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2018年10月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向

タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書

 こんにちは。鳥取県東南アジアビューローの辻です。

 先月の当報告書で鳥取県経済同友会西部地区・ASEAN視察研修のベトナムでの視察の様子をご紹介しましたが、今月は躍進する新興国として注目を集めるベトナムの経済について(前編)をお届けします。

1.ドイモイ政策

 現在のベトナムの経済成長の出発点と言われているのが、1986年に提唱された「ドイモイ(Doi Moi)=刷新」というスローガンです。ドイモイ政策は主に4つの政策路線の変更がされました。

  1. 資本主義経済の導入
  2. 国際社会への協調
  3. 国民の生活に必要な産業への投資
  4. 社会主義政策の緩和

この政策は、ソ連が崩壊した1992年ごろから本格化し、改革のための様々な政策が施行されました。特に、それまでの計画経済から資本主義経済への移行は人々の生活を大きく変え、経済活性化のための大きな原動力となりました。経済成長率は平均で6~7%と高水準を保ち、また、自国通貨の流出制限を行っているために、90年代後半のアジア通貨危機や2009年のリーマンショックの影響を大きく受けることもありませんでした。

図:ベトナムの一人当たりのGDP(
(1990年~2020年、2018年からは予想)

 ドイモイ政策による農業への市場原理(=競争原理)導入は、農業従事者の意識も大きく変え、かつては米を輸入していたベトナムは、今ではインド、タイと並ぶ米の輸出大国へと変貌させました。また、日本からのODAにより交通インフラの整備をしつつ、外資を受け入れることによって工業化も進めてきました。近年では外資企業が携帯電話などの大規模生産拠点をベトナムに設立したことを背景に、エレクトロニクス関連を牽引役として急激に増加し、2016年には、ベトナムの輸出額がタイを抜いてインドシナ半島最大となりました。

2.ベトナムと大国の関係

 外交面では、かつてはベトナム戦争終結後にカンボジアに侵攻したことにより国際社会から孤立をしましたが、ASEAN(東南アジア諸国連合)、AFTA(ASEAN自由貿易地域)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)へ次々と加盟し、2007年にはWHO(世界貿易機構)加盟を果たしました。これをもって国際社会へ完全に復帰したといえるでしょう。

写真:ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談したトランプ大統領

 10年もの長きに渡って戦争をしたアメリカとの関係も、1995年に7月に国交が回 復し、現在ではアメリカはベトナムにとって最大の貿易相手国となっています。トランプ大統領も昨年APECでベトナムを訪れた際に「ベトナムは中間層が増えており、様々な規制を取り除けばアメリカの商品にとって重要な市場となる」として、二国間での自由貿協定(FTA)の早期実現について言及しました。

 北の国境を接する中国とも貿易は盛んで、アメリカに次ぐ取引量第2位となっています。2005年にFTAを締結し、ベトナムの主要輸出産業である衣類の原料を中国から多く輸入しています。また直接投資についても、ハイテクテクノロジーや環境分野を始め、ベトナムへの投資を強化したいという中国企業が多く存在します。 しかしながら、昔からベトナム人の中国に対する反感は強く、国レベルでも中国による南シナ海の開発問題では対立をしており、今後のお互いの出方を注目する必要があります。

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