3.3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保

平成19年度版 鳥取県環境白書

3.自然と人間との共生の確保

    3.3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保

森林整備のための地域活動支援事業

1 事業の背景・現状・目的・効果
 近年の林業生産活動の停滞、森林所有者の高齢化、山村の過疎化等により、適切な森林施業の実施が困難となりつつあり、森林の持つ多様な機能が損なわれる恐れがある。
 そこで、森林作業の実施に不可欠な作業道・歩道の刈払いや施業実施区域の確認などの地域活動を支援し、適切な森林施業を促す。
 また、平成19年度から森林の現況調査への支援を強化し、長期経営委託などによる経営規模の拡大を推進することで、生産コストの縮減による収益性の向上を図る。
(事業期間:平成19年度~平成23年度)

2 事業内容
 次の対象行為の実施に対し、市町村が支払う交付金について、国2分の1、県4分の1を負担。
(1)森林施業計画を樹立した森林で、森林所有者等が施業区域の明確化作業又は歩道の整備を行う場合、算定基礎森林面積につき5,000円/haを交付。
(2)森林施業計画を樹立していない森林で、樹立に必要な森林の現況調査を行う場合、算定基礎森林面積につき15,000円/haを交付。
市町村が開催する説明会経費や交付金事務経費に対して、国2分の1、県2分の1を補助。

 過去の実績

  • 平成18年度実績
     県内421協定(森林所有者等と市町村)を締結し、森林所有者等が適正に森林を管理し、施業の効率化を図るため、森林の現況調査、区域の明確化、歩道の整備等を実施した。

    1 地域活動実施状況
    実施状況

    2 積算基礎森林面積及び交付額(単位:ha、円)
    面積及び交付額

    3 交付者別の交付額(単位:千円)
    交付額 
  • 平成19年度実績
      県内313協定(森林所有者等と市町村)を締結し、森林所有者等が適正に森林を管理し、施業の効率化を図るため、施業実施区域の明確化、歩道の整備等を実施した。

    1 地域活動実施状況

    協定数

    地域活動内容(件)

    森林情報の
    収集活動

    施業実施区域の明確化作業

    歩道の整備等

    313

    0

    184

    254


    2 積算基礎森林面積及び交付額(単位:ha、円)

    区分

    面積

    交付額

    森林情報の収集活動

    36年生以上45年生以下
    人工林

    0.00

    0

    施業実施区域の明確化

    45年生以下人工林

    31,611.22

    158,056,100

    60年生以下の天然林

    0.00

    0

    合計

    31,611.22

    158,056,100


    3 交付者別の交付額(単位:千円)

    森林所有者

    森林所有者以外

    合計

    森林組合

    林業事業体

    146,622

    9,255

    2,180

    158,057

担当:農林水産部 林政課 森林計画係 電話0857-26-7300
参考URL
 鳥取県林政課のwebサイトより
 「林政課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3697

保安林整備管理事業

1 事業の目的
 県の森林面積の47%を占める保安林の指定目的である水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防 備 飛砂の防備等について、その維持と質的な向上を図り指定目的が果たされるよう、保安林の 現況調査や、新たな指定及び適正な解除に係る調査を行うとともに、管理のための標識等を設置 し、保安林の適正な管理を行う。
 
2 事業の内容
(1)保安林の適正管理

  • 保安林の適正管理調査
  • 保安林標識の設置
  • 衛星画像を活用した保安林整備の推進
  • 保安林の指定、解除に係る調査及び審査
  • 伐採制限のある保安林に対する損失補償
  • 保安林の伐採許可申請等の処理
  • 保安林指定施業要件の変更

 過去の実績

  • 平成18年度実績
  • (1)保安林の適正管理調査 1,060 ha
    (2)保安林標識の設置 62 本(1種~3種)
    (3)衛星画像活用整備推進 県内一円衛星画像データ整備(H17版)
    (4)保安林の指定・解除調査 60 箇所
    (5)保安林損失補償評価調査 20 箇所
    (6)保安林伐採許可申請処理 1,345 件(伐採、作業許可)
    (7)保安林指定施業要件変更調査 990 箇所
  • 平成19年度実績
    (1)保安林の適正管理調査 1,084ha
    (2)保安林標識の設置 61 本(1種~3種)
    (3)保安林保全情報整備進 保安林関係データベース整備(一式)
    (4)保安林の指定・解除調査 39箇所
    (5)保安林損失補償評価調査 24箇所
    (6)保安林伐採許可申請処理 1,315件(伐採、作業許可)
    (7)保安林指定施業要件変更申請 33件
担当:農林水産部 森林保全課 保全係 電話0857-26-7337

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「森林保全課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3703

森林計画樹立事業

1 事業の背景・目的
 森林の持つ多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、県下3流域毎に民有林について5年ごと10年間の森林整備及び保全に関する総合計画を樹立している。
 また、計画策定に必要な基礎情報の収集のため、県下を5ブロックに分けて順次航空写真の撮影や植生・伐採状況の定点調査を行い、現状を把握する。

2 事業内容
(1)米子調査区(米子市、境港市、西伯郡、江府町)の森林現況調査及び航空写真撮影
(2)伐採状況について全県2,300箇所を定点調査及び植生状況について米子調査区の21箇所を定点調査

過去の実績

  • 平成18年度実績
    ○千代川地域森林計画樹立のため、鳥取地域の森林の現況及び資源内容を調査するとともに、次期調査地域である米子地域の森林測量を実施した。


    ○森林生態系に関する多様な情報を収集し、森林整備の基礎データを収集するための調査を実施した。


    ○標本定点により、伐採面積、材積を調査し、全伐採量を測定するとともに計画の実施状況の調査を行った。
  • 平成19年度実績
    ○日野川地域森林計画樹立のため、米子地域の森林の現況及び資源内容を調査するとともに、次期調査地域である倉吉地域の森林測量を実施した。

    区分

    森林計画名 (調査区域)

    計画(ha)

    実績(ha)

    林分調査

    日野川(米子)

    37,347

    37,347

    森林測量

    空中写真撮影

    天神川(倉吉)

