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2020年2月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向

タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書(新型コロナウイルスの影響に関する最新情報)

緊急レポート2:東南アジア諸国における新型コロナウイルスによる入国・渡航制限措置(現地日本大使館による発表)2020年3月23日更新

2020年3月23日現在(※随時更新)

最新情報については、必ず各在外大使館ウェブサイトをご確認いただきますようお願いします。

1.タイ政府の入国・渡航制限措置について

  • 3月19日、タイ民間航空局はタイ感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策を受け、以下の通り渡航者に対する措置を発表した。
    1. 航空会社に対して、搭乗手続き(チェックイン)時に感染地域等に関わらず、タイへ渡航する(タイ国籍保有者を除く)全ての渡航者について、以下の項目を確認し、乗客に対する審査を実施するよう通達が出された。
      • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につき感染している恐れがない旨を示す健康証明書を確認する。健康証明書は、出発日の72時間以内に発行されていなければならない。
      • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の医療費につき、10万米ドル相当以上の額を補償することが分かる健康保険を確認する。
    2. 上記の乗客が、危険感染症地域及び感染が拡大している地域への渡航歴があり、また上記健康証明書及び健康保険を提示できない場合は、航空会社は搭乗券を発行せず、搭乗が拒否される。
    3. 審査を通過し、搭乗券が発行された後、航空会社は健康に関する質問票(T.8)を乗客に配布し、空港の検疫所において提出する。また、タイ空港公社(AOT)のアプリケーションに自身の情報を入力しなければならない。

    ※これらの措置は、タイ現地時間3月22日午前0時(日本時間3月22日午前2時)から適用されます。今後、日本を含めた各国の感染者数等の状況等を踏まえ、これらの措置が変更されることもありますので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在タイ日本国大使館

    在東京タイ王国大使館(日本語)

    タイ観光庁日本事務所(日本語)

  • 現地報道によると、3月22日現在、タイ国内の感染者数は感染者数599名(うち退院者数45名)、死亡事例1名。

2.インドネシア政府の入国・渡航制限措置について

  • 3月17日、インドネシア政府は世界的な新型コロナウイルスの感染急増を受け、追加的な入国規制措置を発表した。この措置は3月20日午前0時から実施される。
    1. 日本を含む全ての国に対する短期滞在の査証免除(BVK)、入国時一時在留査証(VOA)、外交効用査証免除が全ての国に対して1ヶ月間停止される。インドネシアに入国する際は、事前にインドネシアの在外公館で目的に沿った査証を取得する必要がある。査証申請の際には、保険当局(Health Authorities)が発行する健康証明書(Health Certificate)の提出が求められる。
    2. 直近の過去14日間にイラン、イタリア、バチカン、スペイン、フランス、ドイツ、スイス、英国に滞在暦のある外国人の入国・トランジットは禁止される。(中国、香港、マカオ、台湾、韓国に滞在暦がある外国人ついても、同様に禁止されている)

    ※これらの措置は、変更されることもありますので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在インドネシア日本国大使館

    在本邦インドネシア共和国大使館

  • 現地報道によると、3月21日現在、インドネシア国内の感染者数は感染者数450名、死亡事例38名

3.シンガポール政府の入国・渡航制限措置について

  • 3月22日午後11時59分から、出発地を問わず、全ての短期滞在者はシンガポールへの入国及びトランジットを許可されない。
  • 労働ビザ(ES,S Pass, Work Permit)保持者(帯同ビザ保有者も含む)については、保険、運輸などの必要不可欠なサービスに従事するもののみが再入国を許可される。
  • ※これらの措置は、変更されることもありますので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在シンガポール日本国大使館

    在京シンガポール大使館

  • 3月21日現在、シンガポール国内の感染者数は感染者数430名(累計)、退院者数140名(累計)、死亡事例2名。

4.ベトナム政府の入国・渡航制限措置について

  • 3月21日、ベトナム政府は3月22日より、全ての外国人の入国を停止する旨、決定した。
  • ※詳細についてはまだ明らかになっていませんので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在ベトナム日本国大使館

