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教員採用に係る教育行政監察の実施について(2回目)

1 目的

 大分県の教員採用汚職事件を受け、第一回目の教育行政監察を行った結果、「本県の教員採用選考業務において不正行為はなかった」ことを確認したところである。
 その後、他県における採用選考に関する改善検討の状況も踏まえ、公正性、透明性の観点から教員採用選考に係る必要な改善策を検討する。 

2 調査期間

 平成20年10月~11月

3 調査事項

 選考過程での不正防止に関する事項

4 調査方法

  1. 平成20年度選考試験(平成19年度実施)における各受験者の筆記試験の答案や面接試験の判定等の元データと選考後の確定データとの突合チェックを行う。
    ○調査対象者数
     125名(受験者1,089名のうちから、約1割抽出)
    ○調査事項
     選定後の確定データと、次のデータとの突合チェック
     ・各受験者別の一次試験(筆記試験(一般教養・教職教養・専門)、実技試験、面接試験等)の答案等の元データ
     ・各受験者別の二次試験(面接試験、模擬授業等)の判定等の元データ
     ・各受験者別の総合判定の元データ


  2. 上記1の調査結果を踏まえ、選考過程における最終突合チェック業務のあり方について、選考業務担当課(小中学校課、特別支援教育課、高等学校課)の聞取を行った。

5 調査結果

  1. 各受験者別の元データと確定データの突合チェックの結果、データの改ざん等の不正行為はなかったことを確認した。
    前回の監察により、教員選考に係る業務の各段階ごとに複数チェック体制が確立され、内部で重層的な点検が実施されていることを確認したが、今回の突合チェックの結果からも厳正に運用されていることを再確認した。


  2. 現行の複数執行・チェック体制の状況から、不正の入る危険性は少ないと思われるが、さらなる業務の公正さ、透明性を確保する観点から、現行の選考過程に元データと確定データとの突合チェックを組込むことが必要と考える。

6 提言

 以上の調査結果を踏まえ、採用選考の公正性・透明性の観点から、次の点についてさらなる改善に取り組む必要がある。

(1)不正防止チェックの強化

 各受験者の筆記試験の答案や面接試験の判定等の元データと選考後の確定データとの突合チェックを行うことを現行の選考過程に組み入れること。
 

(2)チェック体制の検討

 上記(1)の突合チェックは、教育総務課等の選考業務担当課(小中学校課、特別支援教育課、高等学校課)以外の職員によること。
 なお、この場合、受験者への選考結果通知の期限を考慮し、効率的なチェック業務が可能となるよう、チェック体制を十分検討すること。

【参考】平成20年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験結果

  

受験者数

一次合格者

名簿登録者数

A登載

B登載

C登載

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
養護教諭

266
237
444
83
59

144
75
66
53
25

10

25
10





130
67
40
42
23

合計

1,089

363

53

302