    78,059

    78,059

    デジタルオルソ作成

    天神川(倉吉)

    78,059

    78,059


    ○森林生態系に関する多様な情報を収集し、森林整備の基礎データを収集するための調査を実施した。

    区分

    計画

    実績

    調査点数(倉吉)

    30箇所

    28箇所


    ○標本定点により、伐採面積、材積を調査し、全伐採量を測定するとともに計画の実施状況の調査を行った。

    区分

    計画

    実績

    調査点数(全県)

    2,303箇所

    2,303箇所

担当:農林水産部 林政課 森林計画係 電話0857-26-7300

 

参考URL
 鳥取県の林水産部林政課のwebサイトより
 「森林計画制度」
   https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100566

森林GISネットワーク構築事業

1 事業の背景・現状・目的
 地球温暖化防止、生物多様性の保全など森林に対する県民のニーズは多様化しており、森林の持つ多面的機能を通じた豊かで潤いのある県民生活を確保するためには、森林の持続的な利用を図ることが必要である。
 本事業では、森林関連情報をデータベースで一元管理し、森林情報の迅速かつ的確な把握と効率的な森林整備を推進するため、GIS(地理情報システム)の構築を行う。

2 事業内容
 平成18年度及び平成19年度の2ヶ年間でシステム構築を行い、20年度から導入を図る。

 過去の実績

  • 平成18年度実績

    ○鳥取県森林GISデータ整備業務(H18)
     森林計画図、森林基本図等関連紙図面の電子化、他部局等で電子化した図面のデータ変換、市販の標高データや電子地図の購入等を行った。

    ○鳥取県森林GIS基本設計業務(H18~H19)
     システムの基本設計を行うため、受託者と協議を行い調整すると共に、森林GISを使用する各職場に「鳥取県森林GIS推進委員」を設置し、各職場の意見、要望の調製を行った。 

     事業費:34,612千円
  • 平成19年度実績

    ○鳥取県森林GIS基本設計業務(H18~H19)
     受託者と協議を行い調整すると共に、森林GISを使用する各職場に「鳥取県森林GIS推進委員」を設置し、各職場の意見、要望の調製を行い、鳥取県森林GISシステムを設計した。

    ○鳥取県森林GIS開発業務(H19)
     基本設計を基に鳥取県森林GISのシステムを開発した。

    ○「とっとりWebマップ」森林コンテンツ基本設計作成委託業務
     「とっとりWebマップ」で森林情報を公開するため、 受託者と協議を行い、システムを設計した。

     事業費:10,143千円
担当:農林水産部 林政課 森林計画係 電話0857-26-7301

参考URL
 鳥取県林政課のwebサイトより
 「林政課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3697

森林保全管理事業

1 事業の目的
 水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等の森林の持つ公益的機能の維持・向上のため、 森林保全巡視員を配置し、林野火災等森林災害及び違法伐採や森林への不法投棄を防ぐための巡回、監視を行うとともに、地域や森林所有者へ森林の保全について意識啓発を図る。
 また、森林の開発行為に関わる巡視、許可に関わる審査等適切な管理・指導を行う。

2 事業の内容
(1)森林保全巡視員による森林パトロール
(2)林地開発行為に関わる許可審査、指導

過去の実績

  • 平成18年度実績
  • (1)森林保全巡視員による森林パトロール実施 延べ340 日
    (2)林地開発許可審査11 件 現地調査箇所48箇所
  • 平成19年度実績
  • (1)森林保全巡視員による森林パトロール実施 延べ331日
    (2)林地開発許可審査12 件 現地調査箇34 箇所
担当:農林水産部 森林保全課 保全係 電話0857-26-7337

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「森林保全課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3703

森林災害復旧事業

1 事業の背景と目的
(1)平成16年の台風23号により県内各地で森林被害(風倒木被害)が発生し、特に被害の大きい日南町においては激甚災害に指定された。
(2)被害の放置は森林の持つ多面的機能が維持発揮できなくなるとともに、二次災害の危険性があるため、被災箇所における被害木の伐採・搬出・被害跡地への植栽等を実施することにより、森林の多目的機能の早期復旧を図る。

2 事業内容
 激甚災害に指定された日南町において、森林災害復旧に要する経費について助成。
(1)被害木の伐採及び搬出
(2)被害木の伐採跡地における樹木の植栽
(3)復旧作業に必要な作業路の開設

過去の実績

  • 平成18年度実績(単位:事業量;ha,m、金額;千円)
  •    

    区分

    事業量

    事業費

    補助金

    被害木伐採・搬出

    5

    15,313

    12,079

    樹木植栽

    18

    16,307

    12,846

    作業路開設

    686

    1,542

    1,217

    合計

    23ha , 686m

    33,162

    26,142

  • 平成19年度実績(単位:事業量;ha、金額;千円)
  •                 

    区分

    事業量

    事業費

    補助金

    被害木伐採・搬出

    20.28

    47,352

    37,205

    樹木植栽

    12.57

    6,652

    5,220

    作業路開設

    0

    0

    0

    合計

    32.85

    54,004

    42,425

担当:農林水産部 森林保全課 造林保護係 電話0857-26-7305

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「森林保全課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3703

造林事業

1 事業の目的
 本県の森林は県土の約74%を占めており、これらの森林は木材等の生産だけでなく、水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等多様な公益的機能を有し、県民の生活に重要な役割を果たしている。
 これらの森林を適正に整備することにより、森林の有する多面的機能の維持増進と山村地域社会の健全な発展を図る。

2 事業の内容
 次の森林整備に要する経費について助成する。
(1)森林の果たすべき機能を維持増進するための間伐等森林整備
(2)公益的機能の高い健全な松林を保全するための樹種転換等
(3)居住地周辺における防災、景観等に配慮した森林の整備
(4)環境の悪化が懸念される漁場周辺及び上流域において、その環境を保全するための森林整備
(5)農業用水の水源地域において、良質な農業用水を安定的に供給するための森林整備