    在日ベトナム社会主義共和国大使館

  • 3月21日現在、ベトナム国内における新型コロナウイルス陽性事例は計94名(うち17名は治癒)。

5.マレーシア政府の入国・渡航制限措置について

  • 現地報道によると、3月16日の夜、ムヒディン首相は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、3月18日から31日まで全土を対象に移動制限を実施すると発表した。
    1. 外国人の入国と自国民の出国を禁止する。
    2. 食料品や生活用品を取り扱う商店・スーパーマーケット・コンビニエンスストア、公共交通機関、医療機関、銀行、ガソリンスタンドなど一部の業種を除き、全て閉鎖される。
    3. 幼稚園やインターナショナルスクールを含む全ての学校・大学は休校となる。

    ※これらの措置は、変更されることもありますので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在マレーシア日本国大使館

  • 3月20日現在、マレーシア国内の感染者数は感染者数900名、死亡事例2名。

6.フィリピン政府の入国・渡航制限措置について

  • 3月22日から、在外公館によるビザの発給が停止され、ビザ免除措置(ビザなし滞在)も停止された。2020年3月22日までに発給されたビザは、全て取り消しとみなされる。同日以降、在外公館で発給されたビザ(主に短期渡航ビザ9a)での入国は認められない。
  • ※これらの措置は、変更されることもありますので、最新情報につきましては以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください。

    在フィリピン日本国大使館

    在日本フィリピン共和国大使館

  • 現地報道によると、3月22日現在、フィリピン国内の感染者数は感染者数380名、死亡事例25名。

タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書

緊急レポート:タイにおける新型コロナウイルスの影響について

(2020年2月28日現在)

 こんにちは。鳥取県東南アジアビューローの辻です。

 今回は緊急速報としまして、タイにおける新型コロナウイルスの影響についてお送りします。

1.タイ国内の感染者数

 2020年1月13日に、中国国外では初となる感染者がタイにて確認されています。その後、2月17日付での感染者の数は累計で35名確認、2月26日には40名の感染が報告されています(そのうち、24人が回復)。なお、2月26日時点で、タイ国内でのコロナウイルスによる死者は報告されておりません。

2.タイ国内における感染防止対策

 コロナウイルスに関する特設ウェブサイトを設け、注意喚起を行うと共に、電話でのホットラインや、コロナウイルスの簡易な感染確認ができる自己診断サイトを立ち上げ、国民の感染への不安解消に動いています。

 また、駅構内や大型商業施設の出入り口に、アルコールの消毒液を設置し、感染拡大への対策をしています。

3.対国外向けの対策

 現時点で、中国を含む海外からの入国の制限は設けられておりません。また、国外への渡航についても、禁止措置は取られておりません。

 現状の対応としてタイ保健省は、日本を含む感染例の多く見られる国については、渡航の自粛を呼び掛けており、該当の国からの到着便の乗客については、入国時に体温を測る措置を行っています。37.5度以上の発熱が発覚し、呼吸器系に症状のある場合は別室にて再検査を受け、その際にまだ熱があれば医療機関で診察と治療を受けることになります。熱がない場合でも、少なくとも14日間は自宅やホテル等で症状を観察するよう協力を呼びかけるとともに、以下の行動をするようにと協力を要請しています。

  • 人込みには行かない
  • 公共交通機関の利用を避ける
  • 他人と物品の共有をしない
  • 症状の有無に関わらず毎日検温
  • 疑わしい症状が見られる場合にはマスクを着用
  • 症状が悪化した場合には、直ちに医療機関にかかり渡航歴を報告

 対象となる国は、日本と中国の他、マカオ、香港、シンガポール、台湾、韓国です。

在タイ日本国大使館ホームページ[外部サイトへリンク]

