(施策の目的)
地域の教育、行政、福祉、防災等の高度化を図るため、学校、図書館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体等を支援します。
(施策の概要)
(1)実施主体
都道府県、市町村、第三セクター及び複数の地方公共団体の連携主体
(2)補助率
実施主体
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補助率
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ア.都道府県、市町村単独の場合及び都道府県、政令市、中核市から成る連携主体の場合 |
1/3
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イ.「ア」以外の連携主体の場合、合併市町村(ただし、合併年度及びこれに続く一カ年度に限る)及び沖縄県、沖縄県内の市町村の場合 |
1/2
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ウ.第三セクターの場合 |
1/4
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(3)補助対象経費
センター施設、映像ライブラリー装置、送受信装置、構内伝送路、
双方向画像電送装置、伝送施設、用地取得費等
(施策の目的)
過疎等の市町村が地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供する体制を整備するため、防災、教育、福祉、医療等の各種行政分野において活用可能なインターネット導入を促進し、地域間のデジタル・ディバイドの解消を図ります。
(施策の概要)
(1)実施主体と補助率
実施主体 |
補助率 |
沖縄県の市町村 |
2/3 |
過疎、離島、半島、山村に該当する市町村 |
1/2 |
高齢者比率が全国平均を上回る市町村 |
1/3 |
(2)補助対象
公共施設内LANの整備(構内伝送路、入力端末)、インターネット導入のための機器整備(サーバ、ルータ等)、伝送路、映像ライブラリー装置等
※ソフト部分については別途「情報通信システム整備促進事業」により整備可能。
県内市町村の実施状況