〔市町村交付金事業〕
 小規模森林所有者が自家労力で行う森林施業又は森林整備を、市町村が支援するのに要する経費について助成。

過去の実績

  • 平成18年度実績(単位:事業量;ha、金額;千円)
  • 区分

    事業量

    事業費

    補助金

    間伐等森林整備

    4,105

    1,359,325

    599,730

    松林樹種転換等

    370

    62,120

    50,791

    居住地周辺森林整備

    466

    128,287

    55,674

    合計

    4,941

    1,549,732

    706,195

  • 平成19年度実績(単位:事業量;ha、金額;千円)
  • 区分

    事業量

    事業費

    補助金

    間伐等森林整備

    3,161

    995,437

    459,595

    松林樹種転換等

    285

    51,157

    41,650

    居住地周辺森林整備

    494

    155,861

    68,982

    合計

    3,940

    1,202,455

    570,227

担当:農林水産部 森林保全課 造林保護係 電話0857-26-7305

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
  「造林事業の概要(造林補助金について)」
 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32746

鳥取県間伐材搬出促進事業

1 事業の目的
 間伐材の搬出・販売を促進し、もって本県における健全な森林の育成、資源の有効利用を図る。

2 背景、現状、及び課題
(1)戦後、植林された木が利用できるまでに成長したが、木材価格の低迷などにより森林所有者及び素材生産業者の間伐材の搬出意欲が減退している。
(2)間伐の遅れにより、森林の公益的機能が低下する恐れが生じている。
(3)木材価格に対し搬出経費がかかるので、間伐しても山で切り捨てられ、資源が有効活用されない。

3 事業の内容
 森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体に対し、間伐材を市場、木材の保管施設又は製材加工施設へ運搬かつ販売した場合、搬出材積1立方メートル当たり4,000円(定額)を助成。
【平成19年度予算】
  • 事業量 47,500立方メートル
  • 事業費 190,000千円
  • 事業実施期間 平成19年度~平成20年度
4 効果
(1)間伐材が搬出され、利用されることにより、健全な森林の維持と二酸化炭素吸収源としての機能が発揮される。
(2)間伐材の搬出意欲の向上。

過去の実績

  • 平成18年度実績
  • ・事業量 42,789立方メートル
    ・事業費 183,994千円
  • 平成19年度実績
  • ・事業量 42,226立方メートル
    ・事業費 168,903千円
担当:農林水産部 林政課 林業・林産振興室 電話0857-26-7264

参考URL
 鳥取県林政課のwebサイトより
 「林政課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3697

保安林整備事業(治山事業)

1 事業の目的
 県の森林面積の47%を占める保安林の機能(水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備、飛砂の防備等)を維持強化するための整備を行う。

2 事業の内容
(1)保安林保
 治山事業で施行した保安林、及び水源地域で機能の低位な保安林について、下刈、雪起、除伐及び本数調整伐等を実施。
(2)保安林改良事業
 雪害等の気象災害、マツクイムシ被害等により被災した保安林について、植栽等を実施。

過去の実績

  • 平成18年度実績
  • (1)保安林保育実績
    下刈 284 ha、 除伐 78 ha、 本数調整伐 391ha
    (2) 保安林改良実績
    植栽 9ha
  • 平成19年度実績
  • (1)保安林保育実績
    下刈 157 ha、 除伐 72 ha、 本数調整伐 276 ha
    (2)保安林改良実績
    植栽 4ha
担当:農林水産部 森林保全課 保全係 電話0857-26-7337

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「森林保全課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3703

治山事業

1 事業の目的
(1)森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全する。
(2)水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る

2 事業内容
(1)荒廃森林等の復旧・整備等
(2)水源かん養機能や土砂流出防止機能等を維持強化するため、森林の整備等
(3)地すべりによる被害を防止・軽減するための地すべり防止工事
(4)異常な天然現象による施設及び新たに発生した荒廃森林等において復旧整備

3 効果
 安全で安心できる豊かなくらしの実現につながるとともに、地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減が図られる。

過去の実績

  • 平成18年度実績
     平成16年、17年に発生した山地災害箇所を中心に、荒廃森林の復旧整備等を図った。
    実績

    治山事業の効果(被災直後、完成後)
  • 平成19年度実績
    平成18年、19年に発生した山地災害箇所を中心に、荒廃森林の復旧整備等を図った。
    ●平成19年度事業実績
      治山事業:45箇所(地区)
      災害関連事業:19箇所(地区)


    着工前の写真 平成19年9月4日豪雨により被災


    完成後の写真 平成20年8月11日(東伯郡琴浦町太一垣)                  
担当:県土整備部 治山砂防課 治山係 電話0857-26-7695

参考URL
 鳥取県河川砂防課のwebサイトより
 「治山事業とは」
https://www.pref.tottori.lg.jp/66121.htm

とっとり環境の森づくり事業

1 事業の目的
 県民全体が恩恵を受け、県民共通の財産である森林の公益的機能(水資源のかん養、県土の保 全等)を持続的に発揮させるため、広く薄く偏りのない森林環境保全税による県民の負担により 森林の保全を行うとともに、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成を図る。


2 事業の内容
(1)とっとり環境の森緊急整備事業
手入れがされず放置された奥地の水源林などを対象に、間伐や荒廃地の条件整備を行ない森林の機能回復を図る。
(2)とっとり県民参加の森づくり推進事業
ボランティア、NPO団体等が実施する森づくりへの参加を促す森林体験企画等を支援。

過去の実績

  • 平成18年度実績
     森林環境保全税を導入し、森林の機能維持・回復を重視した森林整備事業と県民参加の森づくりの意識を高める森林体験企画の支援に取り組んだ。

     ○とっとり環境の森緊急整備事業
        42団地 307haの間伐を実施

     ○とっとり県民参加の森づくり推進事業
        20団体  県民 10,058 名の参加
  • 平成19年度実績
     森林環境保全税を活用し、森林の機能維持・回復を重視した森林整備事業と県民参加の森づくりの意識を高める森林体験企画の支援に取り組んだ。

     ○とっとり環境の森緊急整備事業
        38団地 354haの間伐を実施

     ○とっとり県民参加の森づくり推進事業
        13団体  県民 2,604 名の参加
担当:農林水産部 森林保全課 森林整備担当 電話0857-26-7416・7335

