 (ビジネスサポートオフィスとっとり内)

電話

0857-20-0071

ファクシミリ

0857-20-0241

業務時間

月~金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(祝日、年末年始を除く)

外部専門機関派遣

とっとり企業支援ネットワークによる支援を受ける事業者は、経営課題の抽出と具体的な改善策の提案に向け、外部専門機関派遣経費の支援を受けられる制度を利用することができます。

詳しくは、鳥取県経営サポートセンターへお問い合わせください。

専門家派遣支援の一覧表(令和4年4月1日改正)

  支援区分
       支援内容

支援期間

派遣回数

   限度額
ア 経営診断・各種経営、計画策定

経営診断、経営計画・経営改善計画等の策定支援(現状分析、財務分析、経営課題の分析と対策、経営改善の提案 等)

支援期間

6月程度
             

100千円以内/件
(県が特に認める場合、300千円以内/件)
イ 企業調査・分析
 企業の現状分析、経営課題抽出・分析、財務分析 等

支援期間
1月程度

派遣回数
上限3回/件

 30千円以内/回
ウ 各種課題解決支援

各種経営課題に対する個別支援(新商品開発、

販路開拓、人材育成、プロセス改善、組織・ビジネスモデル再構築、財務改善 等)

支援期間
3月から
12月程度

派遣回数
上限6回/件

 50千円以内/回
エ 事業計画策定 資本性劣後ローンの申込み等に必要な事業計画の策定支援

支援期間
6月程度

100千円以内/件

オ 販路開拓支援(令和4年度新設)

県内外に商品等を販路開拓する代行活動(セールスレップ)への支援

支援期間
3月から
12月程度

500千円以内/ 件

※支援区分ア及びウ、イ及びウ、ア及びエ、ア及びオを組み合わせて支援することは可。

チラシ

 専門家派遣支援事業のチラシ (PDFファイル:864KB)令和4年4月1日改正

とっとり企業支援ネットワーク関連規定・様式

参画機関(令和4年4月1日現在)

企業支援機関(20機関)

【商工団体】

鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会

【金融機関】

山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行、中国銀行米子支店、みずほ銀行鳥取支店、鳥取信用金庫、倉吉信用金庫、米子信用金庫、日本政策金融公庫(鳥取支店、米子支店)、商工組合中央金庫(鳥取支店、米子支店)

【信用保証協会】

鳥取県信用保証協会

【産業支援機関】

(地独)鳥取県産業技術センター、(公財)鳥取県産業振興機構

【鳥取県】

商工労働部企業支援課、経営サポートセンター、中部総合事務所県民福祉局、西部総合事務所県民福祉局

オブザーバー機関(15機関)

【国等の関係機関】

経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局鳥取財務事務所、(独)中小企業基盤整備機構中国本部、(独)日本貿易振興機構鳥取貿易情報センター(ジェトロ鳥取)、(株)地域経済活性化支援機構、鳥取県中小企業活性化協議会、鳥取県経営改善支援センター、鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター、鳥取県よろず支援拠点、とっとりプロッフェッショナル人材戦略拠点

【士業関係団体】

(一社)鳥取県中小企業診断士協会、中国税理士会鳥取県支部連合会、日本公認会計士協会中国会山陰部会、鳥取県弁護士会、鳥取県行政書士会

問合せ先

企業支援課
 電話 0857-26-7217・7243
ファクシミリ 0857-26-8117
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

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