目的

県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。

補助対象事業者

県内に事業所がある法人※又は個人事業主であって、鳥取県地球温暖化対策条例第９条第１項に基づき、取組計画を提出した者

（※独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び鳥取県が資本金又は基本金等の４分の１以上を出資している法人は除く）

省エネ対応設備更新支援事業

【補助要件】省エネ診断の結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新

（例：空調機器、照明機器、生産設備等）

【補助率】５分の１（上限100万円）

太陽光発電設備導入支援事業

【補助要件】完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入

【補助率】５分の１（上限200万円）

EV商用車・充電設備導入支援事業

【補助要件】業務用の移動の目的のために使用する電気自動車、充電設備等

【補助率】定額（電気自動車10万円／台、V2H充放電設備10万円／台　等）（上限50万円）

※詳細は補助要綱を御確認ください。

Q1）ほかの補助金の併用は可能ですか？

県の補助金との併用はできません。国や市町村の補助金は併用できる場合がありますので、事前にご相談ください。

Q2）省エネ対応設備について、既設設備の撤去費は対象になりますか？

既設設備の撤去費は対象になりません。

Q3）省エネ対応設備について、設備の新設は対象になりますか？また、既に故障した設備の交換は対象になりますか？

設備の新設は対象になりません。故障してしまった設備の交換も対象になりません。

Q4）省エネ対応設備について、どんな設備が対象になりますか？

省エネ診断の結果に基づく設備更新が対象になります。

主に、照明、空調及び給湯等のユーティリティー設備のほか、生産設備等も対象になり得ます。

Q5）省エネ診断を受けたいのですが、誰に頼んだらいいですか？

補助の要件となる省エネ診断については、（１）経済産業省資源エネルギー庁の「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」の交付決定を受けた診断機関（省エネお助け隊または登録診断機関）、（２）鳥取県登録省エネ診断員、（３）その他、脱炭素社会推進課長が認める者としております。

具体的な相談先については、省エネ診断についてのページをご覧ください。

Q6）太陽光発電設備について、売電はできますか？

完全自家消費し、系統に逆潮流させない設備設計を要件としますので、売電はできません。

Q7）太陽光発電設備について、蓄電池は対象になりますか？

蓄電池は補助対象になります。

Q8）省エネ設備更新と太陽光導入の両方に取り組みたい。

上限額は、メニューごとに設定されていますので、省エネ設備更新で最大100万円、太陽光発電で最大200万円の補助を受けられます。また、メニューごとの上限に達するまで、次年度以降も申請することができます。

Q9）いつまでに申請したらよいですか？補助金はまだ残っていますか？

申請期限は１月末としていますが、申請状況によってそれよりも早期に締め切る場合があります。

予算残額は適宜新着情報に掲載していく予定です。

Q10）事業者取組計画書の提出が済んでいませんが、申請書は受け付けてもらえますか？

交付申請時点で未提出の場合は、誓約書の添付を持って申請書を受け付けることは可能ですが、期限までの提出がない場合は、交付決定を取り消すことがありますので、ご留意ください。

なお、8月以降に申請する場合は、申請に合わせて事業者取組計画書を提出いただく必要があります。

鳥取県補助金等交付規則（例規データベースリンク）

補助金交付要綱 (pdf:157KB)

脱炭素社会推進課長が別途定める事項（省エネ診断の要件） (pdf:39KB)

チラシ (pdf:172KB)

手続きフロー図 (pdf:43KB)　チェックリスト (pdf:59KB)

交付申請時

交付申請書 (docx:19KB)、事業計画書 (docx:24KB)、収支予算書 (docx:23KB)

別途、鳥取県地球温暖化対策条例第９条第１項に基づく事業者取組計画書の提出が必要です。（期限：令和８年７月３１日、申請時に未提出の場合は、期限内に提出することについての誓約書 (docx:20KB)を添付してください。）

事業計画の変更、事業の中止・廃止

事業計画に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は、あらかじめご相談ください。

必要に応じて変更（中止・廃止）承認申請についてご案内させていただきます。

変更（中止・廃止）承認申請書 (docx:17KB)

実績報告時

実績報告書 (docx:19KB)、事業報告書 (docx:24KB)、収支決算書 (docx:23KB)

※事業計画書と事業報告書、収支予算書と収支決算書は同じ様式です。

補助金の振込

振込依頼書 (docx:20KB)

事業終了後

財産管理台帳 (docx:25KB)　※作成・保管していただくもので、提出いただく必要はありません。

別途、鳥取県地球温暖化対策条例第９条第３項に基づく事業者達成状況報告書の提出が必要です。（期限：毎年７月３１日）

〒680-8570　鳥取市東町一丁目220番地

鳥取県　生活環境部　脱炭素社会推進課　（担当：木下）

電話　0857-26-7879

電子メール　datsutanso@pref.tottori.lg.jp

※電子メールで書類を送付される場合は、見落とし防止・確認のため電話をいただけると助かります。