テレワークなど多様で柔軟な働き方の導入・検討事例

 フレックスタイム制度や在宅勤務制度といった多様で柔軟な働き方を取り入れ、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業の事例を紹介します。

 2019年2月19日 山陰経済ウイークリー 掲載記事 

 スイコー株式会社、株式会社エクス・プラン.pdf(370KB)

 2018年2月20日 山陰経済ウイークリー 掲載記事 
 株式会社LASSIC、株式会社島津組(PDF:1420KB)

  

多様な働き方の導入相談支援(令和2年度の募集は終了しました)

「在宅勤務や短時間正社員などに関心はあるが、導入・運用には不安や疑問が・・・。」 そんな企業に対し、先行して取り組んでいる企業との1対1の相談機会を提供します。

○先行している企業の実践事例
・配偶者の転勤に伴う従業員の就業継続のため在宅勤務を導入。あわせて、外出中のテレワーク活用により業務効率化を推進。
・1日の勤務時間はそのままに勤務日数を減らす短時間正社員制度や、「平日勤務のみ」「夜勤の回数や曜日に制限あり」など多様な勤務形態を選択できる制度を創設し、従業員のライフステージに応じた働き方を応援。 

・フレックスタイムや始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制度を導入し、従業員が子供の送り迎え等で活用。 等

○申込期限 令和3年2月末まで

 ※予算の上限に達した時点で終了します。

○詳しくはこちらをご確認ください。

 チラシ・申込書(PDF:246KB)

 実施要領(PDF:217KB)

○利用実績

 A社:在宅勤務制度導入に当たり、在宅勤務規程の内容、セキュリティー管理・社内ネットワークについて実例を知りたい。

 →B社を紹介。社内ネットワークの仕組みを実際にB社において確認したほか、テレビ会議により遠隔勤務中のB社の従業員からも運用の状況を聴き取るなど、B社の取り組みを知り、A社の導入に結びついた。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 地域社会振興部 人権尊重社会推進局 女性応援課
    住所  〒680-8570
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    電話  0857-26-70750857-26-7075    
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