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「森林環境保全税の使い道について」
   https://www.pref.tottori.lg.jp/100906.htm

とっとり共生の森 育成支援事業

1 事業の背景と目的
 森林は、水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等多様な公益的機能を有しているが、現在、材価の低迷や林業従事者の高齢化などにより、適切な管理がなされていない森林が増加し、今後の維持管理が課題となっている。
 このような状況の中で、企業等の社会貢献の一環として環境貢献意識が高まってきており、企業等の環境貢献活動のフィールドとして鳥取県内の森林を活用してもらうことで、県内の森林整備、林業や山村活性化につなげることを目的とする。


2 事業の内容
 県と地元市町村が連携し、森林所有者と企業等との架け橋となり、地域との調整や企業等の森林保全活動などの支援。
(1)企業等へのPR
(2)フィールドの紹介

イメージ

過去の実績

    平成18年度実績

     企業等の森林活動フィールドとして鳥取の森林を積極的にPRするとともに、企業等が様々な手法で森林を管理育成する取り組みにおいて、県内の森林資源が有効に活用されるようコーディネートを行った。

    ○「とっとり共生の森」提供森林及び森林保全活動をPR
         54社を訪問
     
    ○ 「とっとり共生の森」森林保全・管理協定締結及び森林保全活動支援
         森林保全・管理協定締結 3 社
         保全活動 を 2 回実施 (延307名参加)参加者
  • 平成19年度実績

     企業等の森林活動フィールドとして鳥取の森林を積極的にPRするとともに、企業等が様々な手法で森林を管理育成する取り組みにおいて、県内の森林資源が有効に活用されるようコーディネートを行った。

    ○「とっとり共生の森」提供森林及び森林保全活動をPR
         19社を訪問(累計73社)

    ○ 「とっとり共生の森」森林保全・管理協定締結及び森林保全活動支援
         森林保全・管理協定締結 6社(累計9社)
         保全活動 を 9回実施 (延1,150名参加)
担当:農林水産部 森林保全課 森林整備担当 電話 0857-26-7335
参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「とっとり共生の森」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=47439

緑・木とのふれあい体験事業

1 事業の目的
 県民共通の財産である森林環境を守り育てる重要性を普及啓発し、県民参加による森林づくりの機運の醸成を図る。

2 事業の内容

(1)県民参加の森林づくりの普及啓発
緑や木とのふれいや体験などを通して森林づくりへの普及啓発
  • ア 鳥取県植樹祭の開催
  • イ とっとり森林環境フォーラムの開催
  • ウ 森林のめぐみ感謝祭の開催

(2)森林ボランティア活動の推進

  • ア 森林ボランティア活動のリーダーを養成するための、安全や技術に関する研修会の開催
  • イ 森林ボランティア団体等の緑化・森林づくり活動を推進している(社)鳥取県緑化推進委員会への支援

(3)放置竹林対策の地域支援
地域の竹林整備のリーダー人材養成や、竹に関わる研究結果の情報提供等により、健全な里山づくりを目指す取組みの支援

  • ア 健全な竹林づくり講演会の開催
  • イ 竹林整備推進リーダー養成講座の開催

過去の実績

  • 平成18年度実績
      県民総参加による森林(もり)づくりの気運を醸成し、豊かな緑に包まれた潤いのある県土づくりを推進するため、県民参加の「鳥取県植樹祭」の開催や「森林(もり)のめぐみ感謝祭」への支援等森林や緑の大切さを普及啓発するとともに、森林ボランティア活動を推進した。
    植樹祭
    ○第52回鳥取県植樹祭
      4月29日(土) 八頭郡八頭町西谷「船岡竹林公園」
      参加者:約1,500人
    ○森林のめぐみ感謝祭
      10月29日(日) 八頭郡八頭町徳丸
      参加者:8,500人
    ○森林ボランティアリーダー養成研修
      ボランティア団体の代表者等を対象に、夏・秋の2回(延べ4日間)の研修を実施
      延べ参加者数:16人

    【放置竹林対策の地域支援は、平成19年度新規事業】
  • 平成19年度実績
      県民総参加による森林(もり)づくりの気運を醸成し、豊かな緑に包まれた潤いのある県土づくりを推進するため、県民参加の「鳥取県植樹祭」の開催や「森林(もり)のめぐみ感謝祭」への支援等森林や緑の大切さを普及啓発するとともに、森林ボランティア活動を推進した。
    ○第53回鳥取県植樹祭
      4月29日(日・祝) 西伯郡大山町名和「名和スポーツランド」
      参加者:約1,000人
    ○森林のめぐみ感謝祭
      10月28日(日) 東伯郡琴浦町山川
      参加者:約8,500人
    ○森林ボランティアリーダー養成研修
      9月8日(土) 倉吉市関金町大鳥居「鳥取県立農業大学校」ほか
      参加者:7人
    ○竹林整備推進リーダー養成講座
      8月9日(木)
      参加者:38人 
    ○とっとり森林環境フォーラム
      9月17日(月・祝) 米子市末広町「米子コンベンションセンター」
      参加者:約100人
    ○竹林フォーラム
      10月20日(土) 鳥取市若葉台「鳥取環境大学」
      参加者:約100人
担当:農林水産部 森林保全課 森林整備担当 電話0857-26-7335·7416

松くい虫等防除事業

1 事業の目的
 県土の保全、環境保全、飛砂の防止など森林の公益的機能を維持するため、松くい虫被害(マツノザイセンチュウ病)の拡大を防止し、重要な松林を保全する。

2 事業の内容
 高度公益機能森林(県が守るべき森林)内で、県が伐倒駆除を実施するとともに、市町村が保全松林内で実施する松くい虫防除事業に要する経費について助成。
(1)被害木の伐倒、薬剤散布や破砕・焼却処理等
(2)薬剤空中散布・地上散布等
(3)地域住民による松林保全活動

〔市町村交付金事業〕
 松林所有者等が行う、保全松林(松くい虫等防除事業実施区域)周辺の松くい虫被害木の整理等に市町村が支援するのに要する経費について助成。

過去の実績

  • 平成18年度実績(単位:事業量;m3,ha、金額;千円)                        

    区分

    事業量

    事業費

    補助金

    被害木駆除

    5,719 m3

    73,182千円

    55,319千円

    空中散布等

    2,357 ha

    93,257千円

    52,700千円

    松林保全活動

    被害木の伐採、抵抗性マツの植栽

    2,355千円

    1,766千円

    合計


    168,794千円

    109,785千円


    松くい虫被害量の推移
  • 平成19年度実績(単位:事業量;m3,ha、金額;千円)
                        

    区分

    事業量

    事業費

    補助金等

    被害木駆除

    5,135 m3

    64,747千円

    49,080千円

    空中散布等

    1,655ha

    66,982千円

    36,116千円

    松林保全活動

    被害木の伐採、抵抗性マツの植栽等

    1,344千円

    1,008千円

    合計


    133,073千円

    86,204千円


    松くい虫被害量の推移
担当:農林水産部 森林保全課 造林保護係 電話0857-26-7306


参考URL

 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「松くい虫被害対策の概要」
 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=30651

ナラ枯れ対策事業

1 事業の目的
  県東部を中心に発生している、ナラ類(コナラ、ミズナラ等)樹木の集団的な枯損(ナラ枯れ)について、薬剤等による駆除を実施し、ナラ枯れの原因となるナラ菌(ブナ科樹木萎凋病菌)を媒介するカシノナガキクイムシの生息密度を減少させ、被害の拡大を防止する。

2 事業の内容
  関係各機関で構成する鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会で取りまとめた被害対策方針(被害発生の先端地域・景観上重要な地域を中心に薬剤くん蒸等による駆除を実施)に基づき、市町村が実施するナラ枯れ対策事業に要する経費について助成。
  また、「とっとり出合いの森」等の県有地に発生した被害木の駆除を実施。

【県内のナラ枯れ被害の推移】

過去の実績

  • 平成19年度実績(単位:事業量;本、金額;千円

    区分

    事業量

    事業費

    補助金

    被害木駆除

    230本

    1,207千円

    1,178千円

担当:農林水産部 森林保全課 造林保護係 電話0857-26-7306

参考URL
 鳥取県森林保全課のwebサイトより
 「ナラ枯れ対策事業の概要」
 https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=86811

木造住宅生産者団体活動支援事業

1 事業の目的
 木造住宅への県産材利用促進に取組む民間団体を支援し、もって地場産業を振興するとともに、県産材の需要拡大を通じて森林環境の保全に資する。

2 事業の内容
 木造住宅生産者団体が実施する県産材を利用した木造住宅の普及を目的とした取組みを支援する。
  補助率:3分の2(国:30分の9、県:30分の1)

過去の実績

  • 平成18年度実績
     県内の木造住宅建設業者を中心に組織された「鳥取県木造住宅推進協議会」が、県産材を利用した木造住宅の普及を目的として実施した、一般参加型のふれあい体験ツアーや講演会の開催経費等に対して助成した。
  • 平成19年度実績
     県内の木造住宅建設業者を中心に組織された「鳥取県木造住宅推進協議会」が、県産材を利用した木造住宅の普及を目的として実施した、一般参加型のふれあい体験ツアーやフォーラムの開催経費等に対して助成した。
担当:生活環境部 住宅政策課 企画係 電話0857-26-7408

参考URL
 鳥取県住宅政策課のwebサイトより
 「木造住宅生産者団体活動支援事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17685

新・木の住まい助成事業

1 事業の目的
 (1)県産材の地産地消の推進による地場産業の活性化及び森林環境の保全
 (2)伝統技術の活用機会創出による地域固有の伝統的建築工法の継承

2 事業の背景・現状・課題
 (1)県産材の需要量は、年々減少傾向(H13:85千m3→H17:72千m3)
 (2)木材価格も低迷しており、林業、木材産業は厳しい経営状況にあり、森林の適正な管理が不十分
 (3)大工、左官等職人の高齢化、減少が進み、また、伝統技術を活用する機会も減少していることから、地域の財産である職人技術の継承が困難

3 事業内容
 (1)県産材活用促進助成
  県産材産地証明制度により証明された県産材を10m3以上使用した1戸建て木造新築住宅に対して、1m3当たり30,000円を助成。(上限20m3=600,000円)
 (2)伝統技術活用促進助成
  (1)の助成を受ける在来軸組工法の住宅について、伝統技術(手刻み加工、外壁に下見板張り、左官仕上げ、日本瓦葺きのうち2以上を実施)を活用した場合、1戸当たり150,000円を助成。

過去の実績

  • 平成18年度実績
    (1)県産材活用促進助成  
      県産材を10m3以上使用した、1戸建て木造新築住宅220戸(3,874m3)に対して助成した。
    (2)伝統技術活用促進助成
      伝統技術を活用した住宅78戸に対して助成した。
  • 平成19年度実績
    (1)県産材活用促進助成  
      県産材を10m3以上使用した、1戸建て木造新築住宅192戸(3,473m3)に対して助成した。
    (2)伝統技術活用促進助成
      伝統技術を活用した住宅86戸に対して助成した。
担当:生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話0857-26-7408

参考URL
 鳥取県住宅政策課のwebサイトより
 「鳥取県住まい情報館」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589

農村振興総合整備統合補助事業

1 事業の目的
 地域のニーズに応じた農業生産基盤と農村生活環境の整備を総合的に実施することにより、地域が自ら設定した農村振興に係る目標の達成を推進する。

2 事業内容
 (1)農業生産基盤整備
 ほ場整備、農業用排水施設整備、農道整備、農用地開発整備、農用地の改良又は保全、農用地管理保全
 (2)農村生活環境基盤整備
 農業集落道整備、営農飲雑用水施設整備、農業集落排水施設整備、農業施設等用地整備、集落防災安全施設整備、自然環境・生態系保全施設整備、地域資源利活用施設整備、施設補強整備

※取組状況
 【平成19年度】 1地区(鳥取市)実施 継続実施

過去の実績

  • 平成18年度実績
    1地区(鳥取市)実施
  • 平成19年度実績
    1地区(鳥取市)実施 
担当:農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7325 参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「農村振興総合整備事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41385

農地を守る直接支払事業

1 背景・目的
 中山間地域は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域であるが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっている。
 また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいるが、特に中山間地域において高齢化が著しく進行している。
 このような耕作条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じることが懸念されている。
 こうした中、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から全国で中山間地域等直接支払制度(県事業名:農地を守る直接支払事業)が実施されている。

2 事業内容
 中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持確保を図るため、耕作放棄地の増加が懸念される地域等において、農業者等が行う農業生産活動や多面的機能を維持する活動等に対して直接支払交付金を交付する。

【対象地域】
(1)特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域(3法指定地域)
(2)(1)以外で知事が指定した地域

○農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
○3法指定地域に地理的に接する地域
○農林業従事者割合、人口集中地区からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域

【対象行為】
 対象地域内の農業生産条件の悪い農地について、耕作放棄の防止等を内容とする集落協定又は第3セクターや認定農業者等が耕作放棄される農地を引き受ける場合の個別協定に基づき、5年以上継続される農業生産活動等
【実施市町村】
 17市町村(対象地域のない米子市及び日吉津村を除く県内全市町)において実施中

過去の実績

  • 平成18年度実績
      ○実施市町村数:17市町村
      ○協定締結数:649協定
      ○協定面積:7,142ha
      ○交付金額:1,004百万円
  • 平成19年度実績
      
    ○実施市町村数:17市町村
      ○協定締結数:652協定
      ○協定面積:7,161ha
      ○交付金額:1,006百万円
担当:農林水産部 経営支援課 農地担当 電話0857-26-7685

参考URL
   鳥取県経営支援課のwebサイトより
 「中山間地域等直接支払制度」                       
   http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=64412

中山間地域総合整備事業

1 事業の目的
 地理的、経済的、社会的条件が不利な中山間地域において、それぞれの地域の実情に沿った農業の展開方法を探り、農業生産基盤と農村生活環境基盤を総合的に整備し、活性化を図るとともに、地域のおける定住化の促進、国土、環境の保全を図る。

2 事業内容
 (1)農業生産基盤整備事業
   農業用排水施設整備、農道整備、ほ場整備、農用地開発、農地防災、客土、暗きょ排水、農用地の改良又は保全
 (2)農村生活環境基盤整備事業
   農業集落道整備、営農飲雑用水施設整備、農業集落排水施設整備、農業集落防災安全施設整備、用地整備、活性化施設整備、集落環境管理施設整備、交流施設基盤整備、情報基盤施設整備、市民農園等整備、生態系保全施設等整備、交換分合
 (3)特認事業

過去の実績

  • 平成18年度実績
     県営 3地区(南部町他)実施
     団体営 1地区(三朝町)実施
  • 平成19年度実績
     県営 1地区(日野町他)実施 
担当:農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7326


参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「中山間地域総合整備事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41384

農地・水・農村環境保全向上活動支援事業 <平成19年度新規>

1 事業の目的
 国の農政改革の三本柱の一つである「農地・水・環境保全向上対策」について、地域の将来構想を策定することを前提に、地域全体で行う農地や農業用水等の地域資源の保全向上活動を支援する。

2 背景、現状、及び課題
(1)これまで、農家が共同活動により行ってきた農地・農業用水等の資源の保全管理については、
  • 農家の減少や高齢化等の進展により、保全管理の体制が危機的な状況になりつつある。
  • 加えて、産業施策として推進中の担い手の育成の進展のためには、人手のかかるこれら資源の保全管理がネックとならないようにする必要がある。
(2)地域農業を持続・発展させるためには、担い手だけでなく、地域住民全体の理解と協力を得て、このような資源の保全管理の活動を永続させることが不可欠。

3 事業の内容
(1)基礎支援
 地域資源の保全向上活動に取り組む活動組織(農家以外の者も参画)に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成
(2)促進費
 一定水準以上の高度な地域資源保全活動、質の高い農村環境保全活動などを行う活動組織に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成

イメージ

過去の実績

  • 平成19年度実績
     13市町の246地区で実施  
担当: 農林水産部 耕地課 企画計画担当 電話0857-26-7334


参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「農地・水・農村環境保全向上対策」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41402

農山村資源保全支援事業

1 背景、目的
 土地改良施設の持つ多面的機能は、地域住民の共同活動により良好に維持・保全されている。しかし近年の中山間地の過疎・高齢化の進行により、住民活動の低下が進み、その対策が急務となっている。
 そこで本事業では、地域住民自らが行う補修・改修などの直営施工や、土地改良施設等の保全活動を支援することで、地域の活性化と自立を促し、土地改良施設等の良好な維持・保全を図る。

2 事業内容
 (1)井手・ため池再生支援事業
  井手、ため池、農道等の維持管理、補修に係る地域住民参加型の直営施工における原材料費等の経費を補助。
 (2)井手・ため池イベント開催支援事業
  井手・ため池等の役割や保全の重要性に関する啓発・イベント等の開催費用を補助。
 (3)農山村ボランティア事務局運営委託事業
  農山村地域の農地、用排水路、作業道等の保全活動に関するボランティア活動を支える「農山村ボランティア事務局」の運営をNPO等の民間団体へ委託。

過去の実績

  • 平成18年度実績
    (1)井手・ため池再生支援事業 9地区で事業実施。
    (2)井手・ため池イベント開催支援事業 6地区でイベント実施。
    (3)農山村ボランティア事務局の委託  民間団体に運営を委託。
     14地区にて、延べ41回のボランティア活動を実施。
    農山村資源保全支援事業
  • 平成19年度実績
    (1)井手・ため池再生支援事業  8地区で事業実施。
    (2)井手・ため池イベント開催支援事業  10地区でイベント実施。
    (3)農山村ボランティア事務局の委託  民間団体に運営を委託。
     14地区を対象に延べ50回のボランティア活動を実施。
    保全事業
担当:農林水産部 耕地課 管理指導担当 電話0857-26-7322


参考URL

 2(1)、(2)は、鳥取県耕地課のwebサイトより
 「農山村資源保全支援事業」
https://www.pref.tottori.lg.jp/224269.htm

地域用水環境整備事業

1 事業の目的
 地域用水の有する多面的な機能の維持増進に資する施設の整備を行い、農村地域における生活空間の質的向上を図るとともに、併せてこれら施設の整備を契機に、地域一体となった農業水利施設の維持・保全体制の構築に資する。

2 事業内容
 (1)地域用水環境整備型  
  • 親水、景観保全のための施設の整備
  •    親水護岸、遊水施設、せせらぎ水路等  
  • 生態系保全のための施設の整備
  •    蛍ブロック、魚ブロック、草生水路、魚道等)
  • 消防水利又は生活水利を容易にするための施設の整備
  •    防火水槽、吸水枡、給水栓及びアクセス施設等  
  • 渇水時に必要となる施設の整備
  •    堰、揚水機、送水管、ファームポンド、ため池、連絡水路等  
  • 切な利用と保全を図るための施設の整備
  •    ベンチ、緑化、休憩所、遊歩道、案内板、安全施設等  
  • 地域用水機能の増進のための施設の整備
  •    共同洗い場、チェックゲート、反復利用施設等
 (2)歴史的施設保全型  
  • 当該施設に関連する資料の収集・保管庫の整備  
  • 管理道及び駐車場の整備
  • ※取組み状況
【平成19年度】2地区(鳥取市他)実施

過去の実績

  • 平成18年度実績
    3地区(鳥取市他)実施
  • 平成19年度実績
    2地区(鳥取市)実施
担当:農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7326
参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「水環境整備事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41392

地すべり対策事業

1 事業の目的
 地すべりによる農地等への災害を防止するため、地すべり対策工事を実施し、地すべりの発生を未然に防止する。

2 事業内容
(1)防止工事
 地すべり活動の防止又はその原因を除去するための工事  

  • 排水ボーリング工
  • 集水井工
  • 杭打工
  • ※取組状況

【平成19年度】 1地区(鳥取市佐治町) 継続実施

過去の実績

  • 平成18年度実績
    1地区(鳥取市佐治町)
  • 平成19年度実績
    1地区(鳥取市佐治町) 
担当:農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7325

参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「地すべり対策事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41396

ため池等整備事業

1 事業の背景・効果
 老朽化の進んだ農業用ため池にあっては、台風、梅雨時期の大雨等による決壊等により、農用地・農業用施設だけではなく、人家にまで被害を及ぼす可能性がある。
 このため、決壊等を未然に防ぎ、周辺地域の浸水被害を防止する整備工事を行う。

2 事業内容
(1)ため池整備工事
 災害発生のおそれがあるため池の整備 

  • 堤体工、洪水吐・斜樋工の改修 
  • 土砂浚渫工
  • ※取組状況

 【平成19年度】 
  • 県営 2地区(米子市他)実施
  • 団体営 2地区(鳥取市)実施

過去の実績

  • 平成18年度実績
      県営 1地区(鳥取市)実施
      団体営 2地区(鳥取市)実施
  • 平成19年度実績
      
    県営 1地区(米子市)実施
      団体営 2地区(鳥取市)実施 
担当:農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7325

参考URL
 鳥取県耕地課のwebサイトより
 「ため池等整備事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41394

環境にやさしい農業総合支援対策事業

1 背景
 土づくりを基本に農薬や化学肥料に依存しない環境と調和した農業を推進するため、鳥取県特別栽培農産物の認証制度を生産者に周知するとともに、消費者に対し特別栽培農産物や有機農産物の制度や現場の取り組みを紹介するなど、県民へのPRを図る。

2 事業内容
 (1)特別栽培農産物の認証業務
 (2)消費者へのPR活動(新聞、TV、イベント展示など)
 (3)生産者との交流会の開催 など

過去の実績

  • 平成18年度実績

    ○平成18年度鳥取県特別栽培農産物の認証
       
    • 138団体(前年度:153団体) 
    • 667ha (前年度:630ha)
    • 主な認証品目:水稲、野菜等
    ○とっとり県政だより(2007.2)で特別栽培農産物栽培農家及び認証制度を紹介

    ○消費者との交流会
    開催日:平成19年3月18日(日)
    開催地:日吉津村内の農産物直売所(参加者約2000人)
    内容:有機農産物認定制度・鳥取県特別栽培農産物認証制度の紹介及び相談窓口の設置
        鳥取県が認証した地元食材の紹介
        地元食材を利用した料理等の展示・即売
  • 平成19年度実績

    ○平成19年度鳥取県特別栽培農産物の認証
        
    • 153団体(前年度:138団体)  
    • 699ha (前年度:667ha)
    • 主な認証品目:水稲(467ha)、野菜等
    ○CATVを利用したテレビスポットによる制度PRの実施。
        
    • 中海テレビ:5月21日から6月20日まで 10回以上/日  
    • 日本海ケーブルネットワーク:5月29日から6月30日まで(火・木・土)80回以上

      ○生産者・消費者間の交流、情報交換の場として、
        「有機農業研究会イン鳥取県」を開催
          
      • 開催日:平成19年9月21日(金)  
      • 場所:米子ワシントンホテルプラザ(参加者約400人)
      • 主催:鳥取県、日本有機栽培茶協会との共催  
      • 内容:講演  (有)リーファース代表取締役 水野葉子 氏 
      •              鳥取県知事 平井 伸治 氏
                     有機農業マイスター 佐藤忠吉 氏    
                有機・特別栽培農産物認証制度の紹介(パネル展示等)
    担当:農林水産部 生産振興課 生産環境担当 電話0857-26-7415

農業資材適正使用推進対策事業

1 事業の目的
 肥料及び農薬の販売業者等に対する指導取締を行い、肥料の品質保全と適正な農薬の保管管理を図るとともに、県民への適正な使用について普及啓発を実施する。

2 事業内容

(1)農薬安全使用推進対策事業(農薬取締法に基づく事務等)
農薬の適正使用の指導、啓発

  • 生産者等の農薬使用者に対して農薬取締法改正内容等の周知用パンフレットの作成 
  • 農薬販売店の届出事務
  • 農薬販売店への立入検査 
  • 農薬適正使用推進研修の実施
  •  指導者及び農薬使用者に対し、農薬に関する正しい知識や関係法令により規定される内容を周知するための研修会の開催
(2)肥料対策費(肥料取締法に基づく事務等)
  • 肥料販売業者、特殊肥料等の生産業者の届出事務 
  • 普通肥料の登録事務

過去の実績

  • 平成18年度実績
    立入件数 227件
  • 平成19年度実績
    立入件数 94件
担当:生活環境部 くらしの安心推進課 電話:0857-26-7247 参考URL
 鳥取県くらしの安心推進課のwebサイトより
 「農薬・肥料」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=43260

有機農産物等認定業務推進事業

1 背景
 土づくりを基本に農薬や化学肥料に依存しない環境と調和した農業を推進するため、平成16年1月からJAS法に基づく有機農産物等の登録認定機関として認定業務を行っている。
 平成16年10月から酒類の有機農産物加工酒類の製造工程の証明に係る認証機関として業務を行っている。


2 事業内容
 (1)有機農産物、有機加工食品、地鶏肉等の認定業務
 (2)有機農産物加工酒類証明業務

過去の実績

  • 平成18年度実績
    ○平成18年度有機農産物等認定実績 
    • 11団体(前年度10団体) 
    • 30ha (前年度28ha)
    •   《県外登録認定機関により認定された生産者も含む》
    ○平成18年度研修
    • 外部団体による検査員研修 13人
    • 検査員判定員研修会 26人 
    • 有機農産物等生産行程管理者講習会 平成18年6月30日(金)(参加者88人)
  • 平成19年度実績
    ○平成19年度有機農産物等認定実績 
    • 12団体(前年度11団体)
    • 32ha (前年度30ha)
    •   《県外登録認定機関により認定された生産者も含む》
    ○平成19年度研修
    • 外部団体による検査員研修 2人 
    • 検査員判定員研修会 36人
    • 有機農産物等生産行程管理者講習会 平成19年6月22日(金)(参加者82人)
担当:農林水産部 生産振興課 生産環境担当 電話0857-26-7415

参考URL
 鳥取県生産振興課のwebサイトより
 「環境にやさしい農業の推進、農薬の適正使用に関すること」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=63864

土壌保全対策技術確立事業

1 事業の背景・現状

<農業試験場>

(1)堆肥等の有機物施用量の減少、土壌実態を考慮しない一律な土壌管理土壌養分の過不足、地力低下等による収量・品質への影響や環境負荷の増大が懸念されている。
(2)土壌の実態及び変化を継続的にモニタリング調査により土壌実態の基礎データを得る。
 この調査は全国で実施され、全国レベルでのとりまとめも行われており、農地保全の観点から全国的な土壌実態や土壌変化の把握にも活用されている。

<園芸試験場>

(1)近年集落排水処理施設から排出される汚泥を原料とした安価な農業用の資材が利用されており、地域資源有効利用の観点から今後利用が増加することも考えられる。
 汚泥(排水処理後に残る泥)を原料とした農業用資材の施用が、土壌の化学性及び農産物に及ぼす影響について調査し、適切な施用方法について明らかにする。

2 事業内容

<農業試験場>

(1)土壌断面調査、土壌理化学性土壌断面調査、土壌理化学性分析、 潅漑水水質、作物体成分、土壌・栽培管理状況調査(アンケート)

<園芸試験場>

(1)汚泥コンポスト(汚泥を発酵させたもの)と焼却灰(汚泥を燃やした後の灰)の適正施用量の策定
(2)汚泥コンポストと焼却灰の連用が土壌や農作物の重金属含量に及ぼす影響を明確化

過去の実績

  • 平成18年度実績
     黒ボク土ほ場でスイカ、ブロッコリーを対象に汚泥コンポストと焼却灰の施用試験を行った。
    結果は以下のとおり。

    (1)汚泥コンポストは窒素肥料代替としてスイカ1,050kg/10a、ブロッコリー1,800kg/10a、焼却灰はリン酸肥料代替としてスイカ、ブロッコリーとも100kg/10a施用することで化成肥料を施用した場合と同等の収量を得ることができた。

    (2)汚泥コンポストと焼却灰を6年間連用しても、土壌及び作物体中の重金属濃度(カドミウム、ヒ素)に著しい増加は認められなかった。
担当:農林水産部 農業試験場 環境研究室 電話0857-53-0721
   園芸試験場 野菜研究室 電話0858-37-4211

参考URL
 鳥取県農業試験場のwebサイトより
 「鳥取県農業試験場」
https://www.pref.tottori.lg.jp/nogyoshiken/

 鳥取県園芸試験場のwebサイトより
 「園芸試験場」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3721

鳥取県農業農村整備事業の環境配慮に係る意見交換会

1 背景
 農業農村整備事業のうち農業生産基盤整備を行う土地改良事業については、平成13年の土地改良法改正により、事業実施の原則として「環境との調和に配慮すること」が位置付けられた。このため、自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性と透明性を確保した仕組みを設けることが必要となった。

2 事業内容
 農業農村整備事業の実施に際し、学識経験者や農村居住者等で構成する第三者委員会(常任委員6名、非常任委員数名)を組織し、意見を聴取するための委員会を開催。
 対象地区は、新規着手予定地区及び大幅な計画変更を予定している地区とし、意見交換の結果は、ホームページ上で公開。

【平成19年度】
   県営 4地区(米子市他)実施
   団体営 5地区(鳥取市他)実施

過去の実績

  • 平成18年度実績
     県営 10地区(米子市他)実施
     団体営 25地区(鳥取市他)実施
  • 平成19年度実績
     県営 5地区(米子市他)実施
     団体営 7地区(鳥取市他)実施 
担当:農林水産部 耕地課 企画計画担当 電話0857-26-7334

参考URL
 鳥取県のwebサイトより
 「鳥取県農業農村整備事業の環境配慮に係る意見交換会 」
http://db.pref.tottori.jp/shingikai.nsf/032e6d23fd4a6335492568cb00197631/84ab9c9a8b2d598749256c6b000c56c3?OpenDocument

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