4.航空会社の対応

 各航空会社についても、各社対応策を講じており、タイ国際航空では、日本を含む感染例の多い国について、2月、3月中の減便を決定しました。対象となるのは、日本(福岡便、名古屋便)、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、フィリピン、バングラデシュ、アラブ首長国連邦です。

Bangkok Postホームページ[外部サイトへリンク]

 タイ・エアアジアでも、中国と韓国(3/6-3/27限定)への発着便を運休し、日本の路線についても、予約の延期、支払った運賃のポイントとの交換を無料で受け付けると発表をしています。

 また、全日空でも、定められた条件を満たす航空券については、設定期間内での予約の変更や払戻しを受け付けるとしています。

ANAホームページ[外部サイトへリンク]

5.タイ在住日本人への影響

 前述のとおり、タイ保健省から該当地域への渡航については自粛を、該当地域からの渡航者に対しては自己観察の協力を求める声明が出ていますが、現時点ではあくまで協力を呼びかけているものであり、出社や観光を一律に制限するものでもありません。日本への渡航も日本からの渡航もできます。

 バンコク日本人商工会議所が2月26日に発表した理事や監事などの50企業・団体を対象に行った海外出張に関するアンケートによると、タイ-日本間の出張を全面禁止している企業は5%前後で、7割前後の企業が条件付きで出張を認めている結果となりました。

出張制限の状況 タイ→日本 日本→タイ タイ→中国本土* タイ→シンガポール
回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合 回答数 割合
すべて禁止 2 4% 3 6% 36 72% 3 6%
緊急・重要なものに限り認めている 38 76% 34 68% 11 22% 34 68%
特に制限なし 10 20% 13 26% 2 4% 13 26%
その他 0 0% 0 0% 1 2% 0 0%
合計 50 100% 50 100% 50 100% 50 100%

*武漢、湖北省などを除く
データ出所:バンコク日本人商工会議所(JCC)

 2月25日、バンコク日本人学校と東部チョンブリ県のシーラチャー日本人学校では、感染例の多く見られる中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、香港、マカオ、マレーシア、ベトナムの9か国からタイに入国した児童・生徒、教職員、保護者に対して入国後14日間以内の校内への立ち入りを2月26日以降禁止すると発表しました。同居する家族が、これらの感染地域へ渡航した場合も、14日間の登校の自粛を求めました。同様の措置は地元タイの学校や大学、インターナショナルスクールでも講じられています。

 2月26日の現地報道によると、2月中旬に北海道などを訪れていたタイ人男性が帰国した後、高熱、せきなどの症状が出て、23日に民間病院に入院し検査をした結果、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この男性は当初日本への渡航歴を隠したまま受診していて、その結果、同居している小学生の孫にも感染が広がってしまい、その小学生が通う学校は26日から14日間臨時休校する事態に発展しました。このことにより、タイ人の日本に対するイメージが低下してしまったと言わざるを得ません。

6.今後の見通し

 世界的に感染が広がっている中、まだ収束の兆しが見えませんが、今すぐにタイ-日本間の渡航が全面的に制限されることはないと思われます。一方で、タイ政府は24日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を「危険感染症」に指定しました。このことにより、タイ保健当局は感染の拡大を阻止するために迅速に対策として集会禁止、国境閉鎖、移動禁止、感染疑い者に対する医療機関で検査命令、治療に有効と考えられる未承認薬の輸入などが可能となります。渡航される際には、以下の在タイ日本大使館、在東京タイ王国大使館のWebなどから最新情報を確認するようにしてください。

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鳥取県東南アジアビューロー 担当:辻 三朗 (TSUJI SABURO)

TEL/FAX:+66-(0)2-260-1057+66-2-260-1057
E-mail:tottori@aapth.com

鳥取県商工労働部通商物流課 担当:松本

TEL:0857-26-76600857-26-7660
FAX:0857-26-8117
E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

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タイを中心に、ベトナム・インドネシア・インド・メキシコにて主に日系中堅・中小企業様の海外進出や進出後の会計税務法務を中心とした運営支援業務を行っております。

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