※設問リストには、電子申請フォームに掲載している設問項目数や設問内容をまとめておりますので、回答の際にご活用ください。
※対象事業ごとに申請フォームが異なりますのご注意ください。
(令和7年度の報告では、産業未来共創補助金(成長・規模拡大型)、先端的デジタル活用企業立地促進補助金、大量雇用創出奨励金の対象企業はなし。)
(1)産業未来共創補助金(一般投資型、成長・規模拡大型):事業完了の日から7年間
(2)先端的デジタル活用企業立地促進補助金:事業開始の日から10年間
(3)産業成長応援補助金(一般投資支援、成長・規模拡大ステージ):事業完了の日から7年間
(4)次世代ソフトウェア産業等創出事業補助金:事業開始の日から10年間
(5)企業立地事業補助金:事業完了の日から7年間
(6)情報通信関連雇用事業補助金:事業開始の日から10年間
(7)コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金:事業開始の日から10年間
(8)正規雇用創出奨励金:対象労働者を雇入れ等した日から1年6月経過するまでの状況
(9)大量雇用創出奨励金:対象労働者を雇入れ等した日から1年6月経過するまでの状況