鳥取県地球温暖化対策条例では、鳥取県内の工場・事務所等において多量の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）に、温室効果ガスの排出の抑制等のための取組に関する計画（以下「取組計画」という。）の作成・提出を義務づけていますが、特定事業者以外の事業者であっても、同条例第9条に基づき、取組計画を作成・提出することができます。提出された計画は、事業者が希望しない場合を除いて公表します。
なお、令和8年度より、鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金の申請要件として、本取組計画の提出が必須となっています。
※特定事業者による取組計画・報告書の公表についてはこちら
取組計画書の主な内容
（１）計画期間（３か年度）
（２）基準年度（計画期間の初年度の前年度）における温室効果ガスの排出実績
目標年度（計画期間の最終年度）における温室効果ガスの排出計画
（３）寄与的取組、具体的な取組・措置の計画 など
提出様式
様式第1号 事業者取組計画書（記入例あり）(xlsx:67KB)
様式第2号 温室効果ガス排出量内訳書 (xlsx:797KB)
様式第3号 事業者達成状況報告書（記入例あり）(xlsx:52KB)
※様式第3号については、計画書提出の翌年度以降から提出が必要。
※鳥取県地球温暖化対策条例に関すること（本文・規則等含む）